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カテゴリー：蓄エネ
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商用EV向け・車両充電の最適化システム提供開始【双日／NGC／オムロン ソーシアルソリューションズ】電気代高騰抑制と効率的な車両運用を両立
双日（東京都千代田区）、エヌジーシー（東京都江東区）、オムロン ソーシアルソリューションズ（東京都港区、OSS）は、今後普及拡大が見込まれる商用目的での電気自動車を対象に、クラウド型充電制御システムのサービス提供を開始した。システム登録した全車両の充電を最適化することにより、電気代の高騰回避と円滑運用を実現する。 -
LIB製造ライン向け絶縁抵抗試験器を発売【HIOKI】金属異物混入・微小短絡などを高精度検出
HIOKI（日置電機、長野県上田市）はこのほど、バッテリー生産ライン向けの絶縁抵抗試験器「BT5525」を発売した。LIB（リチウムイオンバッテリー）のバッテリーセルを生産する段階で、バッテリーの発火や寿命短縮の原因となる絶縁不良を検出する。これまで困難だった金属異物の混入や微小短絡などの潜在不良の検出が可能。 -
電動バイク用交換式バッテリーのシェアリングサービスが都内で開始【Gachaco】今後2年で1,000台の電動バイクへサービス提供目指す
石油元売り国内最大手のENEOSと、本田技研工業・ヤマハ発動機・カワサキ・スズキのバイクメーカー4社が共同出資し今年4月に設立したGachaco（ガチャコ、東京都港区）が、東京都との共同事業である「EVバイク等利活用促進事業」の一環として専用の交換ステーション1号機を、東京都庁前の西新宿第四駐車場内にオープンさせた。 -
住宅用蓄電池事業立ち上げとCN化事業ブランドを同時発表【昭文社ホールディングス／マップル】蓄電池×再エネで導入の相乗効果図る
昭文社ホールディングス（東京都千代田区）とその子会社であるマップル（東京都千代田区）はこのほど、住宅用蓄電池事業の開始と昭文社グループのカーボンニュートラル関連事業の新ブランド「mapple GX」を発表した。 -
車載用LIBから「レアメタルをリサイクル」事業化検討へ＝JFEエンジニアリング
JFEエンジニアリング（東京都千代田区）はこのほど、使用済み車載用リチウムイオン電池（LIB）からの有用金属回収および再資源化の実現に向けた検討を開始すると発表した。 -
リユース蓄電池を活用した系統用蓄電池の実証を開始【大阪ガス】NExT-e Solutionsと資本業務提携
大阪ガスは9月14日、電気自動車（EV）用蓄電池の制御技術を開発するNExT-e Solutions（ネクストイーソリューションズ）と資本業務提携を締結したと発表した。今後、電動モビリティ由来のリユース蓄電池を活用した「系統用蓄電池」の事業化に取り組む。 -
日本ピーエス本社工場（福井県敦賀市）にレドックスフロー電池納入へ【住友電工】太陽光の効率的な自家消費実現
住友電気工業は10月、建設会社の日本ピーエス（福井県敦賀市）よりレドックスフロー電池を受注したことを発表した。2022年4月に同社社屋・工場に完成させた新工場棟に導入した自家消費用太陽光発電設備に併設させる。 -
EVの充電インフラ整備を開始【軽井沢町／プラゴ】町有地の充電スポットを協働で設置へ
EV充電サービスのプラゴ（東京都品川区）と長野県軽井沢町は8月22日、電気自動車（EV）の充電インフラの整備と環境に配慮した移動の体験価値向上を目的に、「電気自動車充電インフラの整備等に関する協定」を締結した。 -
戸建て向けEV充電機器設置サービス開始【アイエーグループ】車両購入から一括で対応
神奈川県を中心にオートバックス事業、建設不動産事業、ブライダル事業を展開するアイエーグループ（神奈川県横浜市）はこのほど、子会社で不動産事業を手がけるアイディーエム（同）が戸建て向けEV（電気自動車）充電機器設置サービス「IDM-EV」を開始したと発表した。 -
「液体へ電気をためる」新たなフロー電池を開発【ARM Technologies】VRFの10倍以上のエネルギー密度を達成
ARM Technologies（エーアールエムテクノロジーズ／神奈川県相模原市）はこのほど、これまでにない新しい機構の液体電池（フロー電池）を開発したと発表した。常温常圧で液体状態である液体燃料にエネルギーをためることができ、既存のVRFと比較して10倍以上のエネルギー密度を達成した。 -
EV拡大視野に急速充電器の消防規制整備推進＝消防庁
EV充電器という「電気設備」の設置・運用に関して準拠するべき法規に、消防法がある。本格的な社会実装を間近に控えた今、急速充電設備に関する消防法関連規制の策定・見直しが消防庁によって進められている。 -
カートリッジ式車載蓄電池の規格化・実用化検討開始【CJPT／ヤマト運輸】車載蓄電池容量削減・物流ダウンタイム削減など目指し
商用車の電動化推進を目指してトヨタ自動車・いすゞ自動車・日野自動車が設立した共同会社であるCJPT（コマーシャルジャパンパートナーシップテクノロジーズ）と、宅配便事業大手のヤマト運輸は、電動車の充電マネジメントの一環として、カートリッジ式（脱着式）バッテリーの規格化・実用化に向けた検討を開始した。 -
EV商用軽バンを2023年度に導入へ＝CJPT
スズキ、ダイハツ工業、トヨタ自動車、CJPT（コマーシャルジャパンパートナーシップテクノロジーズ）の4社は、商用軽バン電気自動車（EV商用軽バン）に関して、2023年度導入を目指して取り組むことに同意した。 -
EV急速充電器の温度上昇抑制図る放射冷却素材の実証実験開始【スペースクール】夏場の充電出力抑制対策を念頭に
大阪ガスなどが出資するベンチャー、スペースクール（東京都港区）は、主力商品である放射冷却素材「SPACECOOL」（スペースクール）を活用した電気自動車（EV）用急速充電器の運用効率化を目指した実証実験を開始した。実験サイトはイオンモール成田（千葉県成田市）。場内に複数箇所設置してあるEV充電器のうち、屋上駐車場に設置してある充電器2台を対象として、今年9月末頃までを目途に実施する。 -
福岡県大牟田市で蓄電所運開【九州電力】1,000kW・3,000kWhリユースLiBを活用
九州電力とNExT-eソリューションズは、大型蓄電システムである「大牟田蓄電所」の運用を福岡県大牟田市で開始した。出力は1,000kW、蓄電容量は3,000kWh。九州電力送配電の電力系統に連系されており、太陽光や風力などの変動出力成分の平滑化や、電力需給逼迫時の供給力提供などを行うことで系統安定化の一翼を担う。
