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アーカイブ：2023年 2月
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ユアサ商事の販売先・仕入先企業による展示会「つなぐグランドフェア」2023年の開催スケジュール公表
ユアサ商事（東京都千代田区）は、販売先の会である「やまずみ会」と仕入先の会である「炭協会」とともに、来年7月から9月までの期間に、関東、東北、中部、関西、九州の5カ所で開催される展示会「つなぐグランドフェア2023」のスケジュールを発表した。 -
カーボンクレジット市場活性化目指す産官学コンソーシアム設立《ナチュラルキャピタルクレジット コンソーシアム》33企業・9自治体らで構成
（一社）ナチュラルキャピタルは12月、企業などの排出CO2を即時的にオフセットできる手法として注目の集まるカーボンクレジットに関して、カーボンクレジット市場の活性化を通じた脱炭素社会実現を目的とした産学官からなる「ナチュラルキャピタルクレジット コンソーシアム」（NCCC）を設立した。 -
大阪ガス・神戸市のセミマイクログリッド実証展開へ【SNCSP】IoT通信回線プラットフォームが採用
ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム（SNCSP）はこのほど、大阪ガスと神戸市が実施するセミマイクログリッド実証に、法人向けIoT通信回線プラットフォーム「MEEQ（ミーク）」が採用され、利用が開始されたと発表した。既存の配電線に接続して送配電系統への依存度の最小化を目指す。 -
農作業効率化と省エネ・GHG排出削減を両立するスマート農業ハウス竣工【NTT東日本】パプリカの収量「従来比4倍化」想定
東日本電信電話（NTT東日本）のグループ会社でスマート農業の実現を目指すNTTアグリテクノロジー（東京都新宿区）は、各種制御機器を組み込んだスマート農業志向の施設園芸用ハウスを、パプリカ生産専業の農業法人であるテディ（茨城県水戸市）から受注。設計・建設し、この1月に竣工したことを発表した。 -
《レポート「NTT東日本グループSolution Forum 2023」》地域の価値創造に向けた取り組みをデモ・展示 講演・セミナー20本／事例紹介コンテンツ60本
NTT東日本グループはこのほど、NTT中央研修センター（東京都調布市）で「NTT東日本グループSolution Forum 2023」を開催した。同グループから出される食物残差を原料とした超小型バイオガスプラントや風力、太陽光、蓄電池がセットになったマイクロ風力発電など、再生可能エネルギー分野の展示もあった。 -
郵便配送EVの充電効率化実証で成果、35kWのピークカット確認＝Yanekara
東京大学発のアカデミーベンチャーであるYanekara（千葉県柏市）は、日本郵便と進めていた集配用EV車両の充電効率化マネジメントの実証実験で、有意なピークカットの効果を確認した。実証実験は今年7月から9月までの約3か月間、晴海郵便局（東京都中央区）に配備されている集配用EV車両16台を用いて実施した。 -
バッテリー交換式EVトラックの運用実証を開始【伊藤忠商事／JFEエンジニアリングほか】コンビニのルート配送に従事、再エネ電力供給も視野に
JFEエンジニアリング（東京都千代田区）はこのほど、バッテリー交換式小型EVトラックを用いた配送実証開始を発表した。昨年環境省より公募・採択された「令和3年度バッテリー交換式EV開発及び再エネ活用の組み合わせによるセクターカップリング実証事業」において、伊藤忠商事（東京都港区）を代表企業として応募し、いすゞ自動車、自動車部品の製造販売を行うエッチ・ケー・エス（静岡県富士宮市）、ファミリーマートとともに取り組んでいる。JFEエンジニアリングは、バッテリー交換ステーションの開発を担当。 -
太陽光と蓄電池を用いて海水を淡水化【日立造船】環境省公募事業に採択、モルディブで実証
日立造船は11月9日、環境省の公募事業「コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業」に提案した実証が採択されたと発表した。事業名は「モルディブ国における太陽光発電とNAS蓄電池を用いた脱炭素型海水淡水化システムの実証」で、実施期間は今年10月から2024年1月末までの予定。 -
新築マンション案件「新浦安マリンヴィラ」にEV充電器とシステム導入【ユアスタンド】ZEH-M Ready基準に適合
EV充電サービスを手がけるユアスタンド（横浜市）は11月16日、ZEH-M Ready（ゼッチ・エム・レディ）基準に適合した集合住宅「ザ・パークハウス新浦安マリンヴィラ」（千葉県浦安市）の敷地内に、電気自動車（EV）充電器を設置し、同社のシステムを導入することになったと発表した。 -
東急不動産が社長交代 現・専務の星野浩明氏が就任へ
住宅・商業ビル・都市開発などの各種不動産業に加え、再エネ発電事業なども展開し、RE100にも加盟している東急不動産（東京都渋谷区）は、2023年4月1日付の社長職を含む役員新人事を発表した。 -
大雪による太陽光破損事故、過去4年間で30MW分発生 明らかに《NITE調べ》「雪国仕様太陽光」の設計が対策のキーか
国内における今季の降雪の特徴として、地域的な豪雪が発生していることが指摘されている。雪のシーズン真っただ中にあって、そうした氷雪を起因とする太陽光モジュール破損事故に関して、（独法）製品評価技術基盤機構（NITE）が過去データの調査を実施した。過去4年間で大雪により約30MWぶんの太陽光が破損した事実と共に、そこから導かれる有効な対策・対応の例も示している。 -
本社駐車場に2MWソーラーカーポート＋2MWh LIB導入へ【HIOKI】2035年CN目標の取り組みとして
HIOKI（日置電機、長野県上田市）はこのほど、本社敷地内南側社員駐車場に発電容量2MWのソーラーカーポートと2MWhのリチウムイオン蓄電（LIB）設備を導入すると発表した。2023年中に着工し、2025年までの完成を目指す。 -
「RE100化」目指す国内中小企業・自治体などで構成されるイニシアチブ「RE Action」が参加団体数300突破
「再エネ100宣言 RE Action（アールイーアクション）」の参加団体数が、1月に300を突破し、参加団体の総従業員数は約16万人、総消費電力量は約1,672GWhに達した。 -
最新SiC半導体のオプティマイザ搭載で協業へ【オンセミ／Ampt】発電・蓄電の更なる効率向上視野に
各種センサーや半導体の大手メーカーであるオン・セミコンダクター（オンセミ）と、大規模太陽光発電施設やエネルギー貯蔵施設向けDCオプティマイザの製造販売を行うAmpt（アンプト）は、太陽電池モジュールにおけるDCストリングオプティマイザの需要増加に対応するために協業することを決定した。 -
市場連動型卒FIT余剰電力買取メニューの効率的な運用に役立つ制御装置・見える化サービスのモニターキャンペーン実施中＝シン・エナジー
シン・エナジーは市場連動型卒FIT余剰電力買取メニュー開始に伴い、家庭用太陽光の発電の遠隔操作や「見える化」に役立つ、2つのデバイスのモニターキャンペーンを実施する。モニターサービスを通じて電気の使い方の変容に関する検証も実施する予定だ。
