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アーカイブ：2024年 12月
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紀の川市で蓄電所運開【オリックスほか】容量113MWh、現時点で国内最大
オリックス（東京都港区）は関西電力（大阪府大阪市）と共同で、和歌山県紀の川市で建設を進めてきた「紀の川蓄電所」の商業運転を開始した。敷地内にリチウムイオン蓄電池コンテナ64台を設置し、定格出力48MW、定格容量113MWh。現在稼働している国内の蓄電所のなかで最大級の規模を有する。 -
大型蓄電池システム施設「NLAB」の最新実験棟が本格稼働【NITE】全固体電池の試験実施も視野に
（独法）製品評価技術基盤機構（NITE）の「NLAB」（大阪市住之江区南港）の、最新の実験棟が先端技術評価実験棟（MIDDLEチャンバー）だ。2024年4月に竣工した。排煙処理で硫化水素ガスの処理が可能なので、硫化物系全固体電池など次世代蓄電池の試験を安全に行うことが出来る。 -
≪欧州レポート≫政治不安がもたらすドイツの経済危機
11月7日、2021年に発足した3党による連立政権が崩壊した。経済保守の中道右派と中道左派、環境政党の連立は、経済政策を巡る対立によって瓦解したといえる。 -
北海道上士幌町でマイクログリッド事業実施へ【NTTアノードエナジー】分散型電源・自営線・EMSにより再エネ最大限活用・需給管理を実現
NTTアノードエナジー（NTT-AE）は11月、北海道上士幌町が実施したマイクログリッド実施設計及び設備構築業務の優先交渉権者公募において、公募型プロポーザル方式により選定された。 -
出光興産と三菱商事が低炭素アンモニアSC構築を共同検討へ
出光興産と三菱商事は、低炭素なアンモニアの国際サプライチェーン（SC）構築に係る検討を開始する。低炭素アンモニア運搬船や輸入受入拠点の効率運用、エクソンモービルが米国テキサス州・ベイタウンで推進するクリーン水素・アンモニア製造プロジェクトの参画、アンモニアの引き取りなどが現時点での共同検討の項目として指摘されている。 -
蓄電所の建設・運用に向けファンド設立を検討【日本ガイシ／サステック】独自の運用PF活用へ
日本ガイシ（名古屋市瑞穂区）とサステック（Sustech、東京都港区）は、蓄電所ファンドの設立検討を開始した。両社による蓄電所事業の検討は、2023年9月の合意により既に開始している。日本ガイシ製のNAS電池を採用すると共に、サステックが開発したAI活用・電力運用プラットフォーム（PF）である「ELIC」を用いて運用する。 -
熊本県で8.4MWh系統用蓄電池運開【JFEエンジニアリング／東京センチュリーほか】EMSで運用最適化
熊本県長州町で、新たな系統用蓄電池が運開した。事業者はJ&S蓄電合同会社で、JFE商事グループの九州テック本社社用地を敷地としている。蓄電システムの定格出力は2MW、定格容量は8.4MWh。 -
再エネ由来・グリーンアンモニアの製造開発で新たな成果【IHI】実用化に向け大型化推進
IHIは11月、同社の水素エネルギー技術開発施設である「そうまIHIグリーンエネルギーセンター（SIGC、福島県相馬市）内の水素研究棟「そうまラボ」において、目標とした効率で再エネ由来グリーンアンモニアを製造できることを確認した。 -
NTTドコモの東北エリア施設にPPAで木質バイオマス由来再エネ電力供給開始【NTTアノードエナジー】従来の太陽光由来に追加して再エネ地産地消推進
NTTアノードエナジー（NTT-AE）と、NTT-AEグループの新電力であるエネットは、NTTドコモのビルにオフサイトコーポレートPPAを活用した再エネ電力供給に関して、12月より供給規模を拡大する。既に開始している太陽光に加えて、木質バイオマス発電所（届出名称＝向浜発電所、20.5MW）由来の再エネ電力を追加する。 -
松本重工業（広島県呉市）から定置式蓄電システム受注【パワーエックス】市場連動型電気プランと組み合わせ電力料金削減目指す
パワーエックス（東京都港区）は、自動車向けファスナー、プリテンショナーパイプなどの安全部品、冷却パイプ部品などのメーカーである松本重工業（広島県呉市）から定置用蓄電池「メガパワー」1台を受注した。蓄電池を設置する松本重工業・音戸工場（同）の拠点使用電力についても、パワーエックスの市場連動プランによる電力供給を提供する。 -
「ZEH-Mの基準厳格化がキー」新築集合住宅での採用拡大念頭にヒートポンプ給湯機の現状を調査《ヒートポンプ・蓄熱センター調べ》
（一財）ヒートポンプ・蓄熱センターは11月、新築の集合住宅におけるヒートポンプ給湯機の導入・採用拡大に向けた調査報告を公表した。現行の地球温暖化対策計画における2030年CO2排出削減目標において示されている、家庭部門の2030年削減目標である2013年比マイナス66%達成に向けて、給湯分野の削減ポテンシャルは高い。その中でヒートポンプが果たしうる役割は重要と言える。本レポートの意図はここにある。 -
福岡のメガソーラーをFIP転＋蓄電システム併設へ【三井住友ファイナンス＆リースほか】運用効率化で出力制御量軽減に貢献へ
三井住友ファイナンス＆リースの子会社であるSMFLみらいパートナーズは、出資する特別目的会社のイロハエナジーを通じて福岡県古賀市で所有・運用するFIT認定案件の事業用太陽光発電所「青柳ソーラーパークⅠ」を、FIPに移行認定させる。 -
アンモニア軸にした県内コンビナート脱炭素化へ経産省に支援要請【山口県】新法による値差支援含め円滑な燃料転換など求める
山口県の村岡嗣政知事は11月、経済産業省資源エネルギー庁を訪問。脱炭素対応を念頭に、県内3カ所のコンビナートをハブとするアンモニア・水素サプライチェーン構築などの取り組みへの支援を要望した。GHGの排出割合が大きいコンビナートのカーボンニュートラルの取り組みを足掛かりに、県内全体の脱炭素に繋げたい意向だ。 -
EV化のメリットの「見える化」実証実験中【JA三井リース／富士通】新開発デジタルツインでユーザー個々の使用状況を反映可能
JA三井リースと富士通は、ガソリン内燃エンジン仕様商用車の実測データを基に、同車両をEVに置き換えた場合の各指標をシミュレーションする共同実証実験をこの10月から開始している。EV化のメリットを見える化することにより、商用車の電動化普及への貢献を目指す。 -
電力データにより送配電事業の業務効率化可能にするPaaS開発、関西電力送配電に納入へ【富士通】次世代スマートメーターの新機能にも対応
富士通は、スマートメーターの電力データを効率的に活用するための同社開発のオペレーションプラットフォームである「Fujitsu Data Intelligence PaaS」を、関西電力送配電に提供することを発表した。2025年3月からの本格稼働が目指されている。
