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アーカイブ：2025年
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米沢市内で965kW水力発電所落成【リニューアブル・ジャパン】発電電力を地域の新電力が地域に供給
リニューアブル・ジャパンは、水力発電所「山形県米沢市松川水力発電所」の落成式を執り行った。落成式には米沢市をはじめとする自治体・地域住民・協力企業などの出席者が集った。一級河川・最上川からの流れ込み式で発電し、発電容量は965kW。年間予想発電量は「一般家庭約1,120世帯分の年間使用量に相当」とされている。 -
【インタビュー】施工の現場から「第113回」：発電所に忍び寄るツル系雑草の脅威
当社が管理する低圧太陽光発電所における本年の雑草対策は、主に茎葉処理剤の年3回散布によって実施した。その結果、通年でほとんどの発電所において、雑草による売電損失を最小限に抑えることに成功したと考えている。 -
岩見沢市でソーラーシェアリング運開【三井住友トラスト・パナソニックファイナンス／H.Eエナジー】垂直にパネル設置し積雪に対応
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス（東京都港区）と、北海道・東北エリアを中心に再エネ発電施設の施工・管理事業などを展開するH.Eエナジー（北海道札幌市）は、北海道岩見沢市においてソーラーシェアリングを建設しこのほど運開した。降雪対策として本ソーラーシェアリングでは、太陽光パネルを垂直に設置する方法を採用した。 -
九州エリア立地の太陽光発電所2カ所をFIP転・蓄電池併設へ【南九／グリーングロース】増加する出力制御対策も念頭に
野菜・果物の卸売り事業や再エネ発電事業などを展開する南九（鹿児島県鹿屋市）と、再エネ・蓄電事業開発などを行うグリーングロース（東京都千代田区／福岡市中央区）は、南九が保有する太陽光発電所をFIP認定移行および蓄電池併設化するプロジェクトを開始した。 -
島根県隠岐の島町で小水力発電所リプレース完了【鴻池組】70年を経て「再生・再出発」
鴻池組（大阪市中央区）は、島根県隠岐の島町で所有する小水力発電所である油井発電所においてこのほど、運開式を実施した。リプレース後の発電所は、最大有効落差178.99m、発電使用水量で毎秒0.155立法mを使い、最大出力199.9kWの発電を行う。 -
DX・DRなどの実装によるスマートホーム事業を積極展開へ【Looop】住まいの快適さ・エネ活用効率化・コスト優位性発揮の実現目指す
Looop（東京都台東区）は9月17日、新規参入するスマートホーム事業について会見した。先だって8月にホームIoT専業ベンチャーのグラモ（東京都豊島区）を完全子会社化しており、グラモと共に展開する事業内容などについて説明した。 -
市場連動型電気料金プランに合わせたEV自動制御の実証開始【Looop】底値で充電を優先
Looop（東京都台東区）は10月1日、三菱商事とKaluza（カルーザ、英国ロンドン市）の共同出資会社Kaluza Japan（東京都千代田区）と協業で、「市場連動型電気料金プランに合わせたEVの自動制御実証」を開始した。 -
バーチャルPPA締結、電炉製鉄での排出CO2削減に貢献【石油資源開発／清水鋼鐵】苫小牧市内の新設13MW太陽光が電源、市内製鉄所に環境価値供給
石油資源開発（JAPEX、東京都千代田区）は、北海道苫小牧市で建設を進めている太陽光発電設備「北海道苫小牧太陽光発電所」で生み出される環境価値（CO2削減効果）を、清水鋼鐵（千葉県浦安市）・苫小牧製鋼所（苫小牧市）に特定卸供給事業者（アグリゲーター）として供給するオフサイト形式でのバーチャルPPAを締結した。 -
オフサイトPPAを締結、ホテルのCO2を年間1,100トン削減へ【オリオンホテル／沖縄電力／戸田建設】戸田建設・沖縄県内物流施設の屋根置き太陽光1MWを電源に
オリオンビール（沖縄県豊見城市）のグループ会社であるオリオンホテル（沖縄県本部町）、沖縄電力（浦添市）、戸田建設（東京都中央区）の3社は9月、オフサイトPPAを締結した。3社とも、オフサイトPPAに取り組むのはこれが初となる。 -
西新宿の新宿センタービルにPPAで再エネ電力供給開始【MIRARTHグループ／東電EP／新宿センタービル】合計1.5MWの新規太陽光を電源に
MIRARTHエナジーソリューションズ、東京電力エナジーパートナー、新宿センタービル管理の3社は9月、オフサイトコーポレートPPAに基づく電力の供給が開始されたことを発表した。本PPAでは、MESが関東エリアにおいて新規で開発した太陽光発電所（合計設備容量約1.5MW）で発電する再エネ電力をビルに供給する。 -
新たな太陽光発電技術開発事業で24テーマ採択【NEDO】「2040年23～29%」担う太陽光実現目指し
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、2025年度から新たに始まる太陽光発電に関する「太陽光発電導入拡大等技術開発事業」で、研究開発テーマ20件および動向調査テーマ4件の計24件を採択した。 -
小水力発電の講演・イベント大会が11月・さいたま市で開催へ《全国小水力発電大会～第10回さいたま～》
全国小水力利用推進協議会創立20周年記念「全国小水力発電大会～第10回さいたま～」が、11月5日（水）・6日（木）の2日間、大宮ソニックシティ（小ホール・B1F第1～第5展示場）で開催される。全国小水力発電大会実行委員会および全国小水力利用推進協議会が主催する。 -
太陽光発電所敷設用の防草シートとアルミ反射シートを発売【GBP】簡単切断・簡単固定など高い施工性も特徴
GBP（東京都港区）は、太陽光発電所敷設用の防草シートおよびアルミ反射シートを発売した。従来の発電所用シートは耐用年数が6～8年ほどに設定されているものが多いが、GBPのシートはどちらも紫外線や風雨に強く、8～10年の使用に耐える設計としている。防水性も高く、シート下の地面の状態を良好に保つことに貢献する。 -
地元経済への影響阻止に神経尖らす国・自治体 秋田県沖・千葉県沖からの洋上風力事業撤退表明受け
再エネ海域利用法に基づき洋上風力発電事業用として設定された、一般海域における促進区域（秋田県沖2カ所・千葉県沖1カ所）における事業者として選定されていた三菱商事らのコンソーシアムが、事業採算性悪化を理由に撤退を表明した件で、秋田県・鈴木健太知事、千葉県・熊谷俊人知事が相次いで対応を求める申し入れを国に行った。「（洋上風力を見込んで）背伸びした投資を行った県内企業もある」（鈴木知事）との指摘もあり、国と自治体は撤退に伴う地域経済への影響に神経を尖らせている。 -
「エネルギー地産地消型DC」構築支援するコンサル業で協業へ【日建建設／ユーラスエナジー／MTT-AE／R11i】ワンストップで最適な企画立案を提供
建設会社の日建設計（東京都千代田区）、豊田通商の子会社で再エネ発電事業を展開するユーラスエナジーホールディングス（東京都千代田区）、再エネ発電・事業開発・電気関連ビジネスなどを扱うNTTアノードエナジー（AE、東京都港区）、デジタルインフラのコンサルティング事業を行うリジェネラティブ・インフラストラクチャー（R11i、東京都千代田区）の4社は、データセンター（DC）を中心とするデジタルインフラの新設・再構築に向けたワンストップコンサルサービスの提供を開始する。
