「AI・スマート住宅EXPO」などの4展構成

[画像・上：昨年の初日、大勢の来場者が集まった]

住宅、ビル、公共施設、商業施設など、あらゆる建築物を対象とした建築総合展「住宅・ビル・施設Week2018」が12月12日（水）～14日（金）の3日間、東京ビックサイトで開催される。

当イベントは、「第3回［高性能］建材・住設EXPO」「第3回スマートビルディングEXPO」「第1回AI・スマート住宅EXPO」「第1回施設リノベーションEXPO」の4展示会で構成される。建築、住宅設備、ビル管理・運用、リフォーム・リノベーション技術、さらにAI・IoT技術など、410の企業・団体が新製品、新サービス、新技術を披露する国内最大級の商談会となる。

エネルギー関連業界にとって最大の関心事は、ZEH／ZEBの最新動向であろう。政府は2020年までにZEHを標準住宅とすることを目指しており、ハウスメーカーや設備メーカーでは動きを加速させている。太陽光発電設備のみならず、断熱性など住宅そのものの性能の高さがキーとなる。エネルギーマネジメントも、AI・IoT技術を取り込み、スマートハウスの必須機能として進化を続けている。

住宅用太陽光発電の「2019年問題」も、期限まで1年を切った。余剰電力の固定買い取りが終了後、自家消費を実施するためには蓄電池システムが欠かせない。災害による停電時の非常用電源としても、市場の注目が高まっている。

今回の展示会では、これから本格的な商機を迎える多くのイノベーションが一堂に会する。

★出展社の見どころ★　～担当者に訊く～

「住宅・ビル・施設Week」には410社あまりがブースを出展する予定になっている。エネルギーの自家消費は住宅やビルなど建物単位であることが多い。FITの買取価格逓減に伴い、エネルギー関係者の建築物へそそぐ視線も熱くなるばかりだ。建設業界のヒトと企業が勢ぞろいするこの出展社から、今回は11のブースをピックアップ。見どころを各社の展示会担当に訊いた。

横浜環境デザイン【17-59】

住宅用から産業用太陽光発電のEPCである横浜環境デザインは、展示会に来場する工務店に対して、「太陽光発電の屋根貸し0円プラン」と「工務店ブランド名での電力小売の取次ぎ」を合わせた販売スキームを提案する。電力小売業へ新規参入でき、太陽光発電の提案で他店との差別化が図れる。工務店にとって、顧客の囲い込みと長期での関係構築に役立つメリットがある。

「太陽光発電の屋根貸し0円プラン」は、太陽光発電設備を初期費用無料で設置し、家主は発電した電気を自家消費できるもの。機器利用費を毎月定額で同社に支払うが、設備は18年目に自分の所有となる。太陽光発電の電気は自家消費分として自由に使用でき、余剰分は電力会社に売電する。

太陽光が発電しない夜間や雨天時など、通常であれば電力会社から電気を買うことになるが、その電気を同社「ヨコハマのでんき」の取次ぎ店として家主と電力契約をする。取次ぎ販売する電気は、工務店がオリジナルブランド名を付けて売ることができる。

同社は、屋根貸しモデル事業として「かながわスマートエネルギー計画」に参画し普及促進に携わるとともに、企業の工場や倉庫などの施設で多数の実績がある。また、電力小売事業では今年5月から、一般家庭用「ヨコハマのでんき」と事業用「しごとのでんき」の販売を開始し、太陽光やバイオマス等の再生可能エネルギー由来の電気を調達して、横浜市を中心に実績を上げている。「工務店様の力を借りて、住宅の屋根を発電所にしていき、災害時でも停電しない家づくりのお手伝いをしていきたい」狙いだ。

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