太陽光・風力「市場ベース化」への取り組み、入札制軸に加速へ 経産省方針

□コスト追求と長期安定電源化は両輪で□ 経産省は事業用太陽光の入札対象範囲について、将来的な「250kW以上」から「さらに広い範囲」への段階的な拡大を既に視野に入れている。このことは17日に開催されたもう一つの諮問機関である総合資源エネルギー調査会の小委員会(委員長=山地憲治・地球環境産業研究機構理事・研究所長)で示された中間整理案でも、今後行政として行うべき方針として「原則全てを入札…

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