《経産省:2023年度以降のFIT・FIP価格案提示》「事業用屋根置き太陽光」区分新設、導入促進へ 「地域共生」念頭に野立てより約2割 価格「優遇」

再エネのコスト動向などについて議論する調達価格等算定委員会(委員長=髙村ゆかり・東京大学教授)が1月、経済産業省で開催。この中で2023年度以降のFIT買取価格・FIP基準価格、FIT・FIP入札再エネの価格設定などについて、委員長案が示された。FIT制度は2012年7月から本格運用が始まり、約10年を経た2022年4月からFIP制度が開始された。この間、再エネを巡る状況は大きく変わり、再エネの…

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