洋上風力・事業者公募の迅速性評価、基準となる期間からの減点方式に変更へ【経産省/国交省】提出事業計画の精度低下に歯止め図る

経済産業省と国土交通省はこのほど、洋上風力発電に関する制度を議論する会合を開催。事業者公募(再エネ海域利用法に基づく一般海域に設定された促進区域での洋上風力発電事業者の選定入札)の規定に変更、もしくは新たな規定を設ける方針を示した。 現在、促進区域における洋上風力発電事業は、秋田県由利本荘市沖など4区域からなる第1ラウンド(合計約170万kW)、新潟県村上市・胎内市沖などからなる第2ラウン…

記事全文をご覧頂きたい方は、新エネルギー新聞電子版もしくは無料会員登録をお願いします。
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
Web版ログインページ
有料契約の方はこちらから
Web版ログインページ
機能限定版、試読の方は
こちらから

アーカイブ

カテゴリー

ページ上部へ戻る

プライバシーポリシー