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タグ：新エネルギー新聞2022年(令和4年)12月12日付
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LIB原料リサイクルの事業化に向け協業【エンビプロHD／三菱マテリアル】高効率回収プロセス構築目指す
各種リサイクル事業を展開するRE100加盟企業のエンビプロ・ホールディングスと、非鉄金属メーカー大手の三菱マテリアルは、リチウムイオン二次電池（LIB）の原料リサイクル事業化に向け協業することで合意した。 -
《公益信託ENEOS水素基金》2022年度研究助成金贈呈式開催 国内最初・最大規模の水素基礎研究助成公益信託
ENEOSが設立した水素エネルギー関連技術の研究開発に対する助成制度「公益信託ENEOS水素基金」の2022年度助成対象が決定。11月に都内で研究助成金贈呈式を開催した。ENEOS水素基金は2006年3月に設立され、今年で17回目となる。今年度の贈呈式と併せて、基金設立15周年記念式典も開催された。 -
Honda熊本製作所にLIBと太陽光を導入【TGES】LIBは国内工場向けで最大規模の20MWh
東京ガスエンジニアリングソリューションズ（TGES）は11月22日、本田技研工業の国内製造拠点のひとつであるHonda熊本製作所（熊本県大津町）にリチウムイオン蓄電池（LIB）と太陽光発電設備を導入することが決まったと発表した。 -
ブラジルで94.40MW陸上風力の開発に着手【戸田建設】2024年8月稼働予定
戸田建設は、ブラジルにおいて新たな陸上風力発電所開発に着手した。ノルデックス社製風車を16基導入し合計の発電容量を94.40MWとする計画だ。年間の発電量は約400GWhを想定している。発電した電力は現地企業へ売電、もしくはグリーン電力証書I-RECやカーボンクレジットの原資として取引を行う。 -
「地域の中小企業」の底力 社会・経済脱炭素のテコに《レポート「再エネ100宣言 RE Actionシンポジウム2022」》
「再エネ100宣言 RE Actionシンポジウム2022 -再エネが照らす脱炭素社会」が、2022年12月2日に東京ミッドタウン日比谷で開催された。2019年設立の「再エネ100宣言 RE Action」は、企業、自治体、教育機関などが2050年までの再エネ100%化を表明し、共に行動を示していくイニシアティブ。 -
再エネの「産地価値」・「特定電源価値」証書〝I-REC〟を国内初発行＝ローカルグッド創成支援機構
全国の地域新電力・自治体新電力の団地である（一社）ローカルグリッド創成支援機構は11月、再エネ証書のひとつである「I-REC」を国内で初めて発行した。I-RECは電源属性の第三者証明を行うための証書。世界約50カ国で発行され、企業の使用電力100%再エネ化を目指す国際イニシアチブ「RE100」でも認められている。 -
岐阜県高山市で1,998kW地熱発電運開【東芝ESS／シーエナジー】熱水は地元の温泉施設に供給
東芝エネルギーシステムズと中部電力グループのシーエナジー（愛知県名古屋市）が共同で出資する中尾地熱発電（岐阜県高山市）はこのほど、「奥飛騨温泉郷 中尾地熱発電所（岐阜県高山市)」の営業運転を開始した。発電電力は最大出力1,998kW。 -
脱炭素目指す市町村と脱炭素の知見持つ民間企業、それぞれのニーズとシーズ持ち合い一堂に《環境省「地域脱炭素ネットワーキングイベント」》
11月、地域の脱炭素を推進する基礎自治体（市町村）と、脱炭素推進のための技術・知見を持つ民間企業のマッチングを行う「地域脱炭素ネットワーキングイベント」が初めて開催された。環境省の「令和4年度地域脱炭素推進のためのネットワーク構築」事業として実施された。18市町村・50企業が参加し盛況となった本イベントからは、「地域との共生」を目指すこれからのエネルギーの進むべき道筋のヒントが見える。 -
日清オイリオ3拠点で太陽光PPA実施【JFEエンジニアリング／アーバンエナジー】CO2排出を年間合計約371トン削減
JFEエンジニアリング子会社で小売電気事業者のアーバンエナジー（神奈川県横浜市）は、太陽光発電PPAモデルの「ゼロエミプランⒸオンサイト型サービス」を、日清オイリオグループ（東京都中央区）の3拠点（横浜磯子工場、名古屋工場、堺工場）へ12月より提供を開始した。 -
凸版印刷に太陽光PPAで電力供給へ【サンエイエコホーム】発電所29か所・2MW超新設
太陽光発電所EPCおよびPPA事業を手掛けるサンエイエコホーム（神奈川県藤沢市）は、令和4年度予算「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」に採択され、凸版印刷（東京都文京区）へ電力の供給を開始すると発表した。 -
生の再エネ電力調達する「RE100データセンター」北海道で運用へ【京セラコミュニケーションシステム】太陽光自家消費＋地域再エネで実現
京セラのグループ会社でシステムインテグレーターの京セラコミュニケーションシステム（京都市伏見区）はこのほど、北海道石狩市において再生可能エネルギー100%で運営するゼロエミッション・データセンターの建設に着工し、2024年秋開業の予定を発表した。地域再エネ電源を活用するとともに、同社所有の太陽光発電所をデータセンターの近隣に新設し、それらの再エネ電源を直接利用する。 -
住宅向け定額制PPAサービスの料金体系見直し＝シャープ
シャープエネルギーソリューションは、初期費用ゼロの住宅向け定額制PPAサービス「COCORO POWER（ココロパワー）」のサービス内容と月額料金を変更する。2023年度向けとなる11月22日WEB審査受付分からで、系統電力とのセット料金を廃止し、太陽光発電システムと蓄電池の定額利用料のみのシンプルな価格体系となる。 -
クラウド型DR支援サービスの採用事例相次ぐ【インフォメティス】経産省「節電プログラム」と連動
インフォメティス（東京都港区）は、同社のクラウド型デマンドレスポンス（DR）支援サービス「BridgeLAB DR（ブリッジラボディーアール）」が、北海道ガス（北海道札幌市）および四国電力（香川県高松市）に導入され、このほど両社での運用が開始されたと発表した。 -
「V2H機器＋宅配ボックス」ハイブリッドな門柱登場【ユアサ商事】タカショー・ニチコンと異業種間共同開発
ユアサ商事（東京都千代田区）はこのほど、タカショー（和歌山県海南市）とニチコン（京都府京都市）の3社で共同開発した「V2H機器搭載宅配ボックス付門柱」を販売開始した。家と外構に溶け込むデザイン性が特長。 -
太陽光発電システム遠隔監視サービス「エコめがね」10年契約満了後の継続新プラン開始＝NTTスマイルエナジー
NTTスマイルエナジー（NTTSE、大阪市中央区）は、太陽光発電システム遠隔監視サービス「エコめがね」の10年契約プランに対し、契約期間満了後も継続して利用できる「おかわりプラン」の提供を11月29日より開始した。
