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タグ：新エネルギー新聞2023年(令和5年)07月03日付
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山口県と福岡県で太陽光発電所が運開【エネ・シード】グループの再エネ発電合計約5万6,800kW到達
西部ガスホールディングスは、同グループで再エネ事業を担うエネ・シード（福岡市）が、山口県と福岡県で太陽光発電所の運用を開始したと発表した。これらの発電所の運用開始により、西部ガスグループの再エネ発電容量の合計は約5万6,800kWとなった。 -
オンサイトPPAによる電力供給開始【東京ガス／TGES】神奈川県で発電、東京ガス本社ビルなどへ供給
東京ガスと同グループ会社でプラントエンジニアリングを担う東京ガスエンジニアリングソリューションズ（TGES）はこのほど、オフサイト型コーポレートPPA（電力購入契約）スキームによる電力小売供給事業を開始すると発表した。 -
入札平均・落札平均とも価格下落〈2023年度第一回太陽光FIT・FIP入札入札〉設定最低落札価格9.5円を下回り9.3円水準に／FIT・FIP入札プロセス統合後初の実施
再エネ特措法に基づくFIT制度の買取価格及びFIP制度の基準価格を決める入札に関して、太陽光発電の2023年度最初、通算で第16回の入札結果が6月、入札を管理・実施する電力広域的運営推進機関（OCCTO）から発表された。 -
「GX元年」からの拡大のために太陽光の取るべき方策を網羅＝資源総合システムのリサーチ「再生可能エネルギー政策の重要ポイント2023」
太陽光発電とその関連事業のコンサルティング業務を行う資源総合システム（東京都中央区）はさきごろ、「再生可能エネルギー政策の重要ポイント2023～太陽光発電をめぐる事業環境の変化をチャンスに～」を発刊した。 -
三郷市の店舗で環境負荷低減店舗実証実験を開始【セブンイレブン】省エネ・創エネ・蓄エネ設備完備
セブン‐イレブン・ジャパンはこのほど、省エネ、創エネ、蓄電池システムを備えた環境負荷低減店舗の実証実験を「セブン‐イレブン三郷彦成2丁目店」（埼玉県三郷市）で本格スタートした。日立製作所、リコー、サンデン・リテールシステムと連携して実施する。 -
パネル下で稲作行う営農型太陽光発電の実証事業開始【出光興産】出力45kW、クリーンエナジージャパン開発の追尾式架台＆両面モジュール採用
出光興産（東京都千代田区）はこのほど、千葉県木更津市の圃場（水田）において、太陽光追尾型架台を用いた「農業と再生可能エネルギー発電を両立する次世代営農型太陽光発電の実証」を開始した。実証施設名は「出光木更津営農型太陽光発電所（出力45kW）」で、実証期間は2025年9月まで。発電した電力は、出光グリーンパワー（東京都千代田区）を通じて販売する。 -
設備EPC担った台湾現地子会社の過酸化水素製造設備竣工＝三菱ガス化学／三菱化工機ほか
三菱化工機（神奈川県川崎市）がEPCを実施した三菱ガス化学（東京都千代田区）の子会社である巨菱精密化学（台中市、MPCT）の「過酸化水素（超純過水）製造設備」の竣工式が、台湾・台中市で行われた。 -
FIT案件太陽光3件1,410kWをFIPに移行【オリックス】PPA案件として小売電気事業者に供給へ
オリックスは、現在FIT制度で運営している東海地方3カ所（三重県四日市市、岐阜県多治見市、愛知県小牧市）の太陽光発電所（計1,410kW）をFIP制度に移管するとともに、当該発電所の発電量全量を小売電気事業者のValhall（ヴァルホール、本部＝デンマーク、東京都渋谷区）に売電する。 -
〈主催・RX Japan社担当者に訊く〉8月・大阪開催の日本最大級の建築総合展「JAPAN BUILD」エネルギー視点での有効な“活用法”とは
RX Japanが主催する日本最大級の建築総合展「JAPAN BUILD（ジャパンビルド）」に、8月の大阪開催から新しい構成展が加わる。建物の脱炭素EXPO「GX BUILD（GXビルド）」だ。 -
企業の電力使用量とその排出CO2量の見える化ソリューションを展開【NTTアノードエナジー】取得データ基にした再エネ導入・省エネ実施も提案可能
NTTアノードエナジー（NTT-AE、東京都港区）は、電気使用に伴うCO2排出量の削減につなげることが可能な、企業向けの電力データ可視化・活用支援ソリューションの展開をこの5月より開始している。 -
新エネルギー財団が「GX」加速に向けた提言を策定①太陽エネルギー：「人権問題」対応念頭にした国内SC構築・促進区域含めた地域共生型案件促進などを提言
（一財）新エネルギー財団（会長＝市川祐三氏）は、新エネルギー・再エネの導入促進に向けた提言の、最新版となる令和4年度（2022年度）版を策定した。財団内に設けられている新エネルギー産業会議（議長＝牛山泉・足利大学理事）において取りまとめられた。1980年の財団設立以来、提言は策定されてきている。最新版は既に経済産業省資源エネルギー庁に提出された。今後、各分野の所管各省庁にも具申を行う。 -
《レポート「全国バイオディーゼル燃料利用推進協議会 第18回総会・講演会」》建機・重機のCN化「即戦力」として重要性増すバイオディーゼル燃料の動向
全国バイオディーゼル燃料利用推進協議会の第18回総会・講演会が、6月19日に馬事畜産会館（東京都中央区）並びにオンラインで開催された。同協議会はバイオディーゼル燃料（BDF）に関する事業の普及発展を目的として設立され、安全かつ適正な利用に必要な品質規格の制定およびガイドラインの作成なども行っている。 -
《シリーズ〝脱炭素経営サポーター〟》エレマテック：技術開発・営業・製造に至る電子機器一貫サービスの知見活かしEV用充電器ワンストップ導入サービスを開始
電子材料商社のエレマテックは、新電元工業、NECネッツエスアイ、東京センチュリーと協業し、電気自動車（EV）用充電器のワンストップ導入サービス「Future Station（フューチャー・ステーション）」を始める。 -
「地域脱炭素ネットワーキングイベント」今年度は8月に都内開催へ【環境省】参加企業募集中 脱炭素に係る自治体と企業のニーズとシーズをマッチング
地域の民生部門・産業部門での脱炭素化と企業のビジネスチャンス拡大の両立を目指す環境省主催のイベント「地域脱炭素ネットワーキングイベント」が今年も開催される。「ネットワークング」の前回開催は昨年12月。その時の参加自治体数は18、参加企業数は50だった。 -
諸岡が熊本市内で新営業所開所 自社建機・重機のメンテ・営業拠点として九州エリアで事業拡大へ
建機・作業機械メーカーの諸岡（茨城県龍ケ崎市）は6月28日、九州営業所の開所式を執り行った。近年は震災復興のほか、メガソーラー、バイオマス発電所といった再生可能エネルギー関連の需要なども増加している。
