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タグ：新エネルギー新聞2023年(令和5年)07月31日付
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EV充電スマート分電盤が最大10kWまで対応可能に【ユビ電】福岡市のマンションで採用決定
電気自動車（EV）充電サービス「WeCharge」を展開するユビ電（東京都港区）は7月10日、同社のEV充電スマート分電盤「WeCharge HUB」を6kW標準対応とし、最大10kWまで対応可能となったと発表した。 -
日本果実工業へPPAで再エネ電力を供給【テス・エンジニアリング】工場の年間電力需要量の約3%を賄う
テス・エンジニアリング（大阪市）は今春、日本果実工業山口工場（山口市）に対し太陽光発電のオンサイトPPA（電力購入契約）モデルを活用した再エネ電力の供給を開始した。発電容量は約1,000kWで、想定年間発電量は同工場の年間電力需要量の約3%に相当する約112万kWh。日本果実工業は再エネ電力を工場で使うことで、約495トンのCO2排出量削減を見込む。 -
北海道産・水力由来の実質再エネ電力で地元銘菓「白い恋人」製造【石屋製菓／エネットほか】製造元の使用電力CO2排出実質ゼロ達成に貢献
北海道土産の定番である銘菓「白い恋人」を製造する石屋製菓（札幌市西区）は7月、同社が事業で使用する電力が全量、排出CO2実質ゼロを達成したことを発表した。 -
温泉施設など公共施設へ再エネ電力を供給【大野市／北陸電力】卒FIT電力を活用
福井県大野市と、地元の旧一般電気事業者である北陸電力（富山市）は7月7日、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）期間満了後の電力（卒FIT電力）を活用し、大野市の公共施設へ再エネ電力を供給する取組みを開始した。 -
PPA・リースによる太陽光発電の共同調達参加者募集【エナーバンク】大阪府・伊丹市の事業者対象
太陽光発電設備マッチングサービス「ソラレコ」を運営するエナジーバンク（東京都中央区）は、7月3日から大阪府・兵庫県伊丹市両自治体域内の事業者を対象として、PPA・リースでの自家消費型太陽光発電の共同調達参加希望者の募集を開始した。 -
太陽光発電設備マッチングサービス「ソラレコ」ベータ版リリース＝エナーバンク
電力オークションや太陽光発電設備導入支援事業などの開発・運営を手掛けるエナーバンク（東京都中央区）はさきごろ、ウェブを介した太陽光発電設備マッチングサービス「ソラレコ」のベータ版（試用版）を発売した。 -
水上太陽光で同社初のオフサイトPPA事業開始【三井住友建設】泉佐野市の農業用ため池に新設
三井住友建設（東京都中央区）はこのほど、水上太陽光発電で同社初となるオフサイトPPA（電力購入契約）事業を開始したと発表した。パネルの面積は合計約3万5,000平方m。発電出力は2,797kWで、年間発電量は一般家庭1,170世帯分の使用量に相当する約350万kWhを見込む。 -
CN実現に向けた包括協定締結【常陽銀行／東電HD／東電EP】地元産業に根付く地銀のネットワークで地域脱炭素の本格展開図る
茨城県をはじめとした関東地方を中心事業エリアとする地方銀行の常陽銀行（茨城県水戸市）、旧一般電気事業者の東京電力ホールディングス（HD）、電気・ガス小売事業者の東京電力エナジーパートナー（EP）の3社は7月、「エリア価値の向上とカーボンニュートラルの実現に向けた」包括協定を締結した。 -
「CO2を吸収する自販機」実験機 2例目は東京スカイツリーに設置【アサヒ飲料】「CN自販機」実現目指し要素技術開発も継続
清涼飲料水製造販売大手のアサヒ飲料（東京都墨田区）は7月、展開している「CO2を吸収する自動販売機」の実証実験で、2例目として同社本社からもほど近い、東京スカイツリー（東京都墨田区）で開始したことを発表した。 -
大阪市西淀川区と協定締結、CO2排出実質ゼロ自販機を区役所に設置＝ダイドードリンコ
ダイドードリンコが2022年に開発した「LOVE the EARTHベンダー」は、自販機の作動のために年間に消費する電力量に相当する「再エネ指定の非化石証書」を附すことで、自販機稼働時のCO2排出量を実質ゼロ化している。自販機設置1台につき1本の植林を行うなど、ユーザーのニーズに合わせた追加の環境対応措置も実施する。 -
米国で系統用蓄電池・分散型太陽光発電事業へ参画【北米大阪ガス】米国サミット・リッジ・エナジーと共同実施
大阪ガス100%子会社の大阪ガスUSA（OGUSA）はさきごろ、米国ニューヨーク州での系統用蓄電池事業とバージニア州での分散型太陽光発電事業に参画すると発表した。用いる系統用蓄電池の合計出力は7,700kW、容量は3,080kWh。 -
福岡県小竹町での56MWh蓄電所事業計画発表【リエネ／東急不動産】北海道での再エネ併設型蓄電池のノウハウも活かし運用へ
東急不動産（東京都渋谷区）と、その子会社で再エネ発電事業を展開するリエネ（東京都渋谷区）は、福岡県小竹町御徳地区で系統用の「大型蓄電事業」、いわゆる蓄電所運用を開始する。メガソーラー「直方太陽光発電所」（23.2MW）の近接地に、出力20MW・容量56MWhの大型・定置式蓄電システムを設置。「御徳蓄電所」として、蓄電池がもたらす調整力を、卸電力市場・需給調整市場・容量市場などの各種電力市場に卸すことで、国内電力系統の安定化に貢献する。 -
浜松市で静岡県下初の蓄電所運営へ【サーラコーポレーション】地域のCN・再エネ大量導入への貢献視野に
都市ガス事業や電力小売事業などを展開するサーラエナジー（愛知県豊橋市）は、静岡県浜松市内に系統用蓄電池を設置する。設置に際しては資源エネルギー庁の「令和4年度補正再生可能エネルギー導入拡大に資する分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金（系統用 蓄電システム・水電解装置導入支援事業）」における補助金を活用する。 -
「九州の脱炭素」目指し蓄電所運営へ【西鉄／自然電力】横展開視野にエネマネ・制御システムの知見蓄積図る
九州エリアにおける私鉄大手の西日本鉄道（西鉄）と、再エネ発電事業を展開する自然電力（福岡市中央区）は、共同で系統用蓄電池事業に参入することを決めた。 -
福岡県内の4.2MWh蓄電所が本格稼働【NTT-AE／九州電力／三菱商事】太陽光出力制御低減・電力需給逼迫緩和を目指し
NTTアノードエナジー（NTT-AE、東京都港区）、九州電力（福岡県福岡市）および三菱商事（東京都千代田区）の3社は7月19日、福岡県田川郡香春町の系統用蓄電池（田川蓄電所）が本格的な運用を開始したと発表した。出力1.4MW、容量4.2MWhの蓄電システムで、NTT-AEが国の補助を受け設置した。
