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タグ：新エネルギー新聞2024年(令和6年)08月26日付
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中小企業向け・太陽光自家消費スキームを展開へ【サニックスエンジニアリング／スマートエナジー】導入初期費用ゼロ、充実の遠隔監視・排出CO2削減認証構築
法人向け太陽光発電システムの施工・販売などを行うサニックスエンジニアリング（福岡市博多区）と、太陽光発電所O&M事業大手のスマートエナジー（東京都港区）は、（一社）日本再生可能エネルギー地域資源開発機構（RDo）の中小企業向け自家消費型太陽光導入スキーム・プログラム「Roof Plus」（ルーフプラス）を連携して展開。中小企業への太陽光導入推進への貢献を目指す。 -
大日本印刷・泉崎工場（福島県西白河郡）での太陽電池封止材生産能力倍増へ 世界の再エネ・太陽電池需要増に対応
大日本印刷（東京都新宿区）は8月、太陽電池内部の電極やセルなどを保護する役割を担う封止材の生産能力を、2023年比で2倍に増強することを発表した。泉崎工場（福島県西白河郡）の生産能力を向上させる。投資額は約30億円で、2025年内に稼働予定。 -
自家消費用太陽光設備、台風起因の事故は「ボルト緩み・パネル隙間・杭の根入れ深さ不足」への対応が防止のキーポイント＝NITE調べ・注意喚起
台風シーズンの本格化を前に、（独法）製品評価技術基盤機構（NITE）は、台風による電力自家消費用の太陽光発電設備への被害・事故に対する注意喚起を発した。過去データや現場検査などにより、有効と思われる対策も提案している。発電設備に関することだけに基本的に事業用と共通する部分が多いとはいえ、PPAなどによりオンサイト自家消費型・需給近接型の太陽光も増加する中、自家消費太陽光発電設備運用の「リスク」とその対策を正しく把握するべく、また日頃運営している再エネを地域共生に資するべく、本注意喚起で指摘されている事項は発電事業者のみならずステークホルダー全体で共通認識としておきたい。 -
再エネ導入目標「より高みを」国に提言＝指定都市自然エネルギー協議会
指定都市自然エネルギー協議会は8月、「自然エネルギーによる持続可能な社会の構築に向けた提言」を、国に対して提出した。経済産業省による次期「エネルギー基本計画」、環境省による新たな「地球温暖化対策計画」の策定が進む中での、地方・地域からのGHG削減・自然エネ＋再エネ導入推進の提言であり、注目が集まる。 -
北陸のガスト9店舗で再エネ電力を導入【すかいらーくHD】北陸電力のオフサイトPPAサービスを活用
すかいらーくホールディングス（東京都武蔵野市）は、北陸電力(富山市)が提供する太陽光発電のオフサイトPPAサービスを活用し、8月1日より北陸のガスト9店舗に再エネ電力を導入した。専用の太陽光発電設備を運営する発電事業者から年間48万4,000kWhの電力を調達し、自社の配送電網を通じて9店舗へ電力を供給する。 -
山陽特殊製鋼本社工場で自家消費用太陽光発電開始【Daigasエナジー】自営線・PPAで再エネ電力を供給
大阪ガスの100%子会社でガス・電気販売のDaigasエナジーは7月12日、山陽特殊製鋼（兵庫県姫路市）本社工場内に自家消費用太陽光発電設備を設置し、自営線を活用した太陽光発電サービス「D-Solar」の提供を開始した。、山陽特殊製鋼本社工場内の製品倉庫の屋根に自家消費用太陽光パネル（容量512.43kW）を設置。 -
オンサイトPPAの余剰電力を4学生寮へ供給【西松建設】再エネ電力を100%有効活用
準大手ゼネコンの西松建設（東京都港区）は、オンサイトPPA（電力購入契約）サービスの新たな形態として、余剰電力を自社運営施設に供給するスキームを7月から開始した。 [画像・上：余剰電力活用型オンサイトPPAのスキ… -
「発電と牧畜の太陽光シェア」大ガスが環境価値を三菱UFJへ販売 北海道白糠町で営農放牧型太陽光発電事業実施へ＝大阪ガス／三菱UFJ銀行／町おこしエネルギー
三菱UFJ銀行、大阪ガス、町おこしエネルギー（兵庫県加古川市）の3社は7月26日、北海道白糠町に営農放牧型太陽光発電所「白糠ソーラーグレージング発電所」を開発する基本合意書を締結したと発表した。発電所の完成は2026年の予定。設備容量は957kWで一般家庭約4,000世帯分の年間消費電力の供給を計画している。大阪ガスは同発電所とPPA（電力購入契約）を締結し、同発電所で発電した電力と環境価値を購入する。三菱UFJ銀行は、大阪ガスの代理店であるDaigasエナジーを通じて大阪ガスとバーチャルPPA（仮想電力購入契約）を締結。 -
セミサブ式基礎構造の量産化技術実証実施、水上接合により組立工程1割以上時間短縮可能に＝NEDO
NEDOに設置されたグリーンイノベーション（GI）基金事業プロジェクトの「浮体式基礎製造・設置低コスト化技術開発事業」において、実証試験を実施。その詳細がNEDO及び、事業に参画する日立造船と鹿島建設から8月に発表された。本事業で開発されているのは、半潜水型の浮体構造を用いるセミサブ式の浮体式基礎の量産化技術だ。 -
下水汚泥からリン効率回収・肥料化技術開発が国交省・B-DASH事業として採択【月島JFEアクアソリューション／全国農業協同組合連合会福岡県本部／福岡市】肥料国産自給率向上・地域循環型社会構築貢献目指し
国交省は7月、学識経験者で構成される評価委員会での審査の結果、2024年度（令和6年度）のB-DASHについて、月島JFEアクアソリューション（TJAS、東京都中央区）、全国農業協同組合連合会福岡県本部（JA全農ふくれん）、福岡市から成る共同研究体の「余剰汚泥からの高効率MAP回収システムに関する実証事業」を採択した。 -
トラックから船舶へのアンモニア燃料補給を実施【JERA／日本郵船】レゾナック製造の燃料アンモニアを使用
JERAは7月17日、タンクローリーからフレキシブルホースを用いて船舶へ燃料を供給する「Truck to Ship方式」により、日本郵船保有のアンモニア燃料タグボート（A-Tug）へ燃料アンモニアを補給したと発表した。Truck to Ship方式での船舶への燃料アンモニアの供給は世界初となる。 -
既築住宅の断熱改修の効果を可視化する新機能の取り扱い開始【アンドパッド】「ANDPAD」アプリ内でサーモ画像を撮影、写真台帳を作成
クラウド型建設プロジェクト管理サービス「ANDPAD」を運営するアンドパッドはこのほど、サーモグラフィカメラを使い断熱改修の効果を可視化できる新機能「ANDPADサーモ」の提供を開始した。サーモグラフィカメラを使い断熱改修の効果を効果的に可視化できる。 -
家庭用蓄電池最適制御の実験実施中【NTTドコモ／NTT-AE／NTT-SE】太陽光の余剰電力蓄電・系統電力逼迫時に放電を想定
NTTドコモ、NTTアノードエナジー（AE）、NTTスマイルエナジー（SE）は、余剰電力の充電と放電により、昼間に発電量が過剰となりやすい太陽光発電に合わせた電気使用を自動制御で実現することで、太陽光の出力制御が拡大する現下の状況において再エネの有効活用を目指す家庭用蓄電池最適制御の実証実験を行っている。 -
携帯電話基地局用に自家消費型小水力を運用する実証実験中【NTTドコモ】「グリーン基地局」化の取り組みの一環として
携帯電話キャリア大手のNTTドコモは、自社の基地局の電源として小水力発電を用いる実証実験を開始した。携帯電話基地局に自家消費型の水力が用いられるのは国内初の事例と言われている。実証機は出力100Wで、宮崎県の山間部にある棚田エリアに設置。24時間365日の発電を行っている。 -
群馬県片品村の旧スキー場・現キャンプ場で木質バイオマス発電事業展開へ【日本駐車場開発】地元産バイオマス活用・地元へ電力供給で地域循環図る
日本駐車場開発のグループ会社は、群馬県片品村のスキー場跡地で木質バイオマス発電事業を行うことを決定した。バイオマスガス化発電・コージェネレーションである「Volter（ヴォルター）50」（50kW機）を5基設置する。発電の原料である木質チップは計画に則り間伐・皆伐される際に排出される地元産の木材資源を利用する。
