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タグ：新エネルギー新聞2025年(令和7年)03月31日付
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ガラスの水平リサイクル事業体制構築へ【オリックス／AGC】太陽光パネル用への適用も視野に
オリックスグループと、ガラス製造大手のAGC（東京都千代田区）はこのほど、国内初となる窓ガラスの水平リサイクル事業のスキームを構築した。今後は、太陽光パネルの廃棄ガラスも適用を検討する。 -
九州で合計10MWの中小太陽光取得・集約運用へ【JR九州／ヒラソル・エナジーほか】発電所管理の効率化・コスト削減・長期安定稼働を実現
ヒラソル・エナジー（東京都文京区）が推進する「百年ソーラー」は、自治体や金融機関などと共に既設発電所を集約し、デジタル技術を駆使した再生と管理運用により、発電所管理の効率化・コスト削減・長期安定稼働を実現する取り組みだ。同社はこのほど、JR九州、三菱UFJ信託銀行、芙蓉総合リースと、「百年ソーラー九州事業」を開始した。 -
液冷式蓄電池として初のEPO環境認証取得【トリナ・ストレージ】製品ライフサイクルの環境性能が評価
トリナ・ストレージの大型産業用蓄電システム「Elementa2」は、液冷システムを採用した蓄電池として業界で初めて20年ライフサイクル環境製品宣言（EPD）認証を取得した。 -
北海道で79MWh系統用蓄電池事業を展開へ【JFEエンジニアリング】自社開発EMSで充放電・電力市場取引の最適化も実施
JFEエンジニアリング（東京都千代田区）は、東京センチュリー（東京都千代田区）と共同で、北海道芽室町における系統用蓄電池事業の実施を決定した。同社初となる特別高圧案件（定格出力：20MW、電池容量：79MWh）として、2027年度下期の事業開始を目指す。 -
石狩市のマイクログリッド構築事業者に選定【NTT-AE／NTT-ME】自営線による再エネ電力供給など実施へ
NTTアノードエナジー（東京都港区）とNTT東日本子会社のエヌ・ティ・ティエムイー（東京都新宿区、NTT-ME）はこのほど、環境省の第1回脱炭素先行地域に採択されている北海道石狩市から、「脱炭素先行地域 石狩市中心核マイクログリッド構築事業」の優先交渉権者に公募型プロポーザル方式で選定されたと発表した。 -
数10MWhクラス・岩石蓄エネ仕様のプラントを愛知県岡崎市で導入検討開始【東芝ESSほか】市内家庭・企業へ熱電供給、需給調整も実現へ
東芝エネルギーシステムズ（東芝ESS）、中部電力および愛知県岡崎市はこのほど、国内最大規模となる熱容量数10MWhの岩石蓄熱およびエネルギーマネジメント技術を用いたプラントの導入に向けた協定を締結した。 -
廃太陽光パネルからの高純度シリコン抽出マテリアルリサイクル開発深耕【トクヤマ】2026年度の事業化目指し
トクヤマ（東京都千代田区）が新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と共同開発中の「太陽光パネル低温熱分解リサイクル技術」は、今月末で共同実証の期限を迎える。4月からは、事業化に向け本格的な準備を開始する。 -
JFEエンジが「発電用蒸気を使用しない高効率なボイラ内洗浄装置」で最高賞受賞《第50回優秀環境装置表彰》
JFEエンジニアリング（東京都千代田区）は、廃棄物焼却施設向けに開発した「水噴射と圧力波を組み合わせた高効率ボイラクリーニング装置」で、一般社団法人日本産業機械工業会主催の第50回優秀環境装置表彰において、経済産業大臣賞を受賞した。 -
〝第50回優秀環境装置表彰〟13件が受賞
一般社団法人日本産業機械工業会が主催する「第50回優秀環境装置表彰」事業の受賞装置が決定した。今回は、応募のあった24件の環境装置について厳正なる審査が行われた結果、13件の環境装置が表彰された。 -
FIT案件太陽光をFIP転、蓄電池併設で事業性向上へ【日本ベネックス】蓄電池併設FIP太陽光の設置・運用サービスとして外販も視野に
日本ベネックス（長崎県諫早市）は、本社工場の屋根に設置し運用している太陽光発電所「ベネックスソーラーポート」を、現在のFIT制度による運用からFIP制度に移行させたうえで、蓄電池併設型の発電所とすることを決めた。2013年に運開した本発電所は出力DCで320.2kW、導入する蓄電池の容量は774.0kWhとする予定。 -
《太陽光発電の新年度・春の雑草対策》ドローン・ロボット活用で進む「発電所除草のスマート化」
太陽光発電所O&Mにおいて、雑草対策は重要な課題だ。太陽光発電所の発電効率や安全性、周辺環境に影響を及ぼす。代表的な除草方法には、草刈りや除草剤散布があるが、人力で作業する際には、作業人員が必要となり、重労働で事故につながる可能性も大きい。この除草作業をロボットやドローンなどで自動化する提案が増えている。 -
電力と通信インフラの連携と効率的な整備に向け官民懇談会開催【総務省／経産省】DC地方分散と電力安定供給が課題の柱に
今後DXの進展が見込まれる中、AI活用の加速や成長-脱炭素の同時実現などに向けたDCの整備に関して、産・官（通信政策を所管する総務省とエネルギー政策を所管する経済産業省）の連携・協調を推進するための官民懇談会の初回が、学識経験者も交えて3月に開催（座長＝村井純・慶應義塾大学教授）された。 -
「光電融合」がもたらす消費電力「8分の1」の通信、大阪万博で具現化へ【NTT】「新時代コミュニケーションの幕開け示す」島田社長
大阪・夢洲を舞台にこの4月から開幕する2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）。開幕が間近に迫った3月、出展社である日本電信電話（NTT）は、出展概要を公表した。出展のキーは、同社が開発した光電融合技術を用いたネットワーク基盤・情報処理基盤である「IOWN」になる。 -
太陽光発電所ケーブル盗難を取り締まる新法案が閣議決定【警察庁】今国会での成立目指す
3月、太陽光発電所のケーブル盗難などに対処するための新法「金属盗対策法」の法案が閣議決定された。既に衆議院に提出されており、今国会会期中の成立を目指す。 -
オフサイトPPA締結、NTT都市開発所有の4ビルに再エネ電力供給へ【NTTアノードエナジー】供給先は証書も活用し再エネ100%達成
NTTアノードエナジー（東京都港区、NTT-AE）はこのほど、NTTアーバンソリューションズグループのNTT都市開発（東京都千代田区）と、オフサイト型コーポレートPPAを締結したと発表した。
