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タグ：新エネルギー新聞2019年(令和元年)08月19日付
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EV活用のVPPとブロックチェーン技術活用の実証を実施【イオン／イオンモール／関西電力ほか】EV普及のため充電器の設置を推進
RE100加盟企業のイオン、イオンのグループ企業でEV100に加盟しているイオンモール、関西電力、エネゲート（大阪市）、大阪府堺市はさきごろ、イオンモール堺鉄砲町（堺市）で電気自動車（ＥＶ）を活用した二つの実証の取り組みに着手した。 -
山口県で「防府バイオマス・石炭混焼発電所」の運転開始【エア・ウォーターほか】木質バイオマスを最大5割利用
産業ガス大手のエア・ウォーター（大阪市）と中国電力、両社の共同出資会社であるエア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口（山口県防府市）の3社は、「防府バイオマス・石炭混焼発電所」（山口県防府市）の営業運転を7月21日に開始したと発表した。出力は11万2,000kWで、年間発電量は約8億kWを想定している。 -
水中浮遊式海流発電システム実証機が出港【NEDO／IHI】実海域で今秋から運転開始
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）とIHIが共同で開発を進めている水中浮遊式海流発電システムの実証機「かいりゅう」が、8月初旬にIHI横浜事業所（神奈川県横浜市）から鹿児島県十島村口之島沖の実証海域に向け出港する。実証機「かいりゅう」の出力は約100kW（50kW×2基）。タービンの直径は約11m。 -
全国大の地中熱利用導入ガイダンス公開【NEDO】仕様適正化でシステム構築コストの低減も視野に
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、地中熱利用システムを有効に導入・運用するために活用できる「地中熱ポテンシャルマップ・空調熱源設計ツール活用のためのガイダンス」を策定・公開している。 -
千葉商科大学が再エネ100%電力に切替え 特定卸供給＋BC＋非化石証書で達成へ
千葉商科大学（千葉県千川市）は、市川キャンパスで買電している電力を再エネ電力に切り替えている。所有するメガソーラーはFIT制度を活用して売電を行っているが、売電先である東京電力パワーグリッドがこのFIT電気を小売電気事業者であるみんな電力に特定卸供給。さらにみんな電力がFIT電気を千葉商科大学に供給する形を取っている。 -
アミタホールディングスがNECソリューションイノベータと連携協定を締結 企業のリサイクルにICT活用
アミタホールディングスは7月22日、NECソリューションイノベータと「資源循環事業の高度化」に関する包括連携協定を締結した。連携協定は、ICTを活用し、産業界のサプライチェーンにおける資源循環モデルの設計を実現するもの。 -
「東京五輪」選手村跡地の分譲住宅向け専用エネファームを開発、全戸に設置 ＝パナソニック
パナソニックは7月24日、「東京五輪」選手村の跡地開発で建設が計画されているマンション群、通称「HARUMI FLAG」（東京都中央区）の分譲住宅向けに、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム「エネファーム」を開発すると発表した。 -
電力小売クラウドサービスに高圧需要家向け機能を追加【日本ユニシス】卒FITに向けた機能追加を予定
日本ユニシスはさきごろ、電力小売クラウドソリューションEnability（エナビリティ）シリーズのサービスに高圧需要家向け新機能を追加した。顧客管理・料金計算システムサービスに特別高圧と高圧（協議制）需要家向け機能を追加、契約申込登録システム「Enability Order」サービスに高圧需要家向け機能を追加した。
