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タグ：新エネルギー新聞2019年(平成31年)05月13日付
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連載「100％自然エネルギー地域をゆく62」～ベルリンエネルギー転換ダイアログ（BETD2019）
2019年4月9日と10日の2日間、ドイツ連邦外務省および経済エネルギー省とエネルギー関連NGO（BEE：ドイツ自然エネルギー連盟、dena：ドイツエネルギー機関など）の共催により今年で５回目になるエネルギー転換（”Energiewende”エネルギーヴェンデ）に関する国際会議（ダイアログ）、Berlin Energy Transition Dialogue（BETD2019）*1がベルリン市内のドイツ連邦外務省を会場に開催されました。 -
世田谷区役所の本庁舎が使用電力を100%再エネ化 水力中心の非FIT電気活用
東京都世田谷区は、この4月から本庁舎の電力を100%再エネに切り替えた。具体的には本庁舎の第1・2・3庁舎で使用する電力で、その量（年間使用量）は約220万kWh。ゼロワットパワー（千葉県柏市）が区と年間電力供給契約を締結している。 -
「着床式洋上風力発電導入ガイドブック最終版」をウェブサイトで公開【NEDO】洋上風力発電の導入促進を図る
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は今春、「着床式洋上風力発電導入ガイドブック（最終版）」と「着床式洋上風力発電の環境影響評価手法に関する基礎資料（最終版）」をウェブサイトで公開した。 -
米国での実証事業でチャデモ式超高速充電器を導入【NEDO／日産自動車／兼松】スマホアプリに充電予約機能を追加
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、日産自動車、兼松は4月3日、米国カリフォルニア州において2015年から共同で実施している電気自動車（EV）の利用範囲拡大を目指す実証事業で、日本発の「CHAdeMo（チャデモ）」規格による出力100kWのEV用超高速充電器を導入し、運用を開始したと発表した。 -
高速電力線通信技術の実証実験を開始【パナソニック】宅内機器にHD-PLCを搭載して評価
パナソニックは、高速電力線通信技術「HD-PLC」を宅内機器（配線器具や家電）に搭載するための実証実験を4月より開始した。実施期間は6月まで。 -
15業種の工場設備の排熱実態調査報告書公表【NEDO】未利用熱の有効活用で省エネ化を促進
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と未利用熱エネルギー革新的活用技術研究組合（TherMAT）は今春、15業種の工場設備の排熱実態調査報告書を公表した。 -
次世代PLC技術が国際標準規格に認定【パナソニック】最大1Gbpsの通信速度を実現
パナソニックが提案するIoT向け次世代PLC技術が、国際標準規格「IEEE 1901a」として承認された。「IoT PLC」と称する通信規格で、周波数帯域を利用状況に応じて制御することにより、通信距離の拡張と通信速度を切り替える機能を持つ。 -
ISEP「自然エネルギー白書 2018／2019」サマリー版公開 「自然エネはkWhでも着実に増加傾向」明確に
環境エネルギー政策研究所（ISEP）はこのほど、日本国内の再エネ・自然エネルギーのデータを調査した「自然エネルギー白書2018／2019」のサマリー（要約）版を公表した。 -
エリーパワー、明治安田生命102拠点に蓄電システム納入 災害時の非常時用電源として活用
リチウムイオン電池・蓄電システムの開発・製造を手掛けるエリーパワー（東京都品川区）は4月17日、明治安田生命の全支社など102拠点に、室内用可搬型蓄電システム「POWER YILLE3（パワーイレ・スリー）」を納入したと発表した。 -
福島市内の浄水場で水力発電所運開【福島地方水道用水供給企業団 ／信夫山福島電力】作業排水を有効活用して年間約386MWhを発電
福島県福島市の浄水場内で小水力発電「すりかみ浄水場小水力発電所」が始まった。3月には開所式も執り行われている。最大出力は49.9kW、年間の発電量は一般家庭約80世帯の年間電力消費量に該当する約386MWhを想定している。発電した電力は東北電力に売電する。総事業費は約1億0,500万円。 -
花王の自家消費型太陽光発電設備・合計約1,800kWが運開 栃木工場（栃木県芳賀郡）／豊橋工場（愛媛県豊橋市）
花王（東京都中央区）は、自社の国内工場2カ所に太陽光発電設備を新たに導入した。導入されたのはまず栃木工場（栃木県芳賀郡）で、パネル発電容量の合計は1,500kW。次いで豊橋工場（愛媛県豊橋市）でパネル発電容量の合計は336kW。両工場の発電設備は2月1日より運用を開始している。 -
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リコージャパン岐阜支社社屋がニアリーZEB認定取得 国内全ての支社ZEB化も推進
リコーの販売子会社であるリコージャパン（東京都港区）は、同社岐阜支社（岐阜市）の移転に伴い新築された社屋がニアリーZEBを獲得したことを発表した。 -
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商用施設にPPAモデル導入へ【イオン】200店舗へ拡大目指す
イオンはこのほど、商業施設へのPPAモデルの導入を開始すると発表した。既に3月29日に、滋賀県湖南市の「イオンタウン湖南」の屋根スペースを提供する契約を締結している。大手小売業でのPPAモデル導入は初。同社によれば、数年内に200店舗程度への導入拡大を検討している。
