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タグ：新エネルギー新聞2020年(令和2年)07月06日付
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水素燃焼タービン搭載のP2X実証機を使用【シーメンスガス＆パワーほか】グリーン水素プロジェクト実施
エンジー・ソリューション（仏）、シーメンスガス＆パワー（独）、セントラックス（英国）は5月29日、水素燃焼タービン搭載のP2X実証機を使用したグリーン水素プロジェクトを実施すると共同発表した。 -
超高耐久性を示すプロパン脱水素触媒を開発【JST／北海道大学】再生処理の低減に貢献
北海道大学と科学技術振興機構（JST）は6月5日、厳しい運転条件下で世界最高の耐久性を示す新規合金触媒を開発したと発表した。 -
再エネ水素システムが虎ノ門ヒルズで運開【東芝ES】太陽光発電最大活用に貢献
「虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー」で6月11日、商業施設59店舗がテナントとして入店する商業施設が開業した。「ビジネスタワー」の一部にCO2フリーの電力を供給する機構として、東芝エネルギーシステムズ（ES）製の再エネ由来水素製造・利活用システムである「H2One」を導入。同じ11日から稼働を開始した。 -
「FC船」実現に向けて国内民間企業4社が協業【商船三井テクノトレード／ヤンマーマリンインターナショナルアジア／アクアネット広島／東京海上日動火災保険】デジタル化含めた先進船舶検討へ
航行に伴う温室効果ガス排出ゼロの船舶実現を目指して、国内企業4社が協業する。 -
水素液化に用いる世界最高性能の磁気冷凍材料を発見【NIMS／JST】水素製造コスト低減に期待
物質・材料研究機構（NIMS）はさきごろ、機械学習を用いて、水素液化に用いる世界最高性能の磁気冷凍材料を発見したと発表した。科学技術振興機構（JST）未来社会創造事業の一環として行われる。 -
徳島県初の定置式商用水素ステーション整備へ【東亜合成／JHyM】2020年度中の開業予定
化学製品製造の東亞合成（東京都）は5月29日、同社徳島工場（徳島市）の隣接地にオフサイト方式による定置式水素ステーションを本年度中に開設すると発表した。日本水素ステーションネットワーク合同会社（JHyM）と共同で取り組み、本年度中の開業を目指す。完成すれば徳島県初の定置式水素ステーションとなる。 -
ソーラーシェアリング用三次元追尾式架台を発表【ノータス】大型農機も使用可能
ノータス（大阪市淀川区）は、ソーラーシェアリング専用架台を発表した。トラッカーと駆動モーターからなる三次元追尾機能を装備しており、太陽光パネルを常に発電に適切な角度に保つことが可能。これにより、通常の同規模の固定型と比較して146%の発電効率も可能としている。 -
国内初・発電事業者によるPKS対象のGGL認証を取得＝イーレックス
再エネ発電事業者大手のイーレックス（東京都中央区）はさきごろ、パームヤシ殻（PKS）を対象にGGL（グリーン・ゴールド・ラベル）認証を取得したと発表した。 -
福岡県筑前町で5.7MW木質バイオマス発電所運開≪九電みらいエナジー「ふくおか木質バイオマス発電所」≫木製チップ製造工場併設、国内材専焼
九電みらいエナジーは5月20日、「ふくおか木質バイオマス発電所」（福岡県筑前町）の営業運転を開始した。国内材を専焼する木質バイオマス発電所としては福岡県初となる。出力は5,700kW、年間発電電力量は一般家庭約1万3,000世帯の使用量に相当する約400万kWhを見込む。発電した電力は九州電力に売電する。 -
連載「100％自然エネルギー地域をゆく88」進む世界の自然エネルギーへの投資 ～今後10年間の展望
REN21が6月16日に公表した自然エネルギー世界白書2020によると、世界の最終エネルギー消費に占める近代的な自然エネルギーの割合（2018年データ）は11.0%。その内訳としては電力分野（大規模水力を含む）が5.7%、熱分野が4.3%、交通分野が1.0%となっています。 -
ソーラーシェアリング特化型の新たなO&Mを開始【自然電力グループ】遠隔監視を中心にして業務効率化
再エネ発電事業や再エネ発電所開発などを手掛ける自然電力と、ドイツの再エネ発電所開発・EPC企業であるjuwi（ユーイ）社が2013年5月に設立したジョイントベンチャーで、再エネ発電所O&M事業を展開するjuwi自然電力オペレーション（jSEO、東京都文京区）は、ソーラーシェアリングに特化したO&Mサービスを開始した。 -
「紀南発電所」が上富田町で運開【グリーン・サーマル】和歌山県内初の木質バイオマス発電所
グリーン・サーマルが大和エナジー・インフラと共同開発してきた「紀南発電所」が6月10日に商業運転を開始した。未利用材や一般材、パームヤシ殻（PKS）などの燃料を年間約7万6,000トン使用する。発電出力は6,800kW、年間送電量は一般家庭の約1万3,000世帯分の消費量に相当する約4,800万kWhを見込む。 -
国内メーカー製初、水素液化機を販売【川崎重工】発電用燃料やFCVなどで使用
川崎重工業は6月10日、国内メーカー製初の「水素液化機」を発売した。独自に開発した液化工程により、業界トップクラスの液化効率を達成。1日あたり燃料電池自動車（FCV）1,000台の燃料に相当する5トンの液化水素の製造が可能だ。 -
ごみ焼却発電プラント設備を受注【日立造船イノバ】モスクワで2件目
日立造船の100子会社で、ごみ焼却発電プラントの設計、建設、保守などを手がける日立造船イノバ（スイス）とエンジニアリング会社ZiOポドリスク（ロシア）の企業連合は、ロシアの事業投資会社が設立したSPCのAGC1からロシア・モスクワ向けごみ焼却発電プラント設備（発電出力7万kW以上）を受注した。 -
MCH脱水素で分離したトルエンの逆輸送も開始【NEDO／AHEAD】日本-ブルネイ間で水素サイクル描く
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と次世代水素エネルギーチェーン技術研究組合（AHEAD）は、ブルネイで生成した水素キャリア、メチルシクロヘキサン（MCH）を国内（川崎市）で脱水素しその水素を燃料とした発電を開始したことに続き、脱水素で分離したトルエンをブルネイへ逆輸送し再度水素化を行う作業を開始した。
