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タグ：新エネルギー新聞2024年(令和6年)07月08日付
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連載「100％自然エネルギー地域をゆく132」日本の100%自然エネルギー地域 ～エネルギー永続地帯の最新データ（2022年度推計）
都道府県や市町村別などの地域ごとに評価することで、より大きな割合で自然エネルギーを供給している地域を見出し、自然エネルギーにより持続可能な地域を将来に渡り増やしていくことが重要です。そのため「永続地帯研究会」（千葉大学倉阪研究室とISEPの共同研究）として国内の地域別の自然エネ供給の現状と推移を明らかにしてきています。 -
南アルプス市の新工場におけるエネルギーに山梨県産クリーン水素を利用開始＝山梨県／コーセー
化粧品大手のコーセーは6月14日、「南アルプス工場」（山梨県南アルプス市）の建設にあたり、子会社で生産部門を担うコーセーインダストリーズ（群馬県伊勢崎市）、山梨県の三者で連携してエネルギーの地産地消モデルに取り組んでいくことに合意したと発表した。 -
宮古島でのグリーン水素エネルギー地産地消モデル構築目指し検討開始【三菱HCキャピタル／電中研／ネクステムズ】水素・製塩の両事業間で水資源の循環も検討
三菱HCキャピタル、（一財）電力中央研究所、ネクステムズの3者は6月、再エネ由来のグリーン水素エネルギーの地産地消に関する一連の製造・供給・利活用モデルを、沖縄県宮古市の離島である宮古島で実装するための事業検討を開始した。 -
新潟特殊企業運営のバイオガス発電施設向け「次亜塩素酸水式脱臭システム」を受注＝キヤノンマーケティングジャパン
キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は6月10日、水処理施設のプラントエンジニアリングを担うヴェオリア・ジェネッツ（東京都港区）からバイオガス発電設備向けの「次亜塩素酸水式脱臭システム」を受注したと発表した。 -
八代市で「八代バイオマス発電所」が運開【中部電力ほか】IHIグループがEPC担当
合同会社くまもと森林発電（熊本県八代市）が建設を進めていた八代バイオマス発電所（同）が竣工し、6月16日に営業運転を開始した。熊本県産の未利用間伐材を原料とする木質チップや東南アジア産の木質ペレットを燃料とした木質専焼バイオマス発電所。 -
SOECメタネーションのラボスケール装置による試験開始へ【大阪ガス】従来技術大幅に上回るエネルギー変換効率実現可能
大阪ガスは固体酸化物を用いた電気分解素子「SOEC」によるメタネーションの、ラボスケール装置による試験を開始したと発表した。e-メタン製造能力は毎時0.1N㎥で、一般家庭2戸相当のガスを製造することができる。 -
姫路エリアでのグリーン水素大規模SC構築事業がNEDO事業に採択＝NTT-AEほか
関西電力、西日本旅客鉄道（JR西日本）、日本貨物鉄道（JR貨物）、日本電信電話株式会社（NTT）、NTTアノードエナジー（AE）、パナソニックの6社は、共同で検討していた兵庫県姫路エリアでのインフラを活用した国内水素輸送・利活用に関する協業プロジェクトに関して、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の事業に採択されたことを発表した。 -
赤穂下水管理センター消化ガス発電事業を開始【Daigasエナジー】余剰消化ガスを活用してバイオマス発電
Daigasエナジーと兵庫県赤穂市は、民設民営方式による下水処理場での消化ガス発電事業「赤穂下水管理センター消化ガス発電事業」を6月1日より同市内で開始した。下水汚泥処理の過程で発生する消化ガスは、メタンを主成分とする可燃性ガスで、都市ガスの半分ほどの熱量を持つ。下水由来の安定的な都市資源として有効活用が期待されている。 -
家庭の廃食油を回収、SAF原料へ加工【横浜市／JAL】イオンフードスタイル店舗に回収ボックスを設置
横浜市と日本航空（JAL）は、ダイエーが運営するイオンフードスタイル鴨居店（横浜市）に回収ボックスを設置し、家庭で発生する廃食油の本格的な回収を6月5日より開始した。回収ボックスに一定量溜まった段階で、廃食油回収事業者が回収し、SAFなどの製造工場に搬入する。製造されたSAFは、航空会社によりCO2排出量抑制のために使用される。 -
バイオマス発電所由来の焼却灰から肥料を試作【東京エネシス子会社】芝生で育成効果を検証
木質バイオマス発電所の運営・保守を行う境港エネルギーパワー（鳥取市境港市）は、境港バイオマス発電所（同）から発生する燃焼灰を原料とした肥料を試作したと発表した。 -
軽量太陽電池を設置、実証実験開始【京セラ／デンソー】既設・旧耐震基準設計の工場屋根への設置拡大視野に
京セラとデンソーは共同で進めてきた、旧・耐震基準などに基づく設計で施行された工場など既存・既設の工場屋根でも設置可能な計量太陽光発電システムの検討・開発において、軽量太陽電池を実地に導入・運用する実証実験を開始する。 -
バーチャルPPA締結【ジャックス／三菱HCキャピタルエナジー】年間約150万kWhぶんの環境価値をジャックスに供給へ
信販会社大手のジャックスと、リース業大手で再エネ発電所開発などを手掛ける三菱HCキャピタルのグループ会社である三菱HCキャピタルエナジーは、再エネ電気に関する非化石証書譲渡契約、いわゆるバーチャルPPAを締結した。 -
保育所設置の太陽光売電益利用する子育て支援を実施【積水化学工業／群馬セキスイハイム】官民協働事業10年目、楽器や乗り物など贈呈した実績
積水化学工業住宅カンパニーの群馬県における販売会社である群馬セキスイハイム（前橋市）は、保育所に設置した太陽光発電施設から得られる売電益を利用した地域教育施設貢献・子育て支援事業で、2023年度ぶんの対応として売電益で購入した教育関連設備の贈呈を行った。 -
エコキュート昼間沸き上げ自動化を視野にしたHEMS拡販で協業【中国電力／Nature】太陽光自家消費比率向上図る
中国電力と、HEMS機器の開発・販売を行うNature（横浜市神奈川区）は6月、業務提携契約を締結。エコキュートの運転制御を視野に入れたHEMSの取組みと拡販を共同で実施する。 -
パワコン定額貸出サービスに遠隔監視「エコめがね」追加【オムロン ソーシアルソリューションズ／東京センチュリー／NTTスマイルエナジー】出力制御のオンライン代理制御にも対応
オムロン ソーシアルソリューションズ（OSS）、東京センチュリー、NTTスマイルエナジー（SE）は、OSSと東京センチュリーが提供している太陽光発電用パワコンの定額貸出サービス「パワーコンティニュー」に、NTT-SEの遠隔監視サービス「エコめがね」を6月より追加したことを発表した。
