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タグ：新エネルギー新聞2024年(令和6年)09月16日付
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廃棄太陽光パネルから分離したガラスをオフィス家具の部材にリサイクル【浜田】段階的に選別し高い純度のガラスを抽出成功
浜田（大阪府高槻市）は、オフィス用品・設備を取り扱うコクヨが設計施工した大手町にある企業オフィスに設置する什器（オフィス家具）に左官材として、使用済みパネルリサイクル時に発生した廃棄ガラスを提供した。自社事業におけるパネルリサイクルの新たなルート開拓を目指す。 -
連載「100％自然エネルギー地域をゆく134」日本国内の自然エネルギー電力の割合（2023年度） ～2030年に向けた現状と課題
日本国内でも太陽光発電を中心に変動性自然エネルギー（VRE）の割合が急速に増加し、2023年度には12%に達しました。2012年にスタートしたFIT制度開始前には、VREの割合は0.9%で、VREの割合は1年間で1ポイントずつ着実に増えています。 -
700kW自家消費太陽光＋159kWh蓄電システムを武州製氷（熊谷市）へ納入へ【恒電社】電力多消費産業・製氷事業の脱炭素＆電気代削減に貢献
恒電社（埼玉県伊奈町）は8月、同じ埼玉県下の熊谷市に生産拠点を構える武州製氷との間で、自家消費型太陽光のEPC（システム設計・部材調達・電気設備工事）契約を締結した。698.612kWの自家消費型太陽光と、159kWhの蓄電システムを導入する。 -
液加熱・乾燥用の水素専焼バーナ上市【東京ガスほか】幅広い温度域をカバー、安全機構も一体化
東京ガス、東京ガスエンジニアリングソリューションズ（TGES）、産業用各種バーナの製造・販売を行う加藤鉄工バーナー製作所（岐阜県岐南町）の3社は、水素を燃料として使用する液加熱や乾燥用途を前提とした水素燃焼式のパッケージバーナを共同開発し、販売を開始した。 -
GOのEV充電スポットへ再エネ電力を供給【MCリテールエナジー】EV充電関連事業での協業も検討
電力小売事業のMCリテールエナジー（東京都千代田区）とタクシー関連事業のGO（同港区）は8月、GOが運営するEV充電サービス「GO Charge」の急速充電スポットへ実質再エネ100%電源をもとにした電力供給を開始した。 -
台湾電力から電力貯蔵用NAS電池を受注【日本ガイシ】総合研究所での実証プロジェクトに活用
日本ガイシ（名古屋市）は8月22日、台湾の公営電力会社である台湾電力から、台湾新北市内の総合研究所での実証プロジェクト向けに電力貯蔵用NAS電池を受注したと発表した。受注したのは今年6月に販売を開始した改良型NAS電池「NAS MODEL L24」。出力は1,000kW、容量は5,800kWh。 -
ハンガリー国営エネ企業からNAS電池を受注【日本ガイシ】発電所で系統用蓄電池の実証に使用
日本ガイシは、ハンガリー国営のエネルギー会社MVMグループの子会社MVMバランスから電力貯蔵用NAS電池（最大出力750kW、容量4,350kWh）を受注した。同国ベスプレーム県リテール市にあるMVMバランス発電所内にコンテナ型NAS電池3基が設置され、電力系統安定化用途の系統用蓄電池の実証に使用される。 -
「蓄電池制御サービス」東京ガスが開始 家庭用蓄電池の充放電を制御
東京ガスは、「IGNITURE（イグニチャー）」の家庭向けサービスである「蓄電池制御サービス」の申し込み受付を開始した。契約者が所有する家庭用蓄電池の充放電を東京ガスが制御するサービス。停電時の安心や太陽光発電の余剰電力の活用による電気代削減という蓄電池そのものの価値を維持しながら、東京ガスが蓄電池の充放電を制御する。 -
EV充電サービスでGOと業務提携【東京センチュリーグループ】法人向けオートリースのEVシフトを促進
東京センチュリーとグループ会社でカーリース業の日本カーソリューションズ（NCS）はこのほど、法人向けオートリースの電気自動車（EV）の利用促進や最適化されたEV充電インフラの拡充を推進するため、タクシー関連事業のGO（東京都港区）と業務提携契約を締結した。 -
SMFLみらいとリニューアブル・ジャパンが再エネ＆蓄電池事業で業務提携
三井住友ファイナンス＆リース（SMFL）のグループ会社であるSMFLみらいパートナーズと、リニューアブル・ジャパン（RJ）は8月、再エネ事業と蓄電池事業の共同開発を目的に業務提携契約を締結した。 -
水素エンジン研究開発センターが広島県福山市の造船所内で開所【日本財団／ジャパンハイドロ】他企業・団体にも施設開放
（公財）日本財団は、展開している開発事業で、水素・燃料電池燃料仕様の船舶を開発する「セロエミッション船プロジェクト」の一環として、水素エンジンの開発拠点である「水素エンジンR&Dセンター」を広島県福山市の造船所内に開所させた。ジャパンハイドロ（福山市）が運用しているが、他の企業・団体も使用可能だ。 -
インドネシアの電力会社らとグリーンアンモニア燃焼実証実施で合意【IHI】アンモニア火力発電実現目指し
IHIは、インドネシア国営電力会社であるPLNインドネシアパワー、インドネシア国営肥料会社であるププッククジャン社（Pupuk Kujang）と共同で、PLNグループが保有する商用石炭火力発電所のラブアン火力発電所（30万kW）において、再エネ由来のアンモニアであるグリーンアンモニアの燃焼実証の実施に向けた検討を行う覚書を9月に締結した。 -
富士見工場に太陽光増設、蓄電池システムの運用開始【カゴメ】工場の太陽光発電比率2割→3割へ増大
カゴメ（名古屋市）は、野菜飲料を製造する富士見工場（長野県富士見町）に太陽光パネルを増設し、9月から新たに蓄電池システムの運用を開始した。ファーウェイ社製の産業用蓄電池で、出力は1,000kW、容量は2,032kWh。 -
住友商事が建設工事を担った世界最大の地熱発電所が運開 184MW、NZの2030年再エネ電力100%化に貢献
住友商事は、ニュージーランドの大手民間発電事業者であるコンタクトエナジー社から建設工事を請け負っていた、同国のタウハラ地熱発電所がこの6月に完工。8月上旬に主要な調整作業を終了し、今般、安定稼働に入ったことを発表した。発電容量は184MWであり、年間発電量は約20万世帯が使用する電力に相当する。これは同国内の総発電量の約3.5%に相当する。 -
新潟県長岡地域で米生産者の収益向上を目指す取組み開始【NTTコミュニケーションズほか】籾殻炭バイオ堆肥ペレットやJ-クレジット活用
NTTコミュニケーションズ、岩塚製菓（新潟県長岡市）、えちご中越農業協同組合（JAえちご中越／同）、ホーネンアグリ（同）、ネオス（神戸市）の5者は8月30日、籾殻炭バイオ堆肥ペレットの使用やJ-クレジットの創出などを通じて、米生産者の収益向上や地域産業の活性化推進を目指す取り組みを今秋より長岡地域で開始すると発表した。
