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カテゴリー：バイオマス
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双日／住信SBIネット銀行など8社が浜松市と連携協定を締結、森林クレジット事業で協力
双日、住信SBIネット銀行、セールスフォース・ジャパン、テミクス・グリーン、マプリィ、芙蓉総合リース、グリーンカーボン、サステナクラフトの8社は8月30日、浜松市と森林由来カーボンクレジット（森林クレジット）創出を目的に連携協定を締結した。 -
SOFCを活用したエビ養殖のサーキュラーエコノミー化事業、ベトナムで本格始動【NEDO】養殖池排出汚泥をバイオガス化し燃料電池へ供給
NEDO事業において、実施地であるベトナム南部・ティエンザン省で実証システムが本格稼働した。日本とも関わり合いが深いベトナムのエビ養殖業の課題に、エビ養殖汚泥のバイオマス利用、SOFCなど日本の技術力で向き合う。 -
航空貨物輸送でSAFを使用する都内企業の支援事業で体制決定【東京都ほか】郵船ロジスティクスら5社の都内航空貨物代理店を採択、荷主のスコープ3脱炭素化に貢献
廃食油・サトウキビなどのバイオマスや都市ごみ・廃プラスチックなどを原料として製造される燃料、SAF（持続可能な燃料）。東京都は、このSAFを航空貨物輸送で使用する都内企業の支援事業を創設し8月に採択。結果を、実施団体である（公財）東京都環境公社が発表した。 -
SAF仕様航空機が生み出す「スコープ3環境価値」売買マッチングPT構築へ【ENEOS／JAL／日本通運／成田国際空港ほか】航空利用者のCO2間接排出を相殺
SAFを使用した航空輸送事業における取り組みで得ることのできる環境価値を、事業から間接的に排出されるCO2の相殺に充当するスキーム構築に向けたプロジェクトが始動した。SAFを用いた航空機輸送を行うことは、航空会社にとってスコープ1の、荷主や旅客などの航空利用者にとってスコープ3の、それぞれCO2排出削減になる。 -
出光興産のSAF製造事業化検討が前進 徳山製作所で2028年度から25万kL年間生産目指す
出光興産は8月、推進していたSAF製造プロジェクトのFS（事業化調査）を完了。次のフェーズであるFEED（基本設計）に移行することを決めた。 -
家庭系廃食用油の回収を都内全店舗で開始【イトーヨーカ堂】ENEOSらと協業しSAF向け活用目指す
イトーヨーカ堂は専用リターナブルボトルを使用した家庭系廃食用油の回収を、9月1日から東京都内の全店舗に拡大すると発表した。店舗からは廃食用油回収・リサイクルおよび販売を事業とする吉川油脂（栃木県佐野市）が引き取って処理し、石鹸やインク溶剤などへ再利用される。将来的にはENEOSと持続可能な航空燃料（SAF）の原料として活用することを目指す。 -
家畜糞尿などからバイオメタンの製造と工場・船舶への供給の検討開始【北海道浜中町／JA浜中町／北海道ガス／商船三井ほか】酪農を中心とした地場産業振興も視野に
北海道の南東部に位置する浜中町の地場産業である酪農業を背景とした、家畜糞尿や同町排出の有機物などからバイオメタンを製造し、脱炭素燃料として道内の工場やモビリティーで活用するための検討が8月から開始した。バイオメタンの輸送・利活用では、既存の化石燃料インフラを流用できる。この強みを活かし、道内工場に加えて、道内の港湾に寄港する船舶での利用も検討する。 -
下水汚泥からリン効率回収・肥料化技術開発が国交省・B-DASH事業として採択【月島JFEアクアソリューション／全国農業協同組合連合会福岡県本部／福岡市】肥料国産自給率向上・地域循環型社会構築貢献目指し
国交省は7月、学識経験者で構成される評価委員会での審査の結果、2024年度（令和6年度）のB-DASHについて、月島JFEアクアソリューション（TJAS、東京都中央区）、全国農業協同組合連合会福岡県本部（JA全農ふくれん）、福岡市から成る共同研究体の「余剰汚泥からの高効率MAP回収システムに関する実証事業」を採択した。 -
群馬県片品村の旧スキー場・現キャンプ場で木質バイオマス発電事業展開へ【日本駐車場開発】地元産バイオマス活用・地元へ電力供給で地域循環図る
日本駐車場開発のグループ会社は、群馬県片品村のスキー場跡地で木質バイオマス発電事業を行うことを決定した。バイオマスガス化発電・コージェネレーションである「Volter（ヴォルター）50」（50kW機）を5基設置する。発電の原料である木質チップは計画に則り間伐・皆伐される際に排出される地元産の木材資源を利用する。 -
＜フォトレポート「下水道展’24東京」＞東亜グラウト工業、老朽管路の更生と下水熱利用を同時に実現するヒートライナー工法などを紹介
下水道管路の洗浄・調査・更生などの維持管理を行う東亜グラウト工業（東京都新宿区）は、「下水道展’24東京」（7月30日～8月2日、東京ビッグサイト）に「まちのお医者さん～管路の綜合ソリューション～」をテーマに出展。老朽管路の更生と下水熱利用を同時に実現するヒートライナー工法などを紹介した。 -
＜レポート＞ビジネスマッチングイベント「GeマッチングBIG」開催 下水道-肥料-太陽光の3者シナジーを脱炭素で発揮 目指して
「下水汚泥の肥料利用」と「太陽光発電」 をテーマにしたマッチングイベント「GeマッチングBIG」がこのほど、「下水道展’24東京」（公益社団法人日本下水道協会主催）の初日に開催された。会場となった東京ビッグサイトには44の企業・団体および自治体がブースを構え、自治体、企業、研究機関から約290名の関係者が訪れた。 -
下水汚泥ガス化に関するフィールド試験開始へ【産総研／日立造船】鹿児島市の下水処理場で実施
日立造船、産業技術総合研究所（産総研）、産総研グループのAIST Solutions（アイストソリューションズ）は7月19日、鹿児島市南部処理場で下水汚泥ガス化技術に関するフィールド試験を実施すると発表した。 -
室蘭市、西いぶり広域連合と連携協定締結【日鉄エンジニアリング】ごみ発電による電力を公共施設へ供給
日鉄エンジニアリング、室蘭市、同市を含む3市3町で構成される西いぶり広域連合の3者は7月1日、「ごみ発電電力の地産地消を機軸とした地域脱炭素の推進に関する連携協定」を締結したと発表した。3者は今後、ごみ焼却の熱エネルギーで発電されたCO2フリーのごみ発電電力の地産地消事業や同市の脱炭素化に連携して取り組む。 -
バイオマス発電プロジェクト始動【泉佐野市】企業版ふるさと納税で資金調達
大阪府泉佐野市は「木質バイオマス発電プロジェクト」を立ち上げ、同プロジェクトに対する企業版ふるさと納税の寄附募集を開始した。未利用のまま山林に残置されている市内の間伐材（年間100トン以上発生）を有効活用し木質バイオマス発電所を2025年までに開設する。約5万7,000kWの発電と約20トンのCO2削減を見込んでいる。 -
ENEOSとJALがSAF売買に関する契約締結 ENEOSが初輸入、JALへ供給
日本航空（JAL）とENEOSは7月12日、持続可能な航空燃料（SAF）の売買に関する契約を締結したと発表した。これに基づき、今後、ENEOSは国内石油元売として初めてSAFを輸入し、JALへ供給する。
