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カテゴリー：バイオマス
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≪特集「『2050年脱炭素』とバイオマス」≫農水省、バイオマス活用推進基本計画改定へ 問われる「2050年脱炭素」との連携具体化
8月、内閣府や農林水産省、経済産業省、環境省など関係7府省の政務級の代表者が出席するバイオマス活用推進会議の第10回が開催。第3次となるバイオマス活用推進基本計画の改定について議論を行った。今回の改定では、2030年目標を新たに定めた項目が盛り込まれたことがポイントだ。 -
≪特集「『2050年脱炭素』とバイオマス」≫木質バイオマス・ソリューション①諸岡：高い走破性を持つ自走式破砕機 長尺材の処理に適した横投入式
諸岡の自走式木材破砕機は国内シェアトップ。代名詞のゴムクローラと全油圧システムにより振動・騒音が少ない。またゴムクローラはどんな路面でも傷めず侵入できるため、場所を選ばす破砕処理ができる。ラインアップの中でも「MRC-3000」は、大径、長尺材に特化した自走式破砕機だ。 -
≪特集「『2050年脱炭素』とバイオマス」≫木質バイオマス・ソリューション②Spanner：世界で900台以上の導入実績持つ小型木質バイオマス熱電併給プラント
小型木質バイオマス熱電併給プラントを展開するSpanner（スパナー）社は、独Spanner RE2 GmbHの日本法人で、設立10年目を迎える。世界27カ国に900台以上の導入実績を誇り、日本でも出力45kWから2MWの木質バイオマスガス化熱電併給プラントを西日本・東日本で導入済みだ。 -
花巻市の自社山林で間伐を開始【タケエイ林業】バイオマス燃料の安定供給を実現
タケエイグループのタケエイ林業はこのほど、岩手県花巻市内の自社山林で間伐を開始した。花巻市森林組合と協同で作成し、花巻市から認定を受けた森林経営計画に基づき、今年から2027年にかけて主伐や間伐を行うほか、カラマツの植栽にも取り組んでいく。植林、未利用材の調達からチップ化、供給、発電、売電までの一貫体制を確立した。 -
≪特集「『2050年脱炭素』とバイオマス」≫「バイオマスエキスポフォーラム2022森林産業」開催へ
バイオマスに関する産業交流セミナー「バイオマスエキスポフォーラム2022森林産業」が、9月14日（水）15時から、第3回次世代森林産業展（主催：産経新聞社、場所：東京ビッグサイト西館）FORESTRISEセミナー内で開催される。 -
石炭火力発電をバイオマスに転換へ【イーレックス】電源開発から「糸魚川発電所」の株式を譲渡
新電力のイーレックスは8月1日、電源開発（Jパワー）と太平洋セメント（TCC）が共同出資している糸魚川発電（新潟県糸魚川市）について、Jパワーと同社保有分の株式の譲渡契約を締結したと発表した。同社が独自で調達・開発し、コスト面でも優れたバイオマス燃料を活用する石炭火力トランジションの事例とする予定だ。 -
中国木材の10MW級木質バイオマスプラント建設受注【タクマ】木材工場敷地内に設置、燃料は製造端材が主
タクマ（兵庫県尼崎市）は、バイオマス発電事業会社であるリージョナルパワー（広島県呉市）から、バイオマス発電プラントの建設工事を受注した。製材過程で発生する端材・樹皮・乾燥オガ・建築廃材・間伐材などを燃料にする。発電容量は9,990kW。2025年3月に予定されている施設完成後は、FIT制度を活用した売電を行う。 -
小型CCUS装置が広島市内のバイオマス発電所で稼働【三菱重工】回収CO2は構内農業ハウスで有効活用
三菱重工グループの三菱重工エンジニアリングは、プラントEPC事業を行う太平電業（東京都千代田区）から受注した小型CO2回収装置の商用初号機を予定通り納入し、このほど本格稼働を開始したことを発表した。 -
≪トップインタビュー≫オリックス資源循環社長・有元健太朗氏「グループのファイナンススキームも活かし自治体のリサイクル・資源循環事業を後押し」
オリックス資源循環（東京都港区）は、廃棄物高度処理施設と乾式バイオガス発電施設の一体運営を行っている。同社施設事業に立ち上げから携わってきた有元健太朗氏が、新たに代表取締役社長に就任した。事業の取組みや注力分野、現状の課題についてお話を伺った。 -
小田原市ごみ処理施設でメタネーション設備実証実施へ【日立造船】世界初、清掃工場排出CO2を利用
日立造船はこのほど、神奈川県小田原市のごみ処理施設「環境事業センター」内に国内最大となるメタネーション設備のを完成させ、実証運転を開始した。清掃工場とメタネーション技術の組み合わせモデルが社会実装されることを目指す。 -
和歌山県・御坊広域行政事務組合から汚泥再生処理センター建設工事受注＝日立造船
日立造船は、和歌山県の御坊広域行政事務組合から汚泥再生処理センターの建設工事を受注した。受注金額は40億2,000万円（税抜）。 -
横浜市の下水汚泥資源化センター施設完工【JFEエンジほか】下水汚泥処理・資源化一貫実施
JFEエンジニアリングが代表を務め、奥多摩工業、デイ・シイ、東芝インフラシステムズらと共同で設立・運営する横浜Bay Link（ベイリンク、YBL）が横浜市から受注し、市内で建設を進めていた下水汚泥の処理・資源化施設が完工。このほど設備運用開始の記念式典を開催した。 -
森林・林業関連事業の「脱炭素貢献度」評価の仕組み構築検討【林野庁】専門家会合の中間とりまとめ公表
林野庁は、カーボンニュートラル社会実現への寄与を念頭に今後増加が期待される森林・林業に対する民間投資に関して、その投資プロジェクトの脱炭素への貢献度を判別できる仕組みの検討を、専門家会合（座長＝龍原哲・東京大学大学院准教授）を通じて進めてきた。このほど、1月より行ってきた同会合の議論を集約した中間とりまとめを公表した。 -
福岡県久山町／九州電力の町有林事業がJ-クレジット承認
九州電力は、グループで展開している「森林資源を活用したJ-クレジット創出・活用事業」の第一弾として、福岡県久山町における町有林からのJ-クレジット創出事業が当局に承認されたことを発表した。今後、クレジット創出に向け、認証などの必要な手続きを進める。 -
長野県諏訪市で下水汚泥由来消化ガス発電事業を実施へ【月島機械ほか】300kW、民設民営活用で自治体側の金銭的負担はゼロ
月島機械は、ヤンマーエネルギーシステム、TC月島エネルギーソリューション合同会社と構成する企業共同体として、長野県・諏訪湖流域下水道事務所と「諏訪湖流域下水道豊田終末処理場消化ガス発電事業」に係る契約を締結した。
