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カテゴリー：バイオマス
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欧州子会社がドイツで35MW廃棄物発電プラント受注＝JFEエンジニアリング
JFEエンジニアリングの子会社であるスタンダードケッセル・バウムガルデ社（SBG社）は、ドイツ北部に位置するハンブルク市近郊のシュタペルフェルトで廃棄物発電プラントを受注した。 -
長野県塩尻市で14.5MW木質バイオマス発電所運開≪ソヤノウッドパワー発電所≫燃料には地域の未利用材を有効活用
10月15日、長野県塩尻市で木質バイオマス発電所である「ソヤノウッドパワー発電所」が運開した。発電所の出力は1万4,500kW（発電端）で、長野県下の木質バイオマス発電所としては最大と言われている。発電した電力はFIT制度を活用して売電する。 -
生ゴミからガス灯・バイオガスコンロの燃料を製造【シン・エナジー】メタン化技術実証実験開始
シン・エナジー（兵庫県神戸市）はこのほど、貸し農園施設を運営するザファーム（千葉県香取市）と協業し、「誰でも簡単！ 生ごみメタン化装置～マジカルプー～」の試験運転を開始した。貸農園を中心とする複合施設「THE FARM」（千葉県香取市）から発生する食品残渣を、マジカルプーによりメタン発酵させる。 -
インドネシアのバイオマス混焼普及に向け現地国営電力会社・大学とMOU締結＝三菱パワー
三菱パワー（三菱重工業の完全子会社となった2020年9月1日より旧社名の三菱日立パワーシステムズから変更）は、インドネシアに豊富に存在する木質バイオマス資源の有効利用に向けた取り組みを開始する。 -
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食物残渣利用するバイオガス発電事業に参画【栗田工業】東京都羽村市の1.1MW発電所は年内に運開へ
栗田工業はこのほど、特別目的会社「合同会社羽村バイオガス発電」への参画を発表した。発電所は、日量約80トンの食品残渣などを近隣および東京都内から受け入れ、メタン発酵により生成したバイオガスを使用して発電する。発電容量は1,100kW。年間発電量は約770万kWhで、一般家庭約2,100世帯分の電力消費量に相当する。 -
木質バイオマス向け・ドイツ製破砕機に注力【サナース】エンジン動力で破砕、丸太や竹にも対応
サナース（神奈川県横浜市）は、ドイツを中心とするヨーロッパで開発された環境リサイクル関連及び林業関連機械を提供している。ドイツ・ドップシュタット（Doppstadt）社のエンジン式一軸低速回転破砕機「DW3068Kインベンダー」をラインアップに加え、販売に力を入れている。 -
岐阜県神戸町に木質バイオマス発電所建設【丸紅／中部電力】県内産の未利用間伐材を使用
丸紅と中部電力は9月25日、帝人揖斐川事業所（岐阜県神戸町）敷地内に「ごうどバイオマス発電所」を開発すると発表した。着工は2021年10月、営業運転開始は2023年3月を予定している。 -
富山県と千葉県でバイオマス発電事業を買収【東京ガス】子会社プロミネットパワーが開発
東京ガスは、インフラ投資会社のエクイスグループが運営するファンドから、伏木万葉埠頭バイオマス発電合同会社（富山県高岡市）と市原八幡埠頭バイオマス発電合同会社（千葉県市原市）の2件のバイオマス発電事業を取得した。 -
豊前バイオマス発電所向け輸送用、艙内容積3割増のバイオマス輸送船が竣工＝イーレックス
イーレックスは9月17日、本田重工業佐伯工場（大分県佐伯市）でバイオマス燃料輸送船「いぶき」の命名・引渡式を行った。総トン数は749トン、積載重量は2,300トン。全長約79m、幅14m、深さ8.15m。船倉の容積は3,190立方m。 -
官民による「林業・木質バイオマス研究会」意見取りまとめ 国内木質バイオマス産業促進で「熱利用」がこれからのキーファクターに
関係事業者や学識経験者、および事務局である農林水産省林野庁と経済産業省資源エネルギー庁から構成される官民の研究会、「林業・木質バイオマス発電の成長産業化に向けた研究会」（座長＝久保山裕史 森林研究・整備機構 林業経営・政策研究領域長）。その第3回の会合が農水省内で開催され、その中で議論の取りまとめ案が示された。 -
バイオマス発電用の「ソルガム」栽培・木質ペレット化【出光興産】豪の石炭鉱山遊休地で試験開始
出光興産は9月3日、オーストラリア・クイーンズランド州の石炭鉱山内の遊休地を活用して、バイオマス発電燃料に使用できる植物「ソルガム」の植生試験と木質ペレット化試験を開始したと発表した。 -
七尾市ごみ処理施設整備・運営業務を受注【荏原環境プラント】余熱は場内ロードヒーティングや給湯に利用
荏原製作所のグループ会社で、プラントエンジニアリング・EPCを行う荏原環境プラント（東京都大田区）は9月17日、同社を代表企業とするグループが石川県七尾市より、七尾市ごみ処理施設整備・運営事業を受注したと発表した。 -
森林資源の見える化サービスを開始【九州電力】自治体向けに林業のスマート化を促進
九州電力、九電ビジネスソリューションズ、九州林産の九電グループ3社は、自治体向けに「森林資源の見える化サービス」を共同で開始した。調査エリア全体の樹木データをドローンで計測し、3D測量データをAIで分析する。樹木の本数や直径など単木レベルの高精度な分析が可能になるほか、森林の地形や境界を地図上に可視化できる。
