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カテゴリー：蓄エネ
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EV用充放電器「EXCEV」が国際標準規格CHAdeMO2.1.1認証を取得＝指月電機製作所
指月電機製作所はこのほど、車両とさまざまなものとの間の通信や連携を行うV2Xに対応した電気自動車（EV）用充放電器「EXCEV（エクシーブ）」が、EV用急速充電の国際標準規格であるCHAdeMO V2H Ver2.1.1認証を2023年12月５日に取得したと発表した。 -
国内2ヵ所でEVチャージステーションが稼働【パワーエックス】新丸ビルでは再エネ電力を供給
蓄電池関連事業を展開するパワーエックス（東京都港区）はこのほど、栃木県那須塩原市と東京都千代田区の2カ所で電気自動車（EV）チャージステーションが稼働したと発表した。 -
蓄電池開発事業を米国事業者より取得【東京ガス】テキサス州に35万kWhの蓄電池を設置
東京ガスの100%子会社で北米新規事業への投資と運営管理を担う東京ガスアメリカ社（テキサス州ヒューストン）はさきごろ、米国の系統用蓄電池開発事業者であるクリーンキャピタルパートナーズ社がテキサス州で開発を進めている「ロングボウ蓄電池事業」を取得したと発表した。 -
EV用急速充電器を羽田空港内に設置【ABB】ANAグループの電動GSE車両向け
ABB（スイス・チューリッヒ）は、急速充電器「Terra CE 54 CJG」を羽田空港の制限エリア内に設置した。全日本空輸（ANA）グループの電動GSE（航空機地上支援機材）車両の充電施設で使用し、CO2排出量の削減を目指す。国内空港の制限エリア内に電気自動車（EV）用の急速充電器を設置するのはANAグループとして初。 -
千葉県内のEV充電スタンド情報掲載したWEBサイト公開【昭文社】経路・目的地充電推進しEV利用での観光振興に貢献
地図出版事業や関連事業を展開する昭文社ホールディングス（東京都千代田区）と、その子会社のマップル（東京都千代田区）は、千葉県内のEV充電スタンド情報とEVでのドライブに最適な観光スポット情報を掲載したWEBサイト『充電観光マップ』をこの1月に公開した。 -
アプリにEV充電課金サービス機能を追加【新明和工業】機械式駐車設備向け
新明和工業（兵庫県宝塚市）は、電気自動車（EV）向け充電課金機能を開発し、1月から機械式駐車設備操作支援ツール「新明和パーキングサポートアプリSPASA（スパサ）」へ追加した。 -
トリナ・ソーラー製蓄電池がBNEF調査で高評価獲得 「創-蓄両エネを事業の柱に」方針鮮明
トリナ・ソーラーの関連会社であるトリナ・ストレージは、BNEF（Bloomberg New Energy Finance）の調査において、「2024年第1四半期エネルギー貯蔵Tier1メーカー」に選出された。「2023年蓄電システムコスト調査（BNEFレポート）」で世界のストレージプロバイダー・インテグレーター上位5社に選出されたのに続き、高い評価を受けた。 -
EVワイヤレス充電関連技術開発する米社とパートナー契約締結【シナネンHD／ワイトリシティ】国内展開のため許認可など取得へ
シナネンホールディングス（東京都港区）は、EV（電気自動車）のワイヤレス充電システムを開発・製造する米ワイトリシティ社と、オフィシャルパートナー契約を締結したと発表した。日本において、ワイトリシティのオフィシャルパートナー契約を締結したのは同社が初となる。 -
最大30kWhに拡張できる可搬型蓄電池新モデル発売【EcoFlow】太陽光発電電力の充電も可能
ポータブル電源「EcoFlow」（エコフロー）を手掛けるEco Flow Technology Japan（東京都江東区）はこのほど、最大30kWhに拡張可能な大容量の次世代ポータブル電源「DELTA Pro Ultra」の販売を開始した。価格は、インバーターとバッテリーのセットで税込143万円。 -
福岡の支部で業務車両48台全てをEV化達成【グリーンコープ共同体】充電電気も非化石電気を使用
中国・九州エリアにおける16の生協で構成される（一社）グリーンコープ共同体（福岡市博多区）は12月、所属するグリーンコープ生活協同組合ふくおかが同・福岡西支部で利用している事業用車両48台の全てを、EVに移行したことを発表した。 -
フル電動クレーン車発売【タダノ】満充電でクレーン作業時間5時間＋走行約42km可能
重機・建機メーカーのタダノ（香川県高松市）は、電動のラフテレーンクレーン（クレーン・車両走行の両方の作業系統を統一した自走式クレーン車）である「EVOLT eGR-250N」を上市した。クレーン作業と走行の両方の操作が車載バッテリーのみで稼働するフル電動仕様で、フル電動のラフテレーンクレーンの実用化は世界初と見られている。 -
車載LIB倉庫保管「充電率30%未満＋鋼板筐体密閉なら一部規制緩和」の新基準提示【消防庁】EV・電動車SC構築に貢献
EVに車載されるリチウムイオン二次電池（LIB）の、倉庫などでの保管に関する消防法上の新基準策定と規制緩和が進んでいる。脱炭素への対応の面からも今後拡大が予想されるEV・電動車の導入に対応する、関連サプライチェーン（SC）構築が国内で求められており、物流を支える根幹の一つである保管に関する基準・規制を実態に更に沿った形に整えていくことで、SC構築を側面から支援する。 -
国内初・EVリユース蓄電システムの10年保証サービス開始へ【日東工業】保証会社の日本リビング保証と基本合意
日東工業（愛知県長久手市）は、展開する太陽光発電併設型の自家消費向けEVリユースバッテリー仕様の蓄電システム「サファLink-ONE-」に関して、10年保証に対応することを発表した。 -
電動・アクチュエーター仕様の新ショベルカー試作機を公開【ヤンマー】省人化に対応、人手不足解消に貢献目指す
ヤンマーホールディングスは、大型アクチュエーターを搭載した次世代電動作業機（3トンクラスショベルカー）のプロトタイプを開発し公表した。重機アームなどの操作で一般的な油圧方式の代替となる、モーターなどで作動する新規アクチュエーターを採用。 -
EV用急速充電器レンタルサービス開始へ【東光高岳】オリックスグループ会社と協業、設置工事やアフターサポートなどとのセットプランも
東光高岳（東京都江東区）と子会社のミントウェーブ（東京都新宿区）は、オリックスグループで受変電・発電設備の設計・製造・レンタル・販売を手掛ける淀川変圧器（大阪市）と協業し、「EV用急速充電器レンタルサービス」を2024年1月から開始する。
