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カテゴリー：蓄エネ
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ビーワイディージャパンと澁澤倉庫が業務提携 EV車両搭載バッテリーを循環利用
中国の電気自動車（EV）・蓄電池メーカーであるBYDの日本法人ビーワイディージャパン（横浜市）はこのほど、澁澤倉庫（東京都江東区）と包括業務提携契約を締結したと発表した。2社は今後、物流業務におけるCO2排出量の削減と、BYD製バッテリーの循環利用に向けた取り組みを協働して推進する。 -
≪新エネルギー・テクニカルレビュー≫日東工業の産業用太陽光自家消費蓄電池システム「サファLink-ONE-」
日東工業の産業用太陽光自家消費蓄電池システム「サファLink-ONE-」は、日産リーフの使用済みバッテリーを再利用した環境配慮型の蓄電池システムだ。バッテリーのリユースによって、レアメタルなどの資源を再利用できる。また、製造工程でのCO2排出量も削減する。オプションで太陽光リユースパネルを組み合わせることもでき、再エネの導入拡大と資源循環を両立させる新しい発想の製品となっている。 -
ソーラーカーポートの再エネ電力をオフグリッドでEVに充電する実証開始＝Yanekara／HIOKI
次世代型EV充放電プラットフォームを開発するYanekara（東京都台東区）は、EVを蓄電池として活用したオフグリッドEV充電システムを構築し、HIOKI（日置電機、長野県上田市）が新たに導入する社用車EVを太陽光発電で充電する実証を開始した。 -
充電ピークカット図るエネマネの実証実験を開始【日本郵便／Yanekara】集配用EV車両の充電を遠隔で監視・制御
日本郵便と電力需給調整プラットフォーム開発会社のYanekara（ヤネカラ／東京都台東区）は、郵便局の集配に使用する電気自動車（EV）の充電を遠隔で監視・コントロールし、電力ピークを抑制する実証実験を開始した。 -
徳島市役所公用車へEV導入【徳島市／三菱自動車／四国電力ほか】効率的な運用の実証実験を実施
三菱自動車、四国電力（高松市）、同グループ会社の四電ビジネス（同市）の3社は6月20日、徳島市と同市役所の電気自動車（EV）導入と、EV充電設備の効率的な運用を目指す実証実験に関する連携協定を締結した。同市は各社と連携し、EVを活用した環境に優しく、災害に強い持続的なまちづくりを推進する。 -
エネマネ用省エネAI＋蓄電池システム構築【村田製作所】電力系統の供給負荷低減・安定化貢献視野に
村田製作所（京都府長岡京市）はこのほど、Murton（東京都世田谷区）製AI省エネ制御と同社コンテナ型蓄電池を組み合わせた省エネルギーシステム（407kWh）を、本社に導入した。同システムを、2023年以降に生産拠点を含むグループ各拠点への導入を進める。 -
オリックスが関西電力と「蓄電所」共同事業化へ 2024年からアンシラリー・調整力サービスを展開
オリックス（東京都港区）はこのほど、関西電力（大阪府大阪市）と蓄電所事業の共同実施に関する契約を締結した。 -
EV充電スタンド提供開始【マップルほか】設置場所ニーズに沿った仕様アレンジ
昭文社ホールディングス（東京都千代田区）の子会社であるマップル（東京都千代田区）と、パワーエレクトロニクスに関わる事業を展開するヘッドスプリング（東京都品川区）は、6月から共同でEV充電スタンドの提供を開始すると発表した。 -
8.7kWh家庭用定置式蓄電システム発売へ【トヨタ自動車】電動車と共に住宅に接続し「二重の給電」も実現
トヨタ自動車は、住宅用定置式蓄電システム「おうち給電システム」を開発した。蓄電池の定格容量は8.7kWh、最大出力は5.5kW。専用のアダプタ・DCDCコンバータなどと接続することで住宅に設置した太陽光発電設備との接続も可能だ。 -
機械式駐車場対応EV充電器開発【ユアスタンド】充電しながら上下左右のパレット移動可能
EV充電器サービスを手掛けるユアスタンド（神奈川県横浜市）はこのほど、ニッパツパーキングシステムズ（神奈川県横浜市）が開発した機械式駐車場用全パレット対応EV充電器の設置を開始した。6月下旬に、初号機を都内マンションンにモニターで設置する。 -
中容量EV用急速充電器新モデル発売【東光高岳】40kWhのEVを2～3時間で満充電
東光高岳（東京都江東区）は、新モデルの中容量EV用急速充電器「HFR1-15B11」シリーズを、10月より順次発売する。 -
蓄電池セル工場を韓国に新設【ソーラーエッジ】LIB事業を拡大へ
ソーラーエッジ（イスラエル）及び子会社でリチウムイオン電池と統合蓄電池ソリューションを提供するKokam Limited Company（韓国）は、2GW規模の蓄電池セル製造工場「Sella2」を新設した。新工場は、韓国の忠北（チュンブク）金城（クムソン）イノベーションシティに位置する。現在、認証用のテストセルを生産、今年後半から本格稼働を予定している。 -
EV充電インフラ、中国は2035年に2,000万カ所超えへ≪富士経済調べ≫急速充電「規格争い」は激戦続く見込み
民間の市場調査会社である富士経済は、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）などの電動車（xEV）向けの充電インフラの市場動向・普及状況を調査。このほどその結果を公表した。 -
LIB世界市場、今後3年で12兆円市場に成長へ《富士経済調べ》車載用が拡大牽引、再エネ導入増加も後押し
民間の市場調査会社である富士経済（東京都中央区）は、リチウムイオン二次電池（LIB）の世界市場の動向を調査。その結果をこのほど公表した。 -
二次電池の一貫したリサイクル事業体制整備へ向け新工場建設へ＝エンビプロHD
鉄鋼業・リサイクル業を行い、事業で使用する電力の100%再エネ由来化を目指す「RE100」加盟社であるエンビプロ・ホールディングス（HD、静岡県富士宮市）は、新工場の建設を発表した。
