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カテゴリー：蓄エネ
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ドコモショップで定置式蓄電池の運用開始【テスラ】太陽光発電電気を蓄電し余剰電力供給・災害時対応に活用
テスラの家庭用蓄電池Powerwallが、ティーガイア（東京都渋谷区）の運営するドコモショップ4店舗へ、ティーガイアの子会社であるTGパワー（東京都渋谷区）により導入され、運用がスタートした。 -
千葉県船橋市の各避難所に蓄電池納入【エリーパワー】小中学校・公民館など91カ所
エリーパワーはこのほど、千葉県船橋市内の避難所91施設に可搬型蓄電システム「POWER YIILE 3（パワーイレ・スリー）」を納入した。風水害や大規模な地震等に起因する停電に備え、避難所の非常用電源の強化として導入した。主に避難者の携帯電話などの充電や、コロナ禍で拡充した避難スペースの電源確保のために使用される。 -
サングロウジャパンの159kWh蓄電池、売り上げ好調 店舗・自治体施設向けPPAモデル導入が牽引
サングロウジャパン（東京都千代田区）の「ST159KWH-50HV蓄電システム」が昨年末の発売以降、好調に販売台数を伸ばしている。4月までに累計35台を出荷し、継続的に引き合いが入っている状況。「初年度200台の販売目標（同社）」達成を目指す。スーパー店舗などや自治体施設向けに、PPAモデルとしての導入が増えている。 -
「郵便の脱炭素」に向けたEV導入・再エネ導入で提携合意【日本郵政／日本郵便／東電HD】地域のレジリエンス向上・カーボンニュートラルも視野に
グループの持ち株会社である日本郵政、郵便事業を行う日本郵便と、東京電力ホールディングス（HD）の3社は4月、カーボンニュートラル化を共同で推進する戦略的提携に合意した。 -
モンゴル初の蓄電池システム併設型太陽光発電所EPC受注＝日揮HD／日本ガイシ
日揮ホールディングス（日揮HD）100%子会社の日揮グローバル（横浜市）と日本ガイシは、モンゴル・エネルギー省から蓄電システム併設型太陽光発電所のEPC（設計・調達・施工）業務を受注した。O&M（運営・保守）も担う。2022年春に運転開始する予定。蓄電システム併設型太陽光発電所の建設は同国初となる。 -
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電動車に100%再エネ電気を供給 追加料金無しの新サービス開始＝ENEOS
ENEOSは展開している小売電気事業において、ユーザーが使用する電気を非化石証書活用により実質再エネ100%にできるオプション設定を、この3月から開始している。 -
家庭用蓄電システムの新製品を販売【伊藤忠商事】環境価値をポイント化
伊藤忠商事は、家庭用蓄電システム「Smart Star」シリーズの新製品「Smart Star3」を5月より販売する。同シリーズは、NFブロッサムテクノロジーズ（横浜市）と共同で開発、製造する自社ブランドの家庭用蓄電システム。停電時に対応した機能と、太陽光発電の自家消費ニーズを捉えた最適制御機能が評価されている。 -
日立製トラム「Sirio」に蓄電池搭載【日立レール】イタリアで路面電車の蓄電池駆動に初成功
日立製作所はさきごろ、グループ会社で鉄道システム事業を営む日立レール（イタリア）がイタリア中部のフィレンツェで蓄電池駆動トラム（路面電車）の試験運行に初めて成功したと発表した。 -
リチウム金属電池の長寿命化の要素技術を開発【ソフトバンク／エンパワー・グリーンテック】高性能電池の実証成功
ソフトバンクと米国エンパワー・グリーンテックは３月15日、リチウム金属電池を長寿命化する要素技術の開発と、1kg当たり450W級電池の実証に成功したと発表した。 -
次世代電池の性能検証施設を宇都宮市に設立【ソフトバンク】メーカーのセルを同一環境下で評価・検証
ソフトバンクはこのほど、世界中のメーカーが開発した次世代電池の性能を評価・検証する施設「ソフトバンク次世代電池Lab」を6月1日に設立すると発表した。環境試験機器などを手がけるエスペック（大阪市）の宇都宮テクノコンプレックス「バッテリー安全認証センター」（栃木県宇都宮市）内に設置する。 -
JA大北に100%実質再生可能エネ電気を提供【エネット】本所会館とEV充電施設で使用
小売電気事業者のエネット（東京都港区）は、長野県大町市の大北農業協同組合（JA大北）が運営する電気自動車（EV）向け急速充電施設と本所会館に、100%実質再生可能エネルギーの電気の供給を1月から開始した。 -
ワイヤレス屋外空気質センシングシステム開発【日本ガイシ／ルネサスエレクトロニクス】IoTデバイスの普及に向け協業
日本ガイシ（名古屋市）とルネサスエレクトロニクス（東京都江東区）は、電池交換が不要なIoTデバイスの普及に向けた協業を開始した。その第一弾として、日本ガイシ製チップ型セラミック二次電池「EnerCera（エナセラ）」シリーズとルネサス製マイコン「REファミリ」を組み合わせて、太陽電池で駆動するワイヤレス空気質センシングシステムのリファレンスデザイン（参照設計）を開発した。 -
市内65小中学校で再エネPPA事業実施へ【神奈川県横浜市／東京ガス】自己託送で他校にも融通、「100%地産地消」実現目指す
神奈川県横浜市は3月、市内の小中学校を舞台とした再エネPPA（電力購入契約）事業の実施事業者として、東京ガスを選定した。市内65校を対象に、太陽光発電設備（1校当たり平均約60kW）＋定置式蓄電池（1校当たり平均約20kWh）を設置。日照がある昼間は発電した電力を学校内で自家消費すると共に余剰分を蓄電池に充電し、夜間や雨天時に活用する。この運用により1校当たり約2割のCO2削減、事業全体で年間1,700トンのCO2削減を見込む。停電時には太陽光発電設備と蓄電池を非常用電源として活用し、特定の照明やコンセントに電力を供給する。 -
LiB用消火フィルムを開発【凸版印刷】軽量コンパクトで高い消火能力と耐久性を発揮
凸版印刷は、リチウムイオン電池（LiB）のケース内に貼ることで、火災発生時の熱に即座に反応して消火能力を発揮し、延焼を抑える「消火フィルム」を開発した。電池メーカーや電機メーカー向けに2月より販売を開始した。
