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カテゴリー：蓄エネ
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太陽光発電電力のEV充電・「動く蓄電池」活用実証実施へ【エリーパワー】スズキ軽トラをコンバージョン
エリーパワー（東京都品川区）は、スズキ（静岡県浜松市）が取り組むBEV（Battery Electric Vehicle）軽トラックの実証実験に、パートナー企業として参加する。スズキが農業を営むユーザーに、軽トラック「キャリイ」をベースに製作した電気自動車とV2H機能を搭載した蓄電システムを一定期間貸し出し、使用してもらう。BEV軽トラックの潜在需要の検証、BEV軽トラックにおける太陽光発電エネルギーのベスト利用の方法を探る。 -
埼玉県小川町で7,700kWh系統用蓄電池運開【Looop】電力卸市場・容量市場・需給調整市場で運用へ
Looop（東京都台東区）は出資する合同会社taMEL（東京都港区）が保有する埼玉県比企郡小川町の系統用蓄電所「埼玉県比企郡蓄電ステーション」の建設工事が完了し、2月21日に運転を開始したと発表した。 -
GBPが蓄電システムキュービクルの取り扱い開始 柔軟なシステム構成設定可能
GBP（東京都港区）は4月、新たに蓄電システムキュービクルの提供を開始した。本キュービクルは、高圧受電盤・主変圧器・PCS接続盤・低圧動力盤などを基本構成としている。高圧側の定格電圧は6.6kVもしくは3.3kV、低圧側の定格電圧はユーザーの環境に合わせてカスタマイズ可能だ。容量範囲は500kVA～2MVA。 -
全国20カ所・計160MWhの新規系統用蓄電池開発目指し業務提携＝TMEIC／ウエストホールディングス
TMEICはこのほど、ウエストホールディングスと系統用蓄電池事業に関する業務提携契約を締結したと発表した。TMEICはウエストグループに対し、蓄電システムおよびエネルギーマネジメントシステムを提供する。またウエストグループはTMEICが提供するシステムを標準採用し、全国20カ所、計160MWhの高圧蓄電所を開発する。 -
最大1MWh「純国産」産業用蓄電池を発売【エリーパワー】将来的な系統用蓄電池製造事業への発展を視野に
エリーパワーは産業用蓄電池「Power Storager」シリーズに、新製品「Power Storager GX（パワーストレージャー ジーエックス）」を追加した。蓄電容量は、22.5kWhから大容量の1,006.3kWhまでをラインアップしている。全モデルに「条例キュービクル適合品」（電池工業会承認）の筐体を使用。 -
全固体電池の性能試験受け入れを拡大へ【NITE】安全性基準や評価手法などのルール作りへの貢献も視野に
（独法）製品評価技術基盤機構（NITE）はこのほど、大阪事業所（大阪市住之江区）内の蓄電池評価センターである先端技術評価実験棟（NLABミドルチャンバー）において、全固体電池に関する挙動確認の試験を初実施した。 -
東光高岳、「超高圧充電時代」への布石着々 1,000ボルト対応CHAdeMO初認証／現行最高出力・150kW充電器出荷開始
国はこれまで、2035年までに販売全新車の電動化、2030年までに全国のEV充電設備30万口整備など、EV・電動車拡大に向けた方策を打ち出している。そんな、モビリティーの電動化を念頭に置いた東光高岳（東京都江東区）の事業戦略は、「充電の高圧化・超高圧化」だ。 -
北九州市で8.2MWhの系統用蓄電池運開【NTTアノードエナジー】太陽光導入で先行する九州エリアで系統安定化に貢献
NTTアノードエナジーは、パワーエックス、西部電気工業と福岡県北九州市若松区に系統用高圧蓄電所「福岡若松蓄電所」を建設し、4月3日に運転を開始したと発表した。1台当たり2,742kWhのリン酸鉄リチウムイオン（LFP）蓄電池で、合計容量は8,226kWh。一般家庭約720世帯分の1日の電力使用量に相当する。 -
系統用蓄電池、需給調整市場での運用次第では5万円/1kWhも可能か【資源総合システム】出力制御対策としてのFIP転も提案
太陽光発電関連事業の調査、分析、コンサルティングを行う資源総合システム（東京都中央区）は、2月26日に「再エネ電力市場における蓄電池ビジネスガイド2025年版」を発刊した。大規模系統用蓄電池や再エネ発電設備併設蓄電池などを対象とし、国の政策動向や電力市場における蓄電池活用事業を紹介するとともに、リスク管理を含む市場規模や事業収益性の検討に役立つ情報を提供している。 -
札幌市で351MWh・系統用蓄電池事業実施へ【JA三井リース／スパークス・グループ／関西電力】EPCは東芝ESS
JA三井リース、スパークス・グループ、関西電力の3社は3月、北海道札幌市において蓄電所事業に参画することを決定した。本事業は、北海道札幌市において定格出力50MW、定格容量175.5MWhの系統用蓄電池を2カ所で開発する。施設完工後、商用運転開始は2028年4月が目指されている。 -
全固体電池の安全性評価・コンサル業務開始【NTTアノードエナジー】安全性試験設備を社内に独自構築
NTTアノードエナジーは、全固体電池向けの独自の安全性試験設備を社内に構築。同設備を用いた全固体電池の安全性評価実証・コンサルティングをこの3月より事業化した。早期の実用化が期待されている全固体リチウムイオン電池開発において、NTT-AEの本施設であれば試作段階から評価・検証を行うことが可能。 -
住宅用蓄電システムがJET認証取得、日本市場で本格展開へ【サングロウ】容量12.8kWh、停電時の全負荷対応も可能
サングロウはこのほど、同社の住宅用蓄電システムが、日本電気安全環境研究所（JET）認証を正式に取得したことを発表した。今回認証を取得した製品にはSH5.5RS-JPハイブリッドPCSと住宅用蓄電池が含まれ、蓄電池の最大容量は12.8kWhとなる。低圧向け「SG5.5RS-JP」に続くJET認証取得製品となる。 -
再エネ併設型蓄電池・充電電力の非化石価値を競売許可へ【経産省】系統充電分を除する按分方法を提示
経済産業省は、再エネ発電設備に併設される蓄電池が系統充電した場合の、充電電力の非化石価値（環境価値）について、価値の具体的な算出方法が提案した。「色が付きにくい」充電電力の環境価値を見いだすことで、FIP制度移行・蓄電池設置を促し、ひいては再エネ主力電源化・系統の需給バランス確保に繋げる。 -
50kVA再エネ・蓄電システムで工事現場の排出CO2を9割削減確認【やまびこ】発電機単体と比較して軽油代89%削減
やまびこ（東京都青梅市）はこのほど、新開発のバッテリーエネルギー貯蔵システム型「shindaiwa 50kVAマルチハイブリッドキューブ」が、工事現場での実証運用で約9割のCO2排出量削減を達成したと発表した。太陽建機レンタル（静岡市）との協業により、昨年9月から静岡県で建設工事の仮設ハウスに導入されており、96日間の運用を経て確認した。 -
新規高齢者向けホームに太陽光＋蓄電システム導入推進【ベネッセグループ】BCP＋入居者安心確保＋CO2削減の三方良し目指し
ベネッセホールディングスに属して高齢者向けホーム運営を行うベネッセスタイルケア（東京都新宿区）は、運営する高齢者向けホームの新規開設する施設への太陽光パネル・蓄電システム設置を推進している。
