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カテゴリー：蓄エネ
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紀の川市で蓄電所運開【オリックスほか】容量113MWh、現時点で国内最大
オリックス（東京都港区）は関西電力（大阪府大阪市）と共同で、和歌山県紀の川市で建設を進めてきた「紀の川蓄電所」の商業運転を開始した。敷地内にリチウムイオン蓄電池コンテナ64台を設置し、定格出力48MW、定格容量113MWh。現在稼働している国内の蓄電所のなかで最大級の規模を有する。 -
熊本県で8.4MWh系統用蓄電池運開【JFEエンジニアリング／東京センチュリーほか】EMSで運用最適化
熊本県長州町で、新たな系統用蓄電池が運開した。事業者はJ&S蓄電合同会社で、JFE商事グループの九州テック本社社用地を敷地としている。蓄電システムの定格出力は2MW、定格容量は8.4MWh。 -
蓄電所の建設・運用に向けファンド設立を検討【日本ガイシ／サステック】独自の運用PF活用へ
日本ガイシ（名古屋市瑞穂区）とサステック（Sustech、東京都港区）は、蓄電所ファンドの設立検討を開始した。両社による蓄電所事業の検討は、2023年9月の合意により既に開始している。日本ガイシ製のNAS電池を採用すると共に、サステックが開発したAI活用・電力運用プラットフォーム（PF）である「ELIC」を用いて運用する。 -
松本重工業（広島県呉市）から定置式蓄電システム受注【パワーエックス】市場連動型電気プランと組み合わせ電力料金削減目指す
パワーエックス（東京都港区）は、自動車向けファスナー、プリテンショナーパイプなどの安全部品、冷却パイプ部品などのメーカーである松本重工業（広島県呉市）から定置用蓄電池「メガパワー」1台を受注した。蓄電池を設置する松本重工業・音戸工場（同）の拠点使用電力についても、パワーエックスの市場連動プランによる電力供給を提供する。 -
洋上風力併設型蓄電池の火災リスク評価サービス開始【損保ジャパン】リスク実態を反映した保険の設計も提供
損害保険ジャパンとSOMPOリスクマネジメントは、洋上風力発電所に併設される陸上蓄電池設備に対する、リスク評価サービスを開始した。当該蓄電池に関する火災リスク評価（最新安全規格や認証適合性、安全対策の動向や稼働状況および保守・メンテナンス体制の確認など）・自然災害リスク評価（台風・地震・高潮・落雷などの起因を想定）・予想最大損害額の項目で評価する。 -
EV化のメリットの「見える化」実証実験中【JA三井リース／富士通】新開発デジタルツインでユーザー個々の使用状況を反映可能
JA三井リースと富士通は、ガソリン内燃エンジン仕様商用車の実測データを基に、同車両をEVに置き換えた場合の各指標をシミュレーションする共同実証実験をこの10月から開始している。EV化のメリットを見える化することにより、商用車の電動化普及への貢献を目指す。 -
事業用EVの導入・運用支援サービスを開始【ヤマトホールディングス／芙蓉総合リース】再エネ電力提供もパッケージ化
ヤマトホールディングス傘下で、事業者向けの車両管理・整備支援サービス提供などの事業を展開するヤマトオートワークス（東京都中央区）は、温室効果ガス（GHG）削減計画の立案からEV・充電器の導入・運用支援、メンテナンス、エネルギーマネジメント、再エネ供給までワンストップで提供する「EVライフサイクルサービス」を開始した。 -
10MWh「岩石蓄熱システム」の実証試験を製紙工場で実施へ【東芝エネルギーシステムズ】日本版セクターカップリングの深化に期待
東芝エネルギーシステムズ（ESS）、中部電力、新東海製紙、静岡県島田市は11月、新東海製紙の島田工場（同市）で蓄熱プラントの実証事業を官民で行うことに基本合意した。約10MWhの熱容量の岩石蓄熱システムを新東海製紙・島田工場に設置する。メガワットクラスの岩石蓄熱設備が運用されるのは国内初。 -
車載蓄電池から直接、三相200ボルト・最大50kWの交流電気を外部給電する電源車を開発【ベルエナジー】工事・建設現場での発電機用化石燃料削減に貢献
ベルエナジー（茨城県つくば市）は、走行から外部給電までを車両のみで可能にする電源車「MESTA Gen」を開発し、11月に発表した。ベースEV車両に、国内メーカー製の専用のDC-AC交換器などを搭載。外部給電の際は走行用の車載バッテリーから、そのまま交換器を経由して交流電気・最大50kWを取り出す。車両以外の外部給電機器が不要で、また三相交流（200ボルト）としての供給が可能。 -
豊橋市内に新たな系統用蓄電池を設置へ【サーラエナジー】蓄電所運用はエナリスが担当
サーラエナジー（豊橋市）は、太陽光発電設備と系統用蓄電池を連動して運用する「サーラ東三河蓄電所」の建設を11月より開始する。非FIT・非FIPの再エネ案件を併設する新設の蓄電所として国内初の事例になる予定。 -
岡山郵便局に2,100kWh蓄電システムを設置【パワーエックス】再エネ電力サービスを組み合わせてエネ効率向上も
パワーエックス（東京都港区）は10月、日本郵便が運営する岡山郵便局（岡山県総社市）に定置型蓄電システムを設置し、蓄電システムを活用した再エネ電力サービスを開始した。設置された定置式蓄電システムは、パワーエックス製の大型蓄電池「メガパワー」1台。20ftコンテナ（ISO規格）サイズで、リン酸鉄リチウムイオン二次電池の蓄電池だ。公称容量は2,132kWh。 -
EV社用車の車載蓄電池劣化診断・残存寿命の予測技術を実証へ【大阪ガス】診断は車両使用データ分析中心、特殊な検査機器不要
大阪ガスと、大阪ガスの100%子会社のKRI（京都市下京区）は、大阪ガスのグループで利用するEVから取得するデータを用いて、EV蓄電池の劣化診断および寿命予測モデルの実証実験を開始する。EV導入の障害の一つになっている、ユーザーの「車載蓄電池の残存寿命への懸念」払拭への貢献を目指す。 -
パンタグラフ仕様EVバス超高速充電の実証を共同検討へ【川崎鶴見臨港バス／東芝】充電時間は数時間→10分に大幅短縮可能
川崎鶴見臨港バス、東芝、ドライブ・エレクトロ・テクノロジーズは10月、EVバスの超急速充電の有効性を確認する実証事業実施に向け、共同で検討を行うことに合意した。所定の場所でEVバスの屋根部に格納しているパンタグラフ充電装置を伸ばし、供給・受電両側の電極を接して充電を行うEVバス車両を使用する。 -
電力市場と効率的に連動するAI蓄電池EMSを開発へ【大崎電気工業】ドイツ企業と協業
大崎電気工業（東京都品川区）はこのほど、社会の脱炭素化ニーズの高まりや今後の電力市場の動向をふまえ、注力事業であるエネルギーマネジメントシステム（EMS）をさらに進化させるべく、ドイツで蓄電池の制御ソリューションを展開するbe.storaged GmbH（ドイツ・ニーダーザクセン州）との共同開発開始を発表した。 -
家庭用蓄電池「J-OF」のJET認証を取得【常】工事会社目線仕様で施工会社募集中
再エネ発電所・電気関連設備などの施工を行う、常（福岡県北九州市）は9月に、取り扱う家庭用蓄電池「J-OF」のJET認証を取得した。既に200台以上を受注しており、好調に販売台数を伸ばしている。
