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カテゴリー:水素
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東京・晴海で水素・燃料電池活用開始【東京都ほか】STを起点にパイプラインで街区へ供給
3月、東京都中央区の晴海埠頭周辺エリアの都市開発エリアで、マンション用として使用される水素エネルギーの供給と燃料電池の運用が開始された。供給開始に先立ちエリア内では、ENEOSの水素ステーション(ST)である「東京晴海水素ステーション」が開所し、式典も開催されている。 -
PEM型高圧水電解基礎評価試験の共同研究開始【産総研/AGCほか】グリーン水素製造の低コスト化に向け
AGC、産業技術総合研究所(産総研)、産総研グループ企業アイストソリューション(茨城県つくば市)の3者は、4月より高圧環境におけるプロトン交換膜(PEM)型水電解技術の特性解明を目的とした共同研究を開始する。 -
台湾の石炭火力発電所でアンモニア混焼の検討開始【IHI/住友商事】2030年末までにアンモニア燃焼5%以上を目指す
IHI、住友商事、台湾の公営電力会社である台湾電力の3社は3月1日、台湾電力が保有する大林石炭火力発電所(出力160万kW)にアンモニア燃焼技術を導入する検討を開始すると発表した。 -
日本初、水素専焼ジェットヒーターの実験に成功【日工/宮坂建設工業ほか】安定した燃焼とCO2排出量ゼロを確認
建設機械メーカーの日工(兵庫県明石市)と建設業の宮坂建設工業(帯広市)、建設機械器具レンタルのカナモト(札幌市)の3社は2月6日~2月9日、水素専焼ジェットヒーター「Hudro H2eat(ハイドロヒート)」の実証実験を北海道十勝管内の工事現場2カ所で実施した。 -
5MW級水電解システムを共同開発へ【トヨタ自動車/千代田化工建設】24年度からトヨタ本社工場内水素発電パークに導入予定
トヨタ自動車と千代田化工建設はこのほど、大規模水電解システムを共同開発すると発表し、戦略的パートナーシップ構築の協業基本合意書を締結した。出力は約5MWで毎時約100kgの水素を製造できるよう開発し、それらを組み合わせて標準パッケージとすることで大規模な水電解システムを構築する。 -
合成燃料製造とサプライチェーン構築の事業化調査【商船三井/伊藤忠商事ほか】国内回収のCO2を豪州へ船舶輸送
商船三井、伊藤忠商事、JFEスチール、合成燃料開発・製造のHIF Global(HIF:米国テキサス州)100%子会社のHIFアジア太平洋の4社はこのほど、グリーン水素を用いたe-fuel(合成燃料)とCO2船舶輸送のサプライチェーン(SC)構築に関する事業化調査を共同で実施する覚書を締結したと発表した。 -
「CNスチール」実現に向け水素還元製鉄実証の設備製造を担当へ【三菱化工機】NEDO事業/日本製鉄より受注
三菱化工機(神奈川県川崎市)はこのほど、水素還元製鉄実証用水素製造設備(ICI式水素製造設備)を日本製鉄から受注したと発表した。実証事業は、高炉への水素還元技術の適用(高炉水素還元技術)や水素で鉄鉱石を直接還元する直接水素還元技術の確立により、CO2を最大50%以上削減することを目指す。 -
苫小牧でグリーン水素SC構築の検討開始【出光興産/ENEOS/北海道電力】入力再エネ電力100MW以上想定
出光興産、ENEOS、北海道電力の3社は2月、北海道苫小牧西部エリアにおける再エネ由来国産グリーン水素サプライチェーン構築事業の実現に向けた検討を行うことに合意。覚書を締結した。北海道に豊富に賦存する再エネ電力を活用し水の電気分解を行うプラントを、2030年頃を念頭に建設する計画。プラントでのグリーン水素の年産は約1万トン以上を想定、入力電力は100MWを想定している。 -
≪話題紹介・詳解≫竹中工務店、インフラ連携型水素エネルギー活用システムの実証を都内施設で進める理由
竹中工務店(東京都江東区)は、マルチ水素ステーションと建物の連携を想定した「インフラ連携型水素エネルギー活用システム」の実証実験に、昨年8月から取り組んでいる。 -
国内初、水素混合LPガス供給を実証へ【岩谷産業】南相馬市内の集合住宅対象
岩谷産業は1月22日、福島県南相馬市の相馬ガスホールディングス(HD)、同HD子会社の相馬ガスと共同で、水素混合LPガスを家庭に供給する実証事業を同市内で始めると発表した。相馬ガスがLPガスを供給している同市の定住促進住宅80戸を対象に、使用可能な割合で水素を混合させて導管供給する。 -
福島県相馬地区にアンモニア供給拠点を建設【商船三井/石油資源開発ほか】需要調査など5社で共同検討を開始
商船三井、石油資源開発(JAPEX)、三菱ガス化学、IHI、三井物産の5社はこのほど、福島県相馬地区でアンモニア供給拠点の建設に向けた共同検討を開始すると発表した。海外から輸入したクリーンアンモニアを貯蔵し、需要家に供給する拠点の整備に向けた調査のほか、水素やアンモニアの需要調査を行う。 -
福島県浪江町で水素供給ネットワークを実証へ【大林組】効率的な水素充填・運搬など検証
ゼネコンの大林組はこのほど、福島県浪江町で新たな水素供給ネットワークの構築に向けた実証を開始すると発表した。水素パイプラインを経由して燃料電池への供給も行われ、水素パイプライン敷設の新工法の実証にも取り組む。 -
世界初、アンモニア燃料アンモニア輸送船の建造決定【日本郵船など4社】2026年11月竣工予定
日本郵船、ジャパンエンジンコーポレーション、IHI原動機、日本シップヤード(NSY)の4社はこのほど、アンモニア燃料アンモニア輸送船(AFMGC)の建造に関わる一連の契約を締結したと発表した。アンモニアを燃料として使用するアンモニア輸送船は世界初となる。 -
IHIとインドの再エネ事業者大手が日印間グリーンアンモニア供給について基本合意
IHIは1月、インドの再生可能エネルギー事業大手のACMEグループとの間で、ACME社がインドで生産するグリーンアンモニアの引き取りに関する基本合意(タームシート)に至った。 -
欧州の再エネ開発会社に1000億円超で出資参加、現地での脱炭素関連ビジネス深耕へ=三菱HCキャピタル
三菱HCキャピタルは、P2X(Power to X)による再エネ由来のグリーン水素関連事業の開発を行うデンマークのヨーロピアン・エナジー社(European Energy A/S社)に出資参画を決めた。全株式のうち20%に該当する約7,500万株を取得する。出資額は約7億ユーロで、日本円にすると約1,100億円という大型投資だ。