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カテゴリー：総合
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埼玉県川島町と同町可燃ゴミの緊急時受入協定締結【オリックス資源循環】高経年化するゴミ処理施設の有事バックアップとして
オリックスのグループ企業であるオリックス資源循環（東京都港区）は、埼玉県川島町との間で、同町の可燃ゴミ処理事業において処理ができなくなった場合の緊急事態に備えた協定を締結した。川島町はゴミ焼却施設「環境センター」を所有・運営している。同センターで修繕や停電などによりゴミ処理が困難となった場合、本協定に基づきオリックス資源循環が迅速に受入処理する。 -
赤穂市の坂越工場に再エネ由来電力を導入【アース製薬】2030年までに電力の再エネ使用率95%を目指す
アース製薬はこのほど、同社坂越工場（兵庫県赤穂市）で生産に使用する電力を4月1日より再エネ由来の電力に切り替えたと発表した。 -
≪新エネルギー企業リポート≫レノバ：電力需要家のニーズになりつつある「地域受容」基礎に据え 今後も再エネ発電アセット1,200MWからの追加に邁進
「電力の脱炭素化を望む企業に対し、今から電源を開発して2030年までに届けるには、小規模太陽光が最も有効な手段だ」とレノバGX本部副本部長の長浜谷直樹氏は話す。 -
ガス給湯器のCO2削減効果を環境価値化【岩谷産業／chaintope】IoTとブロックチェーンを活用
岩谷産業とブロックチェーン技術開発のchaintope（チェーントープ：福岡県飯塚市）は協業し、一般家庭での脱炭素化の促進を目的に、高効率ガス給湯器（エコジョーズ）導入により得られるCO2削減効果を環境価値化（J-クレジット）する取り組みを開始した。 -
細分化・詳細化されたCO2排出量評価による企業・個人の行動変容喚起を産学連携で検討＝シナネン／慶大
シナネンホールディングス（東京都港区）は5月9日、「カーボンニュートラルでウェルビーイングな環境共生型の未来社会の実現」を目標とする慶應義塾大学大学院・システムデザイン・マネジメント研究科・未来社会共創イノベーション研究室（神奈川県横浜市）、また同社が事務局を務める一般社団法人諏訪広域脱炭素イノベーション協会（長野県諏訪市）と、カーボンニュートラル・ウェルビーイングによる地域価値向上に向けた協業について合意した。 -
再エネ＋通信技術による脱炭素推進目指し連携へ【NECグループ／NTTグループ】再エネ電力需給の両側・機器の製造と販売の両方でCNのシナジー発揮へ
日本電信電話（NTT）、NTTアノードエナジー、日本電気（NEC）、NECプラットフォームズは4月、脱炭素実現に向けた取り組みで協業する基本合意書を締結した。通信技術・再エネ関連事業ノウハウと、電気機器メーカーとしてのノウハウを融合し生まれるシナジー効果を両社の「環境経営」に繋げることを目指す。 -
〚ミライト・ワン：2023年3月期決算〛再エネなどの事業区分伸長 「みらいドメイン」へ事業シフト加速
ミライト・ワン（東京都江東区）はこのほど、2023年3月期決算を発表し、売上高4,840億円、営業利益218億円となった。今後の成長分野としてグリーンエネルギー関連を含む4分野を「みらいドメイン」と位置づけ、2026年度までに売上比率40%を目指している。今期は既に約30%に達しており、同社事業の成長加速に大きく貢献した。 -
容量市場メインオークション落札【大阪ガス】広域機関と容量確保契約を締結
大阪ガスは2026年度需給を対象とする「容量市場メインオークション」に応札し、今年1月25日に落札された。それに伴い、4月11日、電力広域的運営推進機関（広域機関）と容量確保契約を締結した。 -
《レポート「JECA FAIR 2023」》持続可能な社会構築する時代の電設見極めに3日間合計8万人が来場
電気設備業界のメインイベントである「JECA FAIR 2023 ～第71回電設工業展～」（主催：一般社団法人日本電設工業協会）が5月24日（水）から26日（金）までインテックス大阪で開催された。今回は「サスティナブルな社会の実現に向けて！一歩踏み出す電設技術」がテーマ。210社が出展し、3日間に約8万人が来場した。 -
無人・電動・自律運転車コンセプトを「CSPI-EXPO」で披露＝諸岡
建機・作業機械メーカーの諸岡（茨城県龍ケ崎市）は、第5回建設・測量生産性向上展（CSPI-EXPO2023、5月24日～26日、幕張メッセ）のブースで、全旋回型キャリアダンプのラインアップを紹介し、無人型コンセプトモデルのキャリアダンプを発表した。また屋外展示場にはゴムクローラー式移動電源車および小型電動キャリアの試作機を展示した。 -
再エネ発電事業者・GPIを買収、太陽光・風力の国内案件合計200万kWを取得へ【NTT-AE／JERA】取得額3,000億円規模、シナジー発揮し新規洋上風力含め事業価値向上目指す
NTTアノードエナジーとJERAは5月、米国の再エネ発電事業者であるパターン・エナジー社（PE社）との間で、PE社が保有するグリーンパワーインベストメント（GPI）の株式の売買契約を締結した。株式取得後は、GPIが国内に持つ太陽光・風力のアセット合計約200万kWを、NTT-AEとJERAで共同所有することになる。 -
再エネ電力「選択サービス」開始【出光興産】ブロックチェーン活用し電力トレーサビリティ確保
出光興産は、供給する電力から再エネ由来電力を消費者が自ら選択できる仕組みを開発。分別供給システム「IDEPASS」（イデパス）の名称でのサービス展開を目指し実証を開始した。ブロックチェーン技術を活用しトレーサビリティを確保。電力の属性情報・データの確保に加えて、分電盤設置単位で供給電力を分別・可視化した。 -
2023年度「新エネ大賞」募集中【新エネルギー財団】「アカデミーベンチャー・海外活動」推奨の新方針盛り込み6月末まで応募可能
（一財）新エネルギー財団はさきごろ、令和5年度「新エネ大賞」の募集を開始した。新エネルギーなどにかかわる機器の開発、設備などの導入、普及啓発、分散型エネルギーの活用および地域に根ざした導入の取り組みを広く公募し、厳正な審査の上での表彰を通じ、新エネルギーなどの導入の促進を図ることを目的としている。 -
北海道鶴居村にある社有林の整備がJ-クレジット認定【ユアサ木材】年間約100トンのCO2排出削減
ユアサ商事のグループ会社で原木の取り扱いや木材製材業を行うユアサ木材（東京都千代田区）は、展開している森林経営活動プロジェクトが「J-クレジット制度」において国から認証を得たことを発表した。 -
アルプスアルパインとプライム ライフ テクノロジーズがRE100加盟 日本企業加盟社は合計80社に到達
アルプスアルパイン（東京都大田区）と、プライム ライフ テクノロジーズ（東京都港区）は、国際イニシアチブ「RE100」に相次いで参画した。両社の参画により日本企業のRE100参画数は80社に到達した。
