2023年度「新エネ大賞」募集中【新エネルギー財団】「アカデミーベンチャー・海外活動」推奨の新方針盛り込み6月末まで応募可能
- 2023/5/24
- 総合
- 新エネルギー新聞2023年(令和5年)05月22日付
新エネルギー・分散型エネルギー普及啓発目指し
（一財）新エネルギー財団はさきごろ、令和5年度「新エネ大賞」の募集を開始した。
同賞は経済産業省の後援により、新エネルギーなどにかかわる機器の開発、設備などの導入、普及啓発、分散型エネルギーの活用および地域に根ざした導入の取り組みを広く公募し、厳正な審査の上での表彰を通じ、新エネルギーなどの導入の促進を図ることを目的としている。これまでに292件が表彰され、昨年度はタクマの「階段炉下水汚泥焼却発電システム」や大林組の「地熱を活用したグリーン水素サプライチェーン構築の取り組み」など、11件が受賞した。
政府のカーボンニュートラル政策により、再生可能なエネルギーである新エネルギーは主力電源としての発展が期待される。閣議決定された「GX推進法」では、GX実現に向けた基本方針が示され、「地域と共生した再エネの最大限の導入促進」として再エネ導入に資する系統整備のための環境整備や、地域と共生した再エネ導入のための事業規律強化が掲げられている。再エネの最大限の導入や利活用の拡大が求められている中、「新エネ大賞」は益々重要な取組となっている。
募集対象部門は①商品・サービス部門（新エネルギー等の製品、周辺機器及び関連サービス商品に係る部門）、②導入活動部門（新エネルギー等の導入活動及び普及啓発活動に係る部門）、③分散型新エネルギー先進モデル部門（再生可能エネルギーのFIT制度又はFIP制度に依らない発電ビジネスや分散型新エネルギーの先進的取組みに係る部門）、④地域共生部門（地域に根ざした新エネルギーの導入に係る部門）の4部門。応募資格は原則として市場導入や活動の実績があることで、開発段階の案件は募集対象外となる。
審査の結果、優秀と認められる応募に対しては、経済産業大臣賞（各部門ごとに1件程度）、資源エネルギー庁長官賞（各部門ごとに1件程度）、新エネルギー財団会長賞、審査委員長特別賞の各賞が授与される。なお今回から、大学などの成果を活用して起業した「大学発ベンチャー」と、日本企業の海外における導入実績や導入活動など「海外活動」については、奨励する観点から優先的に表彰される予定だ。募集期間は6月30日までとなっている。
詳細については新エネルギー財団、新エネ大賞事務局まで。
▼電話：03‐6810-0361▼https://www.nef.or.jp/award/boshu/boshu_r05.html
