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カテゴリー：総合
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2023年度「NEDOシーズ事業」2023年4月13日まで公募 スタートアップ・中小企業が持つ再エネ関連技術を脱炭素推進担う「主力」へ育成図る
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、2023年度「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」の公募を行っている。 -
古河電工・平塚工場向けにトラッキング付FIT非化石証書の代理購入実施【デジタルグリッド】工場は「RE100」化へ
デジタルグリッド（東京港区）は、古河電気工業（東京都千代田区）のAT・機能樹脂事業部門平塚工場（神奈川県平塚市）向けに、トラッキング付FIT非化石証書の代理購入を行った。 -
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ドローンを活用した送電設備点検アプリに追加機能【センシンロボティクス】送電線自動追跡撮影モードなどを実装、点検作業の更なる省力化・自動化実現
センシンロボティクス（東京都品川区）はこのほど、ドローンを活用した送電設備点検アプリケーション「POWER GRID Check」に、中部電力パワーグリッド（愛知県名古屋市）と共同開発した技術を活用し、送電線自動追跡撮影モードと多導体送電線スペーサ点検撮影飛行モードを実装した。 -
HOYAがRE100加盟、日本企業78社目
ガラス製品・半導体部品・光学機器などのメーカーであるHOYAは、企業活動で使用する電力の100%再エネ由来化を目指す企業群の国際イニシアチブ「RE100」に加盟した。RE100に加盟する日本企業はこれで78社目。 -
ENEOSが太陽光・風力発電事業をJREへ統合、JREは100万kWの再エネ電源保有へ
ENEOSとジャパン・リニューアブル・エナジー（JRE）はこのほど、4月1日付でENEOSの国内再生可能エネルギー事業のうち、太陽光・陸上風力・洋上風力発電事業およびそれらに関連する事業を、JREに移管して統合すると発表した。移管される運転中および建設中の発電事業は、太陽光発電事業29万kW、風力発電事業0.5万kWで、合計29.5万kWになる。 -
ユアサ商事、建設工事現場のCO2排出量の自動計測と可視化システムを実用化
ユアサ商事はこのほど、竹中工務店と建設工事現場で排出されるCO2の自動計測システムを開発した。新しいソリューションは、建設重機、建設用機器に専用のセンサーを設置して、その活動量を自動的に計測する。また、外部データの活用により、キュービクルの電力使用量および廃棄車両の燃料使用量の自動取得も可能にした。 -
ヤンマー、東京駅八重洲口前の自社ビル跡地に複合施設オープン 農業・食文化の体験・情報発信の場として
ヤンマーホールディングスは、複合施設「YANMAR TOKYO」を東京・八重洲エリアでこの1月にオープンした。商業ビルとしての機能に加えて、ヤンマーの主要ビジネスのひとつである農業と、農業がはぐくむ食文化に関する情報発信の拠点となるべく、各種の趣向が凝らされている。 -
【「ENEX／再エネ世界展示会」出展ブースピックアップレポート】「脱炭素に資するDX・GX」目指し、各社が知見競う
カーボンニュートラル実現に不可欠な技術やイノベーションの総合イベント「脱炭素・エネルギーイノベーション総合展（ENEX2023／DER・Microgrid Japan 2023／再生可能エネルギー世界展示会＆フォーラム）」が、2月1日（水）から3日（金）に東京ビッグサイトで開催された。 -
カーボンクレジット市場活性化目指す産官学コンソーシアム設立《ナチュラルキャピタルクレジット コンソーシアム》33企業・9自治体らで構成
（一社）ナチュラルキャピタルは12月、企業などの排出CO2を即時的にオフセットできる手法として注目の集まるカーボンクレジットに関して、カーボンクレジット市場の活性化を通じた脱炭素社会実現を目的とした産学官からなる「ナチュラルキャピタルクレジット コンソーシアム」（NCCC）を設立した。 -
ユアサ商事の販売先・仕入先企業による展示会「つなぐグランドフェア」2023年の開催スケジュール公表
ユアサ商事（東京都千代田区）は、販売先の会である「やまずみ会」と仕入先の会である「炭協会」とともに、来年7月から9月までの期間に、関東、東北、中部、関西、九州の5カ所で開催される展示会「つなぐグランドフェア2023」のスケジュールを発表した。 -
《レポート「NTT東日本グループSolution Forum 2023」》地域の価値創造に向けた取り組みをデモ・展示 講演・セミナー20本／事例紹介コンテンツ60本
NTT東日本グループはこのほど、NTT中央研修センター（東京都調布市）で「NTT東日本グループSolution Forum 2023」を開催した。同グループから出される食物残差を原料とした超小型バイオガスプラントや風力、太陽光、蓄電池がセットになったマイクロ風力発電など、再生可能エネルギー分野の展示もあった。 -
東急不動産が社長交代 現・専務の星野浩明氏が就任へ
住宅・商業ビル・都市開発などの各種不動産業に加え、再エネ発電事業なども展開し、RE100にも加盟している東急不動産（東京都渋谷区）は、2023年4月1日付の社長職を含む役員新人事を発表した。 -
「RE100化」目指す国内中小企業・自治体などで構成されるイニシアチブ「RE Action」が参加団体数300突破
「再エネ100宣言 RE Action（アールイーアクション）」の参加団体数が、1月に300を突破し、参加団体の総従業員数は約16万人、総消費電力量は約1,672GWhに達した。 -
市場連動型卒FIT余剰電力買取メニュー開始【シン・エナジー】運用の工夫次第で余剰売電の上積みも可能に
再エネ発電事業や事業開発、小売電気事業などを展開するシン・エナジー（神戸市中央区）は、FIT制度の買取期間満期を迎えた、もしくは迎える予定の家庭用太陽光である「卒FIT案件」を対象とした、新たな余剰電力買取サービスを開始した。
