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カテゴリー：総合
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トヨタ自動車でトップ交代へ 車両開発部門出身の佐藤恒治氏が新社長に、現社長の豊田章男氏は会長に
トヨタ自動車は、新たな社長として執行役員の佐藤恒治（さとう・こうじ）氏が就任することを発表した。佐藤氏は執行役員の役職を継続し、またCEO（最高経営責任者）も兼ねる予定。 -
「地域の中小企業」の底力 社会・経済脱炭素のテコに《レポート「再エネ100宣言 RE Actionシンポジウム2022」》
「再エネ100宣言 RE Actionシンポジウム2022 -再エネが照らす脱炭素社会」が、2022年12月2日に東京ミッドタウン日比谷で開催された。2019年設立の「再エネ100宣言 RE Action」は、企業、自治体、教育機関などが2050年までの再エネ100%化を表明し、共に行動を示していくイニシアティブ。 -
再エネの「産地価値」・「特定電源価値」証書〝I-REC〟を国内初発行＝ローカルグッド創成支援機構
全国の地域新電力・自治体新電力の団地である（一社）ローカルグリッド創成支援機構は11月、再エネ証書のひとつである「I-REC」を国内で初めて発行した。I-RECは電源属性の第三者証明を行うための証書。世界約50カ国で発行され、企業の使用電力100%再エネ化を目指す国際イニシアチブ「RE100」でも認められている。 -
《シナネンホールディングスグループ新事業説明会》再エネ・環境循環で実現する地域脱炭素ソリューションに注力
エネルギー販売を中心に、住まい、暮らしなど総合サービスを展開するシナネンホールディングスグループが12月7日、新事業説明会を開催した。脱炭素社会実現に向けた地域の環境循環ソリューション開発や、ソーラーシェアリング事業への進出など、新事業創出について経営戦略を発表した。 -
《シリーズ〝脱炭素経営サポーター〟》e-dash：クラウドサービスで企業のCO2排出量を見える化
e-dash（東京都千代田区）は、CO2排出量を「手間なく簡単に」可視化するクラウドサービスを提供する。やり方は月々の電力やガスなどの請求書をスキャンして、アップロードするだけ。専門部署や専門の人材を置く大企業でなくとも、脱炭素経営に取り組める。 -
≪「発売半世紀」特別・製品解説≫NECプラットフォームズのインフラ遠隔監視制御システム『コルソス』
NECプラットフォームズ（東京都千代田区）の遠隔監視制御システム「コルソス」が12月で、発売50周年を迎えた。様々な設備の故障や状態などの情報を、各種通信インフラを用いて監視・通報・制御する遠隔監視システムで、社会インフラを構成する様々な市場で安心・安全を提供している。 -
生の再エネ電力調達する「RE100データセンター」北海道で運用へ【京セラコミュニケーションシステム】太陽光自家消費＋地域再エネで実現
京セラのグループ会社でシステムインテグレーターの京セラコミュニケーションシステム（京都市伏見区）はこのほど、北海道石狩市において再生可能エネルギー100%で運営するゼロエミッション・データセンターの建設に着工し、2024年秋開業の予定を発表した。地域再エネ電源を活用するとともに、同社所有の太陽光発電所をデータセンターの近隣に新設し、それらの再エネ電源を直接利用する。 -
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CO2排出実質ゼロ電気で東京メトロ銀座線1編成を運行へ FIT非化石証書を活用
東京メトロは、実質再エネ電力による地下鉄車両の運行を地下鉄銀座線の最新車両である1000系の1編成で開始する。小売電気事業者から供給された電力に、東京メトロが日本卸電力取引所（JEPX）の非化石価値取引市場から直接調達したFIT非化石証書を使用し組み合わせ、同編成で使用する電力消費に伴うCO2排出量実質ゼロとする。 -
TDKがRE100加盟 現在30%の再エネ電力比率を2050年までに100%へ引き上げ
電気・電子機器メーカーのTDKは、RE100に加盟した。国内外における合計82カ所の同社拠点で使用する電力の100%再エネ由来化を、2050年までに達成することを目指す。 -
インボイス制度・適格請求書発行事業者番号登録機能の提供開始【アンドパッド】制度対応に関わる建設・施工事業者の業務負荷軽減を支援
アンドパッド（東京都千代田区）はこのほど、適格請求書等保存方式（インボイス制度）への対応方針を発表、その第1弾として、「適格請求書発行事業者番号登録機能」の提供を開始した。 -
陸上風力のFIT買取・FIP基準価格入札、平均落札価格が15.60円に下落 バイオマスでは入札・落札ゼロに
再エネ特別措置法に基づくFIT制度の買取価格・FIP制度の基準価格の入札制度において、陸上風力発電に関する今年度ぶんの入札が実施。結果が入札実施機関である電力広域的運営推進機関（OCCTO）から発表された。今回の入札には30件、合計128万9,803.9kWが応札した。 -
《開催告知》「SDGs Week EXPO 2022」12月に東京ビッグサイトで開催へ 環境・インフラ・脱炭素 社会課題解決展
日本経済新聞社は、12月7日（水）～9日（金）の3日間、東京ビッグサイトにおいて〝環境問題をはじめ社会課題の解決を図るための様々な情報を発信する〟「SDGs Week EXPO 2022」を開催する。 -
森林資源の新たな多面的・循環的活用目指す民間イニシアチブ始動《プラチナ森林産業イニシアチブ》
森林の育成・再生から木質資源の利活用までのバリューチェーンを包括的に捉え国内に構築する、産学の民間主導による新たな取り組み「プラチナ森林産業イニシアチブ」が始動した。中心となっているのは、総合化学メーカーのトクヤマ、建設・エンジニアリング事業を展開する日揮、そして東京大学元総長の小宮山宏氏が会長を務める（一社）プラチナ構想ネットワークら。 -
ユーザー表彰制度「ANDPAD AWARD2022」エントリーを2022年12月1日より受付開始 ANDPADを利用しDXを実現する先進性・利用頻度が評価ポイント
クラウド型建設プロジェクト管理サービス「ANDPAD」を運営するアンドパッド（東京都千代田区）は、ANDPADを利用しDXを実現する先進的な企業や利用度の高いユーザーを表彰する「ANDPAD AWARD2022」開催を決定した。それに合わせ、特設サイトを公開、12月1日よりエントリーを受け付ける。
