- Home
- 過去の記事一覧
カテゴリー：特集
-
【年頭所感・2021年：協会・団体・自治体⑨】吉原 毅（城南信用金庫名誉顧問／原発ゼロ自然エネルギー推進連盟会長）「地球温暖化防止のための原発推進は亡国への道である」
今、地球温暖化防止の観点から原発再稼働を求める論調がマスコミに出はじめているが、とんでもない亡国の議論である。原発は国家消滅リスクがあり、絶対に稼働してはならないのだ。日本は地震大国であり、原発はわずかな地震で破壊される。 -
【年頭所感・2021年：協会・団体・自治体⑩】斉藤 昭雄（（一社）日本太陽光発電検査技術協会 代表理事）「2021年 新年挨拶」
旧年中は業界関係の皆様方に多くのご支援とご指導を賜りましたことを改めて御礼申し上げますと共に、新型コロナウイルス感染症の最前線の極限状況の中で戦い続けておられる医療関係者の皆様に心から感謝申し上げます。 -
【年頭所感・2021年：協会・団体・自治体⑪】笹田 政克（NPO法人地中熱利用促進協会 理事長）「今年も再エネ熱の普及に取組みます」
SDGsのゴールに向かって今年の活動を展開していきたいと考えております。「地方創生SDGs官民連携プラットホーム」のメンバーとしても活動していきますので、本年もどうぞよろしくお願いいたします。 -
【年頭所感・2021年：協会・団体・自治体③】三村 明夫（日本商工会議所会頭）「2021年 年頭所感 ～逆境のときこそ、力を尽くす～」
さて、昨年1月にわが国で初めての新型コロナウイルス感染者が報告されてから、早くも1年が経とうとしています。コロナ禍にあっても、今なお必死に経営努力を続けておられる皆さまに深く敬意を表するとともに、われわれ全国515の商工会議所は、今年も一丸となって事業者の皆さまと地域経済の発展のために力を尽くしてまいります。 -
【年頭所感・2021年：協会・団体・自治体④】菅原 公一（（一社）太陽光発電協会 代表理事）「太陽光発電の貢献 脱炭素社会に向かって」
昨年は、社会のパラダイムが大きく変化した年でありました。新型コロナウイルス感染症による生活様式の変容、デジタルトランスフォーメーション（DX）などの技術革新、地球温暖化に対するいっそうの取組みなど、人々の暮らし、行動、意識の変化が進んでいます。 -
【年頭所感・2021年：協会・団体・自治体⑤】加藤 仁（（一社）日本風力発電協会 代表理事）「今年は風力発電躍進の年」
あけましておめでとうございます。今年は風力発電大躍進の年になります。今夏に第６次エネルギー基本計画が策定されますが、中でも再生可能エネルギーの主役の座は、風力発電が射止めることになりそうです。 -
【年頭所感・2021年：協会・団体・自治体①】飯泉 嘉門（自然エネルギー協議会会長／徳島県知事）「大変革期にある自然エネルギー最大限導入のために」
昨年は、「新型コロナウイルス感染症」が世界に不安と混乱をもたらし、私たちの生活を一変させました。地球環境と人間社会の持続可能性が問われる中、自然エネルギーに関しても、国が「非効率石炭火電のフェードアウト」を表明するとともに、温暖化対策、グリーン投資、自然エネルギーの導入による「2050年・温室効果ガス排出実質ゼロ」を宣言するなど、我が国の「脱炭素社会の実現」に向け、大きな前進が見られました。 -
【年頭所感・2021年：協会・団体・自治体②】門川 大作（指定都市自然エネルギー協議会会長／京都市長）「自然エネルギーによる持続可能な社会の構築に向けて」
本年は、東日本大震災から10年の節目を迎えます。「福島原発事故の教訓を決して風化させてはならない」、そんな強い決意の下で設立した指定都市 自然エネルギー協議会。エネルギーの大消費地である指定都市が率先して、地域分散型自然エネルギーを普及・拡大させることを目指し、都市間連携を深めつつ、13回にもおよぶ国への政策提言を続けてまいりました。この間、太陽光を中心に、確実に自然エネルギーの活用が進んできました。 -
【年頭所感・2021年：政策⑥】前田 泰宏（経済産業省 中小企業庁 長官）
前田長官 年頭所感ポイントと要旨 ◆中小企業の生産性向上…新型感染症、相次ぐ制度変更への対応後押し ◆中小企業の経営資源の集約化推進…経営者高齢化、感染症経の対応念頭に ◆自然災害被害への中小企業支援…「なりわい再建支援補助金」創設など強靭化図る -
【年頭所感・2021年：政策⑦】清水 淳太郎（経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課長）「2021年の幕開けに寄せて」
今や人類共通の危機となっている気候変動問題に立ち向かうべく、昨年、菅総理により2050年カーボンニュートラルが宣言されました。カーボンニュートラルに向けては、温室効果ガスの8割以上を占めるエネルギー分野において、脱炭素化を進めることが重要です。中でも再生可能エネルギー（再エネ）は、脱炭素化の鍵であり、コスト低減と長期安定的な導入が強く期待されています。 -
【年頭所感・2021年：政策⑧】小笠原 靖（環境省 地球環境局 地球温暖化対策課長）「2050年カーボンニュートラルの実現と再生可能エネルギーの主力電源化に向けて」
昨年10月、菅総理大臣が、所信表明演説において、2050年までに我が国の温室効果ガス排出を全体としてゼロにする、すなわち、2050年カーボンニュートラルの実現を目指すことを宣言しました。カーボンニュートラル実現のためには、再生可能エネルギーの主力電源化が不可欠であり、再エネの導入をより一層加速させていく必要があります。 -
【年頭所感・2021年：政策⑨】川中 正光（農林水産省 食料産業局バイオマス循環資源課 再生可能エネルギー室長）「地域資源の再生可能エネルギー活用を通じた持続可能な農山漁村に向けて」
我が国の農山漁村に賦存するバイオマス、水、土地等の地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入・地産地消の取組は、地域に新たな収益や雇用をもたらし活性化につながることから重要です。 -
【年頭所感・2021年：政策②】梶山 弘志（経済産業大臣）
梶原大臣 年頭所感ポイントと要旨 ◆「経済と環境の好循環」を作り出す「2050年脱炭素」…エネ基見直しは3E＋Sを基本として ◆福島復興・1F廃炉…引き続き両輪で進める ◆中小企業対策…新型感染症・働き方改革への対応を支援 ◆RCEP署名…国際ルール策定、経済成長と安全保障の両立を推進 -
【年頭所感・2021年】岸田 義典（株式会社新農林社 代表取締役社長）「50年脱炭素」を見据え、再エネは『主力電源』超えて『主力エネルギー』に」
昨年は新型感染症が世界に大きな影を落としました。経済を減速させており、ネガティブな各種指標が発表されています。巨大台風の上陸など自然災害が続発した一昨年に続き、またしても「暗い話題」が中心を占めてしまった一年でした。そのような世相の中で、エネルギーと農業から私の目をひいた統計がありました。 -
【年頭所感・2021年：政策③】小泉 進次郎（環境大臣 兼内閣府原子力防災担当大臣）
小泉大臣 年頭所感ポイントと要旨 ◆2050年脱炭素…成長戦略に資するカーボンプライシングの検討再開 ◆循環経済への移行…災害廃棄物の迅速処理、更なる処理場整備 ◆自立・分散型エネルギー支援事業…自然災害対応の一環として ◆関連法の整備…再エネ・地産地消推進のための温対法改正、プラ資源化の新法検討など
