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カテゴリー：太陽光
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そらべあ基金が106・107基目の太陽光発電設備寄贈園を募集中 「ご当地版」として千葉県柏市・新潟県全域に所在の幼保園が募集対象
特定非営利活動法人そらべあ基金（東京都港区）が2008年より実施している、地球環境保全を目的にした再エネ普及啓発と子どもたちへの環境教育の取り組み。今般、その中の幼保園へ太陽光発電設備「そらべあ発電所」を寄贈するプロジェクトにおいて、新規の募集が開始された。 -
発電性能向上・外観デザインブラッシュアップを両立した新型ソーラーカーポート発売【ネクストエナジー・アンド・リソース】住宅との一体感にこだわりの設計盛り込む
ネクストエナジー・アンド・リソース（長野県駒ヶ根市）は、住宅向けのソーラーカーポートの新ブランドである、両面発電太陽光モジュールを採用した「Harmost（ハーモスト）」（型式＝NER-HM1）の製品販売をこの10月より開始した。 -
福岡県飯塚市の2MW太陽光をFIP転・蓄電池併設化へ【東京センチュリーほか】FIT制度下で出力制御されていたぶんの発電電力を市場取引可能に
東京センチュリー（東京都千代田区）は、グループ会社である京セラTCLソーラー合同会社が運営・管理する「福岡・飯塚第一メガソーラー発電所」（福岡県飯塚市）に関して、現行でFIT制度認定を受けているところを、FIT制度認定に移行する「FIP転」を行うこと、および蓄電池を併設することを柱とするプロジェクトを立ち上げた。 -
鉄道運行停止した線路上で発電する「レールPV」実証実験開始【JR九州】佐土原駅で再エネ電力を地産地消
九州地方を営業エリアとする九州旅客鉄道（JR九州）と、太陽光発電事業を行うウエストホールディングスは10月、JR九州管内で鉄道利用が停止されているレール上に太陽光発電システムを設置し発電する「レールPV」の実証実験を開始した。 -
MS社用新規開発太陽光発電所が合計100MWに到達【自然電力】RE100達成用に追加性のある再エネ電力を供給
自然電力は10月、マイクロソフト コーポレーションと締結した再エネ長期購入契約で国内において開発した太陽光発電設備の合計容量が100MWに到達したことを発表した。両社は2023年10月に犬山太陽光発電所（愛知県犬山市、25MW）由来の環境価値を供給するバーチャルPPA締結を皮切りに、再エネ電源として九州エリアと中国エリアにおける新規太陽光発電・合計3カ所の開発に着手している。 -
都内3ホテルにPPAで生の再エネ電力供給開始【シナネンHDほか】年間合計199トンのGHG削減に貢献
シナネンホールディングスの子会社であるシナネン（東京都品川区）は、オフサイトフィジカルコーポレートPPAのスキームを活用し、小売電気事業者として需要家である都内宿泊施設に対して太陽光発電所由来の生の再エネ電力供給を開始した。 -
2024年の世界の年間太陽光導入量は602GW《資源総合システム調べ》累積では2TW超え達成
資源総合システム（東京都中央区）はこのほど、調査レポート「太陽光発電マーケット2025～市場レビュー・ビジネスモデル・将来見通し～」を発行。2024年、世界の太陽光発電システム年間導入量は前年比32%増の602GWに達し、累積導入量は2022年の1TW到達からわずか2年で2TWを突破したことを明かした。 -
リサイクル太陽光パネルの残存EVAを高速自動処理する装置を新たにリリース【NPC】ガラス高純度化し水平リサイクルの価値向上
エヌ・ピー・シー（NPC、東京都台東区）は10月、太陽光パネルリサイクル処理の際、太陽光パネル内でセルや電極の固定用として使用されているEVA（エチレン酢酸ビニル共重合樹脂）を除去する新たな装置「EVAスクレーパー」の提供を開始した。 -
【インタビュー】施工の現場から「第113回」：発電所に忍び寄るツル系雑草の脅威
当社が管理する低圧太陽光発電所における本年の雑草対策は、主に茎葉処理剤の年3回散布によって実施した。その結果、通年でほとんどの発電所において、雑草による売電損失を最小限に抑えることに成功したと考えている。 -
岩見沢市でソーラーシェアリング運開【三井住友トラスト・パナソニックファイナンス／H.Eエナジー】垂直にパネル設置し積雪に対応
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス（東京都港区）と、北海道・東北エリアを中心に再エネ発電施設の施工・管理事業などを展開するH.Eエナジー（北海道札幌市）は、北海道岩見沢市においてソーラーシェアリングを建設しこのほど運開した。降雪対策として本ソーラーシェアリングでは、太陽光パネルを垂直に設置する方法を採用した。 -
九州エリア立地の太陽光発電所2カ所をFIP転・蓄電池併設へ【南九／グリーングロース】増加する出力制御対策も念頭に
野菜・果物の卸売り事業や再エネ発電事業などを展開する南九（鹿児島県鹿屋市）と、再エネ・蓄電事業開発などを行うグリーングロース（東京都千代田区／福岡市中央区）は、南九が保有する太陽光発電所をFIP認定移行および蓄電池併設化するプロジェクトを開始した。 -
新たな太陽光発電技術開発事業で24テーマ採択【NEDO】「2040年23～29%」担う太陽光実現目指し
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、2025年度から新たに始まる太陽光発電に関する「太陽光発電導入拡大等技術開発事業」で、研究開発テーマ20件および動向調査テーマ4件の計24件を採択した。 -
西新宿の新宿センタービルにPPAで再エネ電力供給開始【MIRARTHグループ／東電EP／新宿センタービル】合計1.5MWの新規太陽光を電源に
MIRARTHエナジーソリューションズ、東京電力エナジーパートナー、新宿センタービル管理の3社は9月、オフサイトコーポレートPPAに基づく電力の供給が開始されたことを発表した。本PPAでは、MESが関東エリアにおいて新規で開発した太陽光発電所（合計設備容量約1.5MW）で発電する再エネ電力をビルに供給する。 -
オフサイトPPAを締結、ホテルのCO2を年間1,100トン削減へ【オリオンホテル／沖縄電力／戸田建設】戸田建設・沖縄県内物流施設の屋根置き太陽光1MWを電源に
オリオンビール（沖縄県豊見城市）のグループ会社であるオリオンホテル（沖縄県本部町）、沖縄電力（浦添市）、戸田建設（東京都中央区）の3社は9月、オフサイトPPAを締結した。3社とも、オフサイトPPAに取り組むのはこれが初となる。 -
バーチャルPPA締結、電炉製鉄での排出CO2削減に貢献【石油資源開発／清水鋼鐵】苫小牧市内の新設13MW太陽光が電源、市内製鉄所に環境価値供給
石油資源開発（JAPEX、東京都千代田区）は、北海道苫小牧市で建設を進めている太陽光発電設備「北海道苫小牧太陽光発電所」で生み出される環境価値（CO2削減効果）を、清水鋼鐵（千葉県浦安市）・苫小牧製鋼所（苫小牧市）に特定卸供給事業者（アグリゲーター）として供給するオフサイト形式でのバーチャルPPAを締結した。
