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カテゴリー：太陽光
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「太陽光で地域共生」実践する15事業者を表彰【JPEA】「ソーラーウィーク2025」内で表彰式挙行
一般社団法人太陽光発電協会（JPEA）主催「ソーラーウィーク2025」が、このほど開催された。今年は「『2040年 主力電源への道筋』～地域と共に太陽光の未来へ～」をテーマに、シンポジウム（11月5日～6日、日本橋・野村コンファレンス）、セミナー・ワークショップ（11月10日～12日、オンライン開催）が行われた。 -
川崎市内の住宅非FIT太陽光の余剰電力買取プラン開始【川崎未来エナジー】買取後に市内に供給し再エネを地域内循環・地産地消
地域新電力である川崎未来エナジー（川崎市幸区）は、2025年4月より川崎市で新築建築物に太陽光発電設備の設置が義務化されたことに伴い、家庭用太陽光の非FIT余剰電力を買い取る新サービス「かわさきみらい太陽光買取プラン（買取プラン）」の提供を開始した。申込受付も既に開始している。 -
鹿児島県出水市の太陽光パネル工場拡張、蓄電池生産ライン新設へ＝エネルギーギャップ
太陽電池モジュールの研究開発・生産販売会社であるエネルギーギャップ（東京都中央区）と出水市はこのほど、工場増設についての立地協定を締結した。太陽電池モジュールの生産能力を強化し、新たに蓄電池システムの製造ラインを設置する。現在は年間4億円の生産額が、計画では年間約552億円となり、50名を新規雇用する。 -
13MWhフロー電池を豪州の5MW太陽光に併設へ【出光興産】石炭掘削現場の夜間電力賄う
出光興産はこのほど、オーストラリアで運営している大規模太陽光発電所に関して蓄電システムを併設させることを決定した。当該の太陽光発電所は豪州南東部に位置するニューサウスウェールズ州に立地する。当地の石炭掘削地であるボガフライ石炭鉱山内を発電所敷地としており、発電容量5MW。この9月に運開したばかりだ。 -
太陽光発電所作業員の足下を守る防災シューズの販売強化【三共商事】災害発生後の発電所作業に
三共商事（大阪府大阪市）は、太陽光発電設備工事およびO&M事業者向けに、アンデックス（大阪府東大阪市）の災害時に迅速に移動するための防災シューズ「ADX‐01」の販売に力を入れている。 -
蓄電池・EMSセットにした高圧「FIP転」サービスに注力＝オムロン フィールドエンジニアリング
オムロン フィールドエンジニアリング（東京都目黒区）は、FIT発電所のFIP転換と蓄電池・EMSをセットにした「売電単価最大化ソリューション」の提案に力を入れている。補助金申請から設備導入、アグリゲーション、導入後のメンテナンスまでをトータルでサポートする。 -
≪新エネルギー企業リポート≫YKK AP：ペロブスカイト太陽電池を採用したBIPVを開発中 内窓仕様で室内断熱性・遮音性・景観保持など複数メリット獲得目指す
YKK APはカーボンニュートラル実現に向けた新規事業として、関電工と業務提携し、ビルの窓や壁面を活用する建材一体型太陽光発電（BIPV）の開発を進めている。 -
PPA用のオーダーメイド太陽光開発サービスを訴求強化【エクソル】非FIT再エネ市場活性化念頭に
エクソル（東京都港区）は、そのネットワークを活用した「オーダーメイドPV開発サービス」を提案している。電力エリアごとに必要な電力量に合わせた太陽光発電所を開発し、オフサイトフィジカルPPAで電力を供給する。低圧を中心に新規で複数を建設し、集約して契約などの窓口となる。O&M業務も担う。 -
再エネ・新エネの制度・技術の変化スピードに「不断の情報収集と連携で追随」確認 全国の「街の工務店・施工店」の集まり・エネマネ研究会が年次会合開催
10月22日、エネマネ研究会の方針発表会が開催された。同会には全国の太陽光発電の販売店・施工店・電気工事店、家電店、工務店など約70社が入会しており、団体としての年度が切り替わる10月に次年度の活動方針を発表する。 -
太陽光・蓄電池のFIP転サービス提供開始【エナジー・ソリューションズ】EMSで出力制御・充放電指令に対応
エナジー・ソリューションズ（東京都千代田区）はこのほど、FIP制度に対応した太陽光発電所および蓄電池を対象とする新サービス「ソーラーモニターFIP転」の提供を開始した。同社の太陽光発電システム遠隔監視サービス「ソーラーモニター」の新ラインアップで、太陽光発電設備と蓄電池を統合的に監視・制御するEMS（エネルギーマネジメントシステム）となる。 -
2028年度までに200MW太陽光由来PPAで再エネ電力調達・供給へ【イオン／丸紅新電力】一部リユースパネル活用
イオン（千葉県千葉市）と丸紅新電力（東京都千代田区）は、イオングループへ太陽光発電所由来の再生可能エネルギー電力の供給開始に向けた包括契約を締結した。複数の太陽光発電所で発電された再エネ電力を丸紅新電力がとりまとめ、オフサイトコーポレートPPAにてイオングループの店舗へ供給する。2025年度より順次供給を開始し、2028年度までに日本全国で200MWの導入を目指す。 -
愛媛県内の小学校へ11kW太陽光の寄贈決定【イオン環境財団】国内外56小中校に寄贈実績あり
（公財）イオン環境財団（千葉市美浜区）は10月、愛媛県の西予市立城川小学校へ太陽光発電設備を寄贈することを決定した。城川小学校に設置された太陽光発電システムは京セラ製で、総出力は11.1kW。発電設備に加えて環境教育教本も寄贈された。 -
飛び火認定に対応するソーラーカーポート向けのソリューション事業を開始【トリナ・ソーラー】幅広いモジュールサイズ・発電容量に対応
太陽光パネルメーカー大手のトリナ・ソーラーと、その国内法人であるトリナ・ソーラー・ジャパンは10月、太陽光発電設備の架台メーカーであるSラック（横浜市中区）と連携し、ソーラーカーポート向けの太陽光発電ソリューション事業を開始した。 -
旧型番パネルの取り扱いを300種類に大幅拡大【GBP】ECサイトも公開
GBP（東京都港区）は10月、取り扱っている旧型番太陽光パネルの種類を大幅に拡大する。これまでの取り扱い旧型番パネルは約100種類だったが、このほど200種ほど拡大し、合計300種類のラインナップとなった。京セラ／シャープ／東芝／LONGiソーラー／トリナ・ソーラーなど各社の廃盤パネルサイズが揃っている。 -
金属製円筒による太陽光発電所ケーブル盗難対策を提案【アースコム】1号柱を高強度に防備
産業用太陽光発電所の開発、EPC、販売、さらにそのO&Mを手掛けるアースコム（埼玉県越谷市）は、ケーブル盗難防止対策に「サンキーパー」を提案している。高耐食性めっき鋼板を使用した3段の円筒を、1号柱を内部に収めるように組み上げて接続し、上部に蓋をする。
