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カテゴリー：太陽光
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官民協定締結SDGs実現目指し太陽光導入・環境教育を共同で推進【川崎市／ハンファジャパンほか】手始めとして市施設に5kW太陽光・8kWh蓄電池寄贈・設置へ
ハンファジャパン（東京都港区）が主催するSDGsパートナーシップ制度「Green Alliance（グリーンアライアンス）」はこのほど、脱炭素社会の実現に向けて、川崎市と「太陽光発電の普及拡大および環境教育の推進に関する連携協定」を締結した。本協定に基づき、グリーンアライアンスは、川崎市内の生田緑地東口ビジターセンター（川崎市多摩区）に太陽光発電システム（約5kW）と蓄電池（約8kWh）を寄贈・設置する。 -
ソーラーカーポートをオンサイトPPAで市役所に導入【茨城県龍ケ崎市／常陽グリーンエナジー／ハウスプロデュース】155kW、再エネ電力自家消費と非常用電源として活用
茨城県龍ケ崎市の市役所駐車場において、ソーラーカーポートの運用が開始された。7月から既に運開している。カーポートは市役所の本庁舎北側駐車場に導入された。発電容量は154.98kWで、年間の発電量は約19万1,989kWhを想定する。これは本庁舎消費電力のおよそ20%に当たり、年間約72.7トンのCO2排出量の削減が見込む。 -
廃校を活用した個人向けクラウド型ソーラー発電を世田谷で開始へ【UPDATER】55kW太陽光をリユースパネル活用し整備
UPDATER（東京都世田谷区）は8月、太陽光発電所の区画をインターネット上で借りて自宅の電気として利用できる個人向けサービス「ピーパ（クラウド型ソーラー発電）」の新たなプロジェクトとして、世田谷区内でのプロジェクト「世田谷ピーパ（仮称）」を、2025年秋季より提供開始することを発表した。 -
太陽光パネルと使用済みEVバッテリーを組み合わせて電源に【MIRAI-LABO】自律型街路灯が経産省中庭に設置
MIRAI-LABO（東京都八王子市）は8月、太陽光パネルで発電した電力を電源とする街路灯として同社が開発した「THE REBORN LIGHT smart」（リボーンライトスマート）が、東京・霞が関の経済産業省の庁舎敷地内にある中庭に設置されたことを発表した。 -
住宅用太陽光の発電設備事故にはユーザーの日頃の備えも重要に≪NITE調べ≫事故発生後は速やかに専門業者へ連絡・対処を
（独法）製品評価技術基盤機構（NITE）は、9月1日の「防災の日」を機会に、住宅用の太陽光発電の設備の事故防止をうったえる注意喚起を行った。NITE製品安全センターが受け付けた製品事故情報によると、2015年度から2024年度までの10年間に住宅用太陽光の設備事故はのべ260件発生している。全体的に事故件数は増加傾向にあり、2024年度は過去10年間で最多となる57件が報告された。 -
3.8MWソーラーカーポート導入、自社グループ内でPPA電力融通開始【矢崎総業】カーポートは自社設計
自動車部品製造などを行う矢崎総業（東京都港区）は、静岡県牧之原市に立地する同社の開発研究・人材育成の拠点であるものづくりセンターに、発電容量合計3.8MWのソーラーカーポートを設置。子会社のテクノ矢崎（東京都品川区）を発電事業者としてグループ内PPAを開始した。国内のソーラーカーポートとしては最大級となる。 -
多治見無線工業とオンサイトPPA締結、千歳工場で太陽光発電開始【東急建設】両面発電・反射シート採用で効率的に発電、工場の4割の電力賄う
東急建設（東京都渋谷区）は多治見無線電機（東京都渋谷区）とオンサイトPPA契約を締結。契約に基づき今般、多治見無線・千歳工場（北海道千歳市）において、太陽光発電による電力供給を開始した。太陽光発電設備は工場敷地内に野立てで導入された。設備容量は175.0kWで、年間の発電量（初年度）は約19万5,000kWhを想定。 -
太陽光発電業界の人材の確保・育成目指し協業へ＝JPEA／アスエネ
太陽光発電関連の事業者団体である（一社）太陽光発電協会（JPEA）と、排出CO2見える化クラウドシステムなどを展開するIT企業であるアスエネ（東京都港区）は、脱炭素社会の実現に向けた太陽光発電業界の人材の確保・育成、および太陽光発電の社会的理解の醸成と健全な普及拡大を目指し、協働することに基本合意した。 -
低温環境下におけるペロブスカイト太陽電池の実証実験開始【三菱HCキャピタル／エネコートテクノロジーズ／北海道電力】発電特性・耐久性を検証
総合リース業を展開する三菱HCキャピタル、京都大学発のアカデミースタートアップでペロブスカイト太陽電池開発を行うエネコートテクノロジーズ（京都府久御山町）、北海道電力の3社は、ペロブスカイト太陽電池を活用した共同実証契約を締結。8月から共同実証実験を開始する。 -
テレコムセンタービルで「ペロブスカイト」仕様BIPV実証事業開始【東京都港湾局／YKK AP／東芝ESSほか】「発電する窓」の実用面を検証
東京都港湾局やYKK APらは8月、フィルム型ペロブスカイト太陽電池の実装検証を、第三セクターである東京テレポートセンターが東京・臨海副都心の青海地区に所有する商業ビルであるテレコムセンタービルで開始した。 -
千葉県内の太陽光発電所から千葉県内の施設に再エネ供給開始【JR東日本グループ／JERAグループ】太陽光4カ所・合計300kWを電源に
発電事業者のJERAと、東日本旅客鉄道（JR東日本）は、2025年5月に締結したオフサイト型コーポレートPPAの導入に向けた基本合意書に基づき、JR東日本グループの千葉ステーションビル（千葉市中央区）を需要家とするPPAの採用が決まり、8月より電力供給が始まった。 -
【インタビュー】施工の現場から「第111回」：雑草対策、年3回の除草剤散布に変更した効果
太陽光発電所の雑草対策を、今年から年3回の除草剤散布に切り替えた。昨年までの年2回の草刈りでは、発電量解析の結果から不十分であることが判明したためだ。 -
計測システム導入後の各種サポートをまとめて提供する新サービス開始【ラプラス・システム】割引キャンペーンも実施中
ラプラス・システムはこのほど、計測システムの保守・メンテナンス、トラブル対応などの各種サポートをまとめて提供する新しいサブスクリプションサービス「プレミアムサポート」を開始した。現在、申込を受け付けており、割引特典も用意している。 -
日本市場限定の太陽光パネル、最高変換効率24.2%に進化【ハンファジャパン】サイズはコンパクト化／防眩仕様も設定
ハンファジャパン（東京都港区）はこのほど、日本市場限定の太陽光発電ブランド「Re.RISE（リライズ）」の新製品として、最先端のN型バックコンタクト（NBC）技術を搭載した太陽光パネル「Re.RISE-NBC」シリーズを発表した。最高変換効率24.2%、公称最大出力440Wという、業界トップクラスの発電性能を実現した。従来品「同-G3 440」と比較して約6.7%の小型化を実現。 -
バーチャルPPA実施へ【JERAグループ／JR東日本グループ】ビル内のテナント単位での常時カーボンフリー化可能にする新技術も採用
発電事業者のJERA（東京都中央区）と、東日本旅客鉄道（JR東日本）の100%子会社でJR中央線沿線など東京西部の多摩・八王子エリアでの駅業務の受託（鉄道業務受託事業者）や駅施設・店舗の運営、高架下スペース管理業などを展開するJR中央線コミュニティデザイン（東京都小金井市）は、JERAが開発する太陽光発電所由来の環境価値を、JERAの子会社であるJERAクロスを通じて供給するバーチャルPPAを実施することを発表した。
