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カテゴリー：太陽光
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太陽光発電所の盗難リスク評価サービスを開始【東京海上ディーアール】対策の提案までパッケージで提供
東京海上グループでデューデリジェンスやリスクコンサルなどを事業とする東京海上ディーアール（TdR）は11月、太陽光発電所における盗難のリスク評価や対策提案の新業務を開始した。サービスでは、現地調査を実施のうえ、太陽光発電施設の立地・環境、設備及びその対策の実施状況、警備体制などを把握し、盗難リスクをグレーディング。対策実施前後の予想最大損害額を算出する。 -
ANDPADが建設業マネジメントクラウドサービスで導入企業数7年連続シェア1位に《デロイトトーマツ調べ》
アンドパッド（東京都千代田区）が提供するクラウド型建設プロジェクト管理サービス「ANDPAD」はこのほど、「建設業マネジメントクラウドサービス市場の動向とベンダシェア」調査（デロイトトーマツミック経済研究所調べ）において、導入企業数7年連続シェア№1を獲得した。 -
太陽光パネル搭載マイクロバスのレンタル開始＝アクティオ
建設機械レンタル会社のアクティオは、太陽光パネルを搭載したオフグリッド仕様のオリジナル車両「新型マイクロバスオフィスカー」のレンタルを11月より開始している。 -
現行管理サービスに効率的な配筋検査機能を新たに実装【アンドパッド】現場写真をデータ・台帳化可能
クラウド型建設プロジェクト管理サービス「ANDPAD」を運営するアンドパッド（東京都千代田区）はこのほど、配筋検査におけるマグネットやマーカーの設置作業を「ANDPAD黒板」上で行える新機能「配筋マーカー」の提供を開始した。 -
トリナ・ソーラーの太陽電池セルがエネ変換効率で26.58%達成 「市販ベースのセルで30%」の大台が視野に
トリナ・ソーラーはこのほど、N型i-TOPCon両面受光セルが26.58%の変換効率を達成したことを発表した。トリナ・ソーラーが独自に開発した210×182mmの大面積矩形N型シリコンウエハに、トンネル酸化物パッシベーションコンタクト技術を組み合わせた先端的な設計によって実現された。 -
太陽光パネル解体用熱分解装置の普及モデル製造開始【新見ソーラーカンパニー】機能絞り込み本体コスト低減と省エネを実現
使用済み太陽光パネル用解体装置の開発・製造・販売を行う新見ソーラーカンパニー（岡山県新見市）はこのほど、「佐久本式ソーラーパネル熱分解装置ライトモデル（普及機）」の製造開始を発表した。コア機能などはそのままに、必要な機能を絞り込むことで導入しやすいコストを実現。従来機に比べエネルギー消費を50%以上削減した。 -
太陽光パネルの廃棄・リサイクル制度案の中間とりまとめ実施、来年国会に法案提出へ 海外製パネルのリサイクル費用は輸入事業者負担に／非FIT案件も対象
経済産業省と環境省は、今年度議論してきた太陽光パネルの廃棄・リサイクル制度化について、中間とりまとめを行った。本制度は太陽光発電設備サプライチェーンの広範囲を対象にしている。 -
バーチャルPPA締結、年間約240万kWhぶんの環境価値調達へ【東京メトロ／JERA】再エネトラッキング・脱炭素の取り組みを見える化する仕組みも構築
東京地下鉄（東京メトロ、東京都台東区）、発電事業者のJERA、JERAの子会社で小売電気事業・再エネ電気供給事業などを展開するJERAクロス（東京都中央区）は11月、東京メトロとJERAクロスとの間でバーチャルPPAを締結したことを発表した。本件は東京メトロとJERAグループにとって初の連携事業となる。 -
3,300V・6,600V高圧アルミケーブルの本格展開開始【GBP】太陽光発電所のケーブル盗難被害に迅速対応
GBP（東京都港区）は11月、3,300ボルトと6,600ボルトの高圧アルミCVケーブルの本格展開を開始した。3,300ボルト・6,600ボルトケーブルとも38～500Sqまで用意。シースは黒または青の色指定ができる。 -
県有の未利用地を有効活用し17.4MW PPA太陽光発電事業実施へ【群馬県／KDDIグループ】群馬県の再エネ導入目標・KDDIグループの脱炭素目標達成の両方に貢献
群馬県、KDDI、KDDIグループのauエネルギーホールディングスとauリニューアブルエナジーは11月、県有施設へPPAで太陽光発電設備を設置する基本協定を締結した。県有施設・土地で未利用となっているスペースを有効利用し、KDDIグループの負担で太陽光発電設備を合計17.4MW設置する。 -
太陽光発電-基地局間の効率的な直流電力供給システム開発へ【NTTドコモ／長崎総合科学大／NXTEC】1,200ボルトに昇圧、GaN採用で機器コンパクト化も
NTTドコモ、長崎総合科学大学、NTTＴＴデバイスクロステクノロジの産学3者は、太陽光発電設備で発電した再エネ電力を直流給電で携帯電話基地局へ効率的に供給するための新たな要素技術とエネルギーマネジメント技術の開発・実証実験を実施する。 -
150ＭＷバーチャルPPA締結【ヤンマー／三井住友ファイナンス＆リース】第1期11MW太陽光発電所はこの12月から運用開始予定
ヤンマーホールディングス、ヤンマーエネルギーシステム、三井住友ファイナンス＆リースの子会社であるSMFLみらいパートナーズの3社は11月、150MWのバーチャルPPAによる実質再エネ電力の供給に関する基本合意契約を締結した。 -
豪雪地域に最適化した太陽光発電量予測サービスを提供開始【ウェザーニューズ】パネル上の積雪による発電量低下を組み込み解析
ウェザーニューズは、豪雪地帯に対応する野立て太陽光発電量予測データの提供を、太陽光発電に携わる各電気事業者向けに開始した。雪質の影響を加味し開発した「積雪解析モデル」で、積雪の現時点での実況データ「解析積雪深」を算出。この解析積雪深を初期値としてインプットすることで、1kmメッシュの積雪予報を10分毎に生成する。 -
福岡のメガソーラーをFIP転＋蓄電システム併設へ【三井住友ファイナンス＆リースほか】運用効率化で出力制御量軽減に貢献へ
三井住友ファイナンス＆リースの子会社であるSMFLみらいパートナーズは、出資する特別目的会社のイロハエナジーを通じて福岡県古賀市で所有・運用するFIT認定案件の事業用太陽光発電所「青柳ソーラーパークⅠ」を、FIPに移行認定させる。 -
NTTドコモの東北エリア施設にPPAで木質バイオマス由来再エネ電力供給開始【NTTアノードエナジー】従来の太陽光由来に追加して再エネ地産地消推進
NTTアノードエナジー（NTT-AE）と、NTT-AEグループの新電力であるエネットは、NTTドコモのビルにオフサイトコーポレートPPAを活用した再エネ電力供給に関して、12月より供給規模を拡大する。既に開始している太陽光に加えて、木質バイオマス発電所（届出名称＝向浜発電所、20.5MW）由来の再エネ電力を追加する。
