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カテゴリー：太陽光
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市内学校53校に太陽光設置、自家消費＋余剰外部供給で再エネ電力有効活用図る＝横浜市／東急不動産
神奈川県横浜市と東急不動産は4月、市立の小中学校・高等学校・特別支援学校53校の屋上に設置した太陽光発電設備での発電と、発電した再エネ電力の校内での自家消費と市内施設への供給を開始した。休日などの休校日に発生する余剰電力を引き取り、大型商業施設である「ノースポート・モール」（横浜市都筑区）に供給する。 -
パナソニック コネクト神戸工場で新たに太陽光導入 オンサイトPPA採用、工場使用電力の15%が再エネに
パナソニック コネクト（東京都中央区）は太陽光発電設備を、PCなどの製造拠点である神戸工場に、オンサイトPPAにより導入した。パナソニック コネクトの施設にオンサイトPPAで太陽光が導入されるのは国内においては今回が初。 -
東北エリア4店舗に再エネ電力供給開始【イオンほか】2050年CN・2030年50%再エネ電力化目指し
イオン東北、丸紅新電力、東芝エネルギーシステムズ（ESS）、日本BSLは、イオンが掲げる「イオン脱炭素ビジョン」実現に向けて、令和4年度補正予算「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」を活用し、イオン東北の4店舗（石巻店、盛岡南店、大曲店、いわき店）に再エネ電力の供給を開始した。 -
企業に訊く「太陽光O&M新時代」～100年発電への布石≫⑪GOLD代表取締役・金井梨江氏が語る「太陽光発電所設備盗難に備えるリアルタイム有人監視」
不動産事業、総合建設事業、クリーンエネルギー事業などを手掛けるGOLD（栃木県足利市）は、遠隔有人監視による「太陽光発電所監視サービス」を提供している。 -
東京都制定の太陽光発電システム基準に認定【ソーラーエッジテクノロジージャパン】オプティマイザによるモジュール設置増、安全機能による火災防止性能などが評価
ソーラーエッジテクノロジージャパン（神奈川県横浜市）のパワーオプティマイザ（産業用9機種・住宅用8機種）が、東京都が太陽光発電システムの設置の普及を促進するために制定した「優れた機能性を有する太陽光発電システムに関する基準」に適合する製品として認定された。 -
湯山製作所岡山工場にメガソーラーを建設【ゴウダ】テスラ社の大型産業用蓄電池併設し「RE100工場」実現へ
ゴウダ（大阪府茨木市）は3月1日、医療機器製造の湯山製作所（同豊中市）岡山工場（岡山県奈義町）に、米国テスラ社の産業用大型蓄電システム「Megapack」を併設した自家消費用太陽光発電設備を建設したと発表した。 -
太陽光余剰電力活用・EV急速充電サービスを都内法人向けに展開開始【アイ・グリッド・ソリューションズ】屋根全面活用により再エネ促進
アイ・グリッド・ソリューションズ（東京都千代田区）は3月1日、東京都内の小売・商業施設向けに太陽光発電の余剰電力を活用したEV急速充電サービスを開始した。同社の展開するPPA太陽光のこれまででは、各施設で創出した余剰電力は従来、アイ・グリッドの電力小売事業によって別の電力利用者に供給してきた。 -
国内限定ブランド立ち上げ、コスト効率・発電効率・各サイズ展開で市場訴求へ【ハンファジャパン】都の補助対象製品にも認定
ハンファジャパンはこのほど、日本市場限定のオリジナル太陽光発電システムブランド「Re.RISE」を発表した。バリエーション、コスト競争力、柔軟性など日本市場に特化。両面発電を含むコストパフォーマンスに優れた大容量の産業用モジュールから、狭小屋根や複雑な形状の屋根にもマッチする住宅用モジュールまで取り揃える。 -
能登半島地震で被災した太陽光発電所を目視で無償診断【北陸電力】復旧に向けた支援を実施
北陸電力は3月5日、令和6年能登半島地震により被災した太陽光発電所の復旧に向けた支援策として目視による「太陽光発電所診断サービス」の提供を無償で開始した。今回の地震で被害を受けた太陽光発電所の早期復旧を後押しする。 -
「新設太陽光の再エネ電力＋小水力の環境価値」並行活用で銀行施設の脱炭素化に貢献へ【常陽銀行／東電HDほか】茨城県内産CN電力＆非化石証書を県内で消費
地方銀行で茨城県を中心の事業エリアに持つ常陽銀行（茨城県水戸市）、東京電力ホールディングス（HD）、電気・ガス小売事業者の東京電力エナジーパートナー（EP）は、常陽銀行のカーボンニュートラルに向けた再エネ導入に関する共同プロジェクトを開始する。3社は2023年7月、「エリア価値の向上とカーボンニュートラル（CN）の実現に向けた包括協定」を締結しており、本件は同協定に基づく取り組み。 -
平均落札価格続落継続、「0円落札」も登場≪事業用太陽光 FIT買取価格・FIP基準価格入札第13回目結果≫
FIT制度買取価格・FIP制度基準価格の入札制度において、事業用太陽光発電に関する第19回の結果が3月、発表された。再エネのコスト低減を図る経済産業省から指定される供給価格上限は段階的に引き下げられているが、今回の入札では、今までにない下げ幅が示されており、FIT・FIP入札が新たな局面に入ったことを印象付ける。 -
蘇州・ベトナムなどアジアの生産拠点5カ所で使用電力100%再エネ化を実現＝キヤノン
キヤノンは3月5日、オフィス複合機やインクジェットプリンターなどプリンティング製品のアジア4拠点5カ所において、2023年の使用電力すべてを100%再エネに移行したと発表した。再エネの使用割合は、2022年と比較して約5.8ポイント増加し、約39.5%となった。 -
PPAにより群馬工場に太陽光発電設備を導入【アサヒ飲料】SMFLみらいパートナーズが再エネ電力供給へ
アサヒ飲料は、PPA（電力販売契約）モデルを活用し、同社の群馬工場（群馬県館林市）に自家消費型太陽光発電設備を導入した。太陽光パネル容量は3,047kW、想定年間発電量は37万7,000kWh。発電した電力をアサヒ飲料が購入し、同工場で自家消費する。これによりCO2排出量を年間で1,675トン削減できる見込み。 -
サッポロビールが自社研究所に太陽光発電導入 関西電力がPPA事業者として設置
サッポロビールはこのほど、PPA（電力販売契約）モデルを活用し、同社の研究所である「価値創造フロンティア研究所」（静岡県焼津市）に太陽光発電設備を導入したと発表した。想定年間発電量は約27万kWh。この取り組みによりCO2排出量は年間約124トン削減される見込み。 -
両面受光パネル＋積雪荷重対応架台で実現した北国の2,200kWソーラーカーポート【ダイナックス】道内最大／GPSSエンジがEPC担当
北海道を拠点とする自動車部品メーカーのダイナックス（北海道千歳市）はこのほど千歳工場（同）と苫小牧工場（苫小牧市）に、自家消費用カーポート型太陽光発電設備を設置。その詳細を公表した。
