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カテゴリー：太陽光
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千葉県で農園向けオンサイトPPA事業を開始【東洋エンジニアリング】農園は10～15%の電気代削減
東洋エンジニアリング（TOYO／千葉県習志野市）はこのほど、オンサイトPPAを活用し、長生あおば農園（千葉県睦沢町）へ電力供給を開始したと発表した。発電した電気は同農園に供給される。同農園は、これまで電力系統から購入していた電力の一部を再エネ電力に切り替えることにより、10～15%の電気代削減効果を見込んでいる。 -
山口県と福岡県で太陽光発電所が運開【エネ・シード】グループの再エネ発電合計約5万6,800kW到達
西部ガスホールディングスは、同グループで再エネ事業を担うエネ・シード（福岡市）が、山口県と福岡県で太陽光発電所の運用を開始したと発表した。これらの発電所の運用開始により、西部ガスグループの再エネ発電容量の合計は約5万6,800kWとなった。 -
オンサイトPPAによる電力供給開始【東京ガス／TGES】神奈川県で発電、東京ガス本社ビルなどへ供給
東京ガスと同グループ会社でプラントエンジニアリングを担う東京ガスエンジニアリングソリューションズ（TGES）はこのほど、オフサイト型コーポレートPPA（電力購入契約）スキームによる電力小売供給事業を開始すると発表した。 -
入札平均・落札平均とも価格下落〈2023年度第一回太陽光FIT・FIP入札入札〉設定最低落札価格9.5円を下回り9.3円水準に／FIT・FIP入札プロセス統合後初の実施
再エネ特措法に基づくFIT制度の買取価格及びFIP制度の基準価格を決める入札に関して、太陽光発電の2023年度最初、通算で第16回の入札結果が6月、入札を管理・実施する電力広域的運営推進機関（OCCTO）から発表された。 -
「GX元年」からの拡大のために太陽光の取るべき方策を網羅＝資源総合システムのリサーチ「再生可能エネルギー政策の重要ポイント2023」
太陽光発電とその関連事業のコンサルティング業務を行う資源総合システム（東京都中央区）はさきごろ、「再生可能エネルギー政策の重要ポイント2023～太陽光発電をめぐる事業環境の変化をチャンスに～」を発刊した。 -
八十二銀行子会社の地域エネ会社「八十二Link Nagano」が地元の食品製造会社とオンサイトPPA契約締結
長野県長野市に本店を置く地方銀行である八十二銀行の100%子会社である八十二Link Nagano（長野県長野市）はこのほど、油揚げやこうや豆腐などを主力商品とする食品製造会社のみすずコーポレーション（長野県長野市）とオンサイトPPA導入に関する契約を締結した。来年2月に供給開始する。 -
パネル下で稲作行う営農型太陽光発電の実証事業開始【出光興産】出力45kW、クリーンエナジージャパン開発の追尾式架台＆両面モジュール採用
出光興産（東京都千代田区）はこのほど、千葉県木更津市の圃場（水田）において、太陽光追尾型架台を用いた「農業と再生可能エネルギー発電を両立する次世代営農型太陽光発電の実証」を開始した。実証施設名は「出光木更津営農型太陽光発電所（出力45kW）」で、実証期間は2025年9月まで。発電した電力は、出光グリーンパワー（東京都千代田区）を通じて販売する。 -
FIT案件太陽光3件1,410kWをFIPに移行【オリックス】PPA案件として小売電気事業者に供給へ
オリックスは、現在FIT制度で運営している東海地方3カ所（三重県四日市市、岐阜県多治見市、愛知県小牧市）の太陽光発電所（計1,410kW）をFIP制度に移管するとともに、当該発電所の発電量全量を小売電気事業者のValhall（ヴァルホール、本部＝デンマーク、東京都渋谷区）に売電する。 -
シナネンとグローブライドがオフサイトPPA締結 非化石証書も併用しグローブライド本社・東京工場の使用電力を100%再エネ由来化へ
再エネ発電事業や電力・ガス小売事業を展開するシナネン（東京都港区）はグローブライド（東京都久留米市）との間で、オフサイトコーポレートPPAによりグローブライドに再エネ電力を供給することに合意した。太陽光の発電電力だけでは不足する分の電力供給もシナネンが行い、その際にFIT由来の非化石証書を付与することで実質再エネとすることで、本社・東京工場の使用電力を100%再エネ由来とする。 -
脱炭素・災害対応に資する家庭用太陽光＋蓄電池の実証実験を開始【NTTドコモ／NTT-AE／NTT-SE】分散型リソース活用する新たなビジネスモデル構築を検討
携帯電話キャリアのNTTドコモ、再エネ発電事業やスマートエネルギー事業のNTTアノードエナジー（NTT-AE）、太陽光・蓄電池アグリゲーターのNTTスマイルエナジー（NTT-SE）のNTTグループ3社は、家庭用太陽光・蓄電池に関する連携実証実験を開始した。 -
太陽光共同調達支援事業で協定締結【大阪府／エナーバンク】導入希望する企業と発電設備事業者とをマッチング
エナーバンクは、大阪府と「事業者向け太陽光発電の共同調達支援事業」に関する協定を5月24日に結んだ。府内の自家消費型太陽光発電の導入を希望する民間事業者と、「第三者保有方式（TPO／PPA）」の太陽光発電設備の設置事業者とのマッチングなどを行う。 -
新エネルギー財団が「GX」加速に向けた提言を策定①太陽エネルギー：「人権問題」対応念頭にした国内SC構築・促進区域含めた地域共生型案件促進などを提言
（一財）新エネルギー財団（会長＝市川祐三氏）は、新エネルギー・再エネの導入促進に向けた提言の、最新版となる令和4年度（2022年度）版を策定した。財団内に設けられている新エネルギー産業会議（議長＝牛山泉・足利大学理事）において取りまとめられた。1980年の財団設立以来、提言は策定されてきている。最新版は既に経済産業省資源エネルギー庁に提出された。今後、各分野の所管各省庁にも具申を行う。 -
町役場にオンサイトPPAのカーポート型太陽光発電設備完工【釧路町／スマートソーラー】既設の屋根置きと合わせて259kWの再エネ電力を庁舎で自家消費＋災害時活用
北海道釧路町の町役場駐車場で6月、ソーラーカーポート型太陽光発電設備とEV充電ステーションが運開した。同設備はPPA事業として実施されている。釧路町役場庁舎には2021年4月に屋上の太陽光パネル82kWが導入されており、ソーラーカーポート177kWと合わせて合計259kWが導入されていることになる。 -
リユースパネル仕様ソーラーシェアリングで耕作農地再生を目指す実証実験開始【日東工業】「オリーブのあるまち」掛川市の産業振興貢献、発電再エネ電気の環境価値利用した排出CO2オフセットも
日東工業（愛知県長久手市）は、ソーラーシェアリング「サファLink-ファーム掛川-」の運用実証実験を開始した。再エネ発電によるCO2排出削減と地域の農業促進の両立を図る。実証実験を通じて、太陽光発電と農業生産の両立性や効果など、ソーラーシェリング事業の実現性を確認する。 -
クボタと東京農工大学がソーラーシェアリングの産学共同研究開始 CN実現と持続可能な農業実現の両立目指し
農業機械メーカー大手のクボタ（大阪市浪速区）と東京農工大学は、ソーラーシェアリングに関する産学連携での共同研究を開始した。大学内の試験圃場に、面積約25aのソーラーシェアリング設備を構築。パネル下ではブルーベリーを栽培する。
