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カテゴリー：太陽光
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「カーポート型太陽光でPPA」開始【JA三井リース】輸送会社駐車所で年間244MWh発電
総合リース会社のJA三井リース（東京都中央区）は、同社のグループ会社によりカーポート型太陽光発電設備を用いたPPAでの再エネ電力供給を開始したことを発表した。ヒューテックノウリン東北支店（仙台市泉区）の従業員用駐車場に設置され、PPAによりHN側に供給・販売される再エネ電力の電力量は年間244MWhを想定。 -
非FIT・非FIP太陽光を新規開発へ【大阪ガス／JA三井リース／afterFIT】営農型含む7カ所・8,500kW
大阪ガスとJA三井リースは、営農型太陽光発電所（ソーラーシェアリング）を含む国内7か所、合計発電容量8,500kWの新規太陽光発電所を非FIT・非FIPで建設する。 -
道内イオン10店舗に再エネ電力、オフサイトPPAで供給へ【イオン北海道／北海道電力ほか】「2030年までに再エネ電力50%」のグループ目標達成に貢献
北海道内のイオングループ店舗を運営するイオン北海道（札幌市白石区）は、太陽光発電によるオフサイトPPAで実質再エネ電力を導入する新たな取り組みを発表した。実施にあたっては、北海道電力らと共同で展開する。供給電力の合計は出力約1.2万kW、年間の想定発電量は約2,000万kWhとなる計画 -
北海道内の金融機関店舗にPPAで太陽光由来再エネ電力供給へ【北陸銀行／北海道銀行／北海道電力／北陸電力グループ会社】年間約1,300トンの排出CO2削減可能に
北海道にあるメガソーラーを電源として、発電電力を金融機関の施設に供給するオフサイトPPAに係る契約が、北海道銀行・北陸銀行の金融機関グループと、旧一般電気事業者グループとの間で締結された。太陽光発電所「ほくほくソーラーパーク北海道白糠町」において発電される再エネ電力を購入する、オフサイトPPAになる。 -
再エネ電力用3.2MW太陽光発電所運開【北陸銀行】PPA活用し53施設に再エネ電力供給へ
北陸銀行と北陸電力グループは8月、共同で2022年11月から建設を進めていたメガソーラーの「ほくほくソーラーパーク富山県大沢野」が完工したことを発表した。太陽光発電所から送配電線を介して、北陸三県にある北陸銀行の店舗など53施設へ20年間にわたり電力供給する再エネ電力地産地消スキームを構築する。 -
店舗でのPPA太陽光自家消費＋余剰電力供給を同時推進へ【アルペン／アイ・グリッド・ソリューションズほか】太陽光発電の電力を最大限活用可能に
アルペン（名古屋市中区）は、PPAモデルで自家消費太陽光発電を設置し、自家消費しきれない余剰電力を第三者の電力利用者にCO2フリー電力として供給を行う「余剰電力循環モデル」の導入を開始する。グループの全国18施設において、合計発電容量約3.7MWの自家消費型太陽光発電システムをPPAモデルで導入・稼働させる。これにより年間最大891トンのCO2排出量削減を見込む。 -
石油資源開発・見附鉱場でPPA太陽光導入 PPAスキーム活用し年間約30万kWhの電力供給
石油資源開発（JAPEX、東京都千代田区）は8月、同社の見附鉱場（新潟県見附市）の敷地内で、太陽光発電設備「見附太陽光発電所」を運開させた。発電容量は250kW、年間の発電量は約29万5,000kWhを見込む。見附鉱場にある、石油資源開発の100%子会社であるエスケイ産業（SKS）の見附ガス化学工場へ、オンサイトPPAスキームを用いて発電電力を供給する。これによりSKS見附工場は年間約1,176トンのCO2排出量を削減できる見込み。 -
ガラス建材一体型ペロブスカイト太陽電池の実発電実験開始【パナソニック】「発電するガラス」として実用化視野に発電性能・耐久性を検証
パナソニックは、次世代太陽電池の一つであるペロブスカイト太陽電池をガラス建材と一体化したモデルを試作。同試作品の発電実証実験を開始した。開発では現時点で結晶シリコン系と同等の発電効率を実現。面積800㎠以上の実用サイズモジュールとして、世界最高レベルの発電効率となる17.9%を達成している。 -
年間13GWh再エネ電力分のバーチャルPPA締結【レノバ／大塚商会】追加性のある新規開発太陽光から環境価値を供給へ
レノバは大塚商会（東京都千代田区）との間で、バーチャルPPAを締結したことを発表した。新規に開発する小規模分散型の太陽光発電所で発電した再エネ電力由来の環境価値を、大塚商会に非FIT非化石証書として販売する、環境価値売買契約に該当する。なお、環境価値を切り離した発電電力は卸電力市場で売電される。 -
オンサイトPPAで東海エリア4店舗に太陽光導入へ【ネクステージ】NTT-SEのサービス活用、合計で年間約35万kWhを発電予定
ネクステージ（名古屋市中区）は8月、店舗の一つであるネクステージ土岐多治見店（岐阜県土岐市）の屋根上にPPAモデルで太陽光発電設備を導入した。PPAによる発電設備導入は同社初。導入に際して、NTTスマイルエナジー（NTT-SE、大阪市中央区）のオンサイト型PPAサービス「スマイルそらえるでんき」を採用した。 -
太陽光向けPCS定額リースサービスに三相型追加【オムロン ソーシアルソリューションズ／東京センチュリー】PCS買い替え需要睨みラインアップ充実
オムロン ソーシアルソリューションズ（東京都港区）と東京センチュリー（東京都千代田区）が提供する、太陽光発電向けパワーコンディショナの定額貸出サービス「POWER CONTINUE」のラインナップに、三相パワコンが追加となった。 -
電力線通信技術とIoT活用した次世代太陽光監視技術の実証実施【ヒラソル・エナジー】パネル1枚単位で異常・劣化を即時把握、運用コスト削減に貢献
ヒラソル・エナジー（東京都文京区）はこのほど、メガソーラー規模での太陽光発電システムの次世代監視技術PPLC（R）‐PVの実証実験を実施した。設置後は故障パネルを即時に検知・特定するなど、メガソーラーにおいても運用コストを大幅に削減できることを確認した。 -
2022年の太陽光 グローバル年間導入量、初の200GW突破≪資源総合システム調べ≫脱炭素・エネセキュリティへの強い志向反映
太陽光発電に特化したコンサルティング業務を行う資源総合システム（東京都中央区）は、世界および日本の太陽光発電システム市場を整理・分析した総合調査レポート「太陽光発電マーケット2023～市場レビュー・ビジネスモデル・将来見通し～」を8月30日に発刊した。 -
JPEAが「ソーラーウィーク2023」11月に初開催へ 地域エネの普及に貢献する「大賞」も発表
（一社）太陽光発電協会（JPEA）は、「2023年度ソーラーウィーク大賞」の募集を開始した。太陽光発電事業を含む地域へ貢献する事業及びその推進に貢献した法人・組織（自治体含む）などが対象。11月7日（火）から東京国際フォーラムで開催される「ソーラーウィーク2023」初日に表彰式が行われる。エントリーは10月初旬まで。 -
自己託送活用しグループ施設に再エネ電力供給開始【東武グループ】年間約319トンのCO2排出削減に貢献
関東地方の私鉄大手である東武鉄道を中核とする東武グループは、グループの施設で発電した再エネ電力を別のグループ関連施設に自己託送で供給する「グループ内電力自家消費」を8月より開始した。
