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カテゴリー：太陽光
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脱炭素・災害対応に資する家庭用太陽光＋蓄電池の実証実験を開始【NTTドコモ／NTT-AE／NTT-SE】分散型リソース活用する新たなビジネスモデル構築を検討
携帯電話キャリアのNTTドコモ、再エネ発電事業やスマートエネルギー事業のNTTアノードエナジー（NTT-AE）、太陽光・蓄電池アグリゲーターのNTTスマイルエナジー（NTT-SE）のNTTグループ3社は、家庭用太陽光・蓄電池に関する連携実証実験を開始した。 -
太陽光共同調達支援事業で協定締結【大阪府／エナーバンク】導入希望する企業と発電設備事業者とをマッチング
エナーバンクは、大阪府と「事業者向け太陽光発電の共同調達支援事業」に関する協定を5月24日に結んだ。府内の自家消費型太陽光発電の導入を希望する民間事業者と、「第三者保有方式（TPO／PPA）」の太陽光発電設備の設置事業者とのマッチングなどを行う。 -
新エネルギー財団が「GX」加速に向けた提言を策定①太陽エネルギー：「人権問題」対応念頭にした国内SC構築・促進区域含めた地域共生型案件促進などを提言
（一財）新エネルギー財団（会長＝市川祐三氏）は、新エネルギー・再エネの導入促進に向けた提言の、最新版となる令和4年度（2022年度）版を策定した。財団内に設けられている新エネルギー産業会議（議長＝牛山泉・足利大学理事）において取りまとめられた。1980年の財団設立以来、提言は策定されてきている。最新版は既に経済産業省資源エネルギー庁に提出された。今後、各分野の所管各省庁にも具申を行う。 -
町役場にオンサイトPPAのカーポート型太陽光発電設備完工【釧路町／スマートソーラー】既設の屋根置きと合わせて259kWの再エネ電力を庁舎で自家消費＋災害時活用
北海道釧路町の町役場駐車場で6月、ソーラーカーポート型太陽光発電設備とEV充電ステーションが運開した。同設備はPPA事業として実施されている。釧路町役場庁舎には2021年4月に屋上の太陽光パネル82kWが導入されており、ソーラーカーポート177kWと合わせて合計259kWが導入されていることになる。 -
リユースパネル仕様ソーラーシェアリングで耕作農地再生を目指す実証実験開始【日東工業】「オリーブのあるまち」掛川市の産業振興貢献、発電再エネ電気の環境価値利用した排出CO2オフセットも
日東工業（愛知県長久手市）は、ソーラーシェアリング「サファLink-ファーム掛川-」の運用実証実験を開始した。再エネ発電によるCO2排出削減と地域の農業促進の両立を図る。実証実験を通じて、太陽光発電と農業生産の両立性や効果など、ソーラーシェリング事業の実現性を確認する。 -
クボタと東京農工大学がソーラーシェアリングの産学共同研究開始 CN実現と持続可能な農業実現の両立目指し
農業機械メーカー大手のクボタ（大阪市浪速区）と東京農工大学は、ソーラーシェアリングに関する産学連携での共同研究を開始した。大学内の試験圃場に、面積約25aのソーラーシェアリング設備を構築。パネル下ではブルーベリーを栽培する。 -
太陽光普及拡大に向け官民連携協定締結【東京都／川崎市／JPEA】SC人権問題やパネル廃棄・リサイクルへの対応も視野に
東京都、川崎市、太陽光関連の業界団体である（一社）太陽光発電協会（JPEA）の3者は6月、太陽光の普及啓発や情報収集、技術開発促などで協力することを旨とする連携協定を締結。都庁で締結式を開催した。 -
21MWメガソーラーが熊本県人吉市で運開【レノバ】地震・豪雨乗り越え
熊本県人吉市でメガソーラー「人吉ソーラー発電所」が運開した。発電事業者は合同会社人吉ソーラーで、同社は再エネ発電事業を展開するレノバ（東京都中央区）が100%出資（匿名組合出資）し設立した。 -
太陽光O&M事業新拠点を仙台市内に開設【アドラーソーラーワークス】再エネ導入拡大する東北・福島エリアの業務拡充
アドラーソーラーワークス（神奈川県横浜市）はこのほど、東北方面の太陽光発電所のO&M業務サービスの充実と拡充を目的とし、「仙台SOC（Sales&Operation Center）」（宮城県仙台市）を開設した。 -
「太陽光パネルリユース・リサイクル協会」第1回総会開催 2030年以降の「大量廃棄時代」見据えたリユース・リサイクルスキーム構築目指し
「太陽光パネルの適正なリユース・リサイクルの促進と課題解決」を目指し4月に設立した太陽光パネルリユース・リサイクル協会（東京都中央区）の第1回総会が、このほど開催された。協会会員企業および入会検討企業の計23社が参加した。 -
米国テキサス州でメガソーラー開発に着手【大阪ガス子会社】再エネ開発会社より開発の権利を取得
大阪ガス100%子会社のOsaka Gas USA Corporation（OGUSA）はこのほど、再エネ開発会社ヨーロピアンエナジーノースアメリカ（EENA）と、同社が米国で開発を進めている太陽光発電所の全持分を取得するための契約を締結し、同発電所を開発する権利を取得した。 -
再生パネルを活用した太陽光PPAモデル開始【SDSHD】2社と業務提携
再エネ・省エネ事業を展開するSDSホールディングス（東京都港区）は5月8日、リサイクル・リユースパネルを活用した太陽光発電事業（PPAモデル）について、新興2社と業務提携契約を締結したと発表した。 -
低圧太陽光の使用前自己確認届出義務化がO&M事業者にもたらす「可能性と義務」に注目集まる《レポート》（一社）新エネルギーO&M協議会「第7回太陽光技術セミナー」
一般社団法人新エネルギーO&M協議会が主催する「第7回太陽光技術セミナー」が6月1日、東京都立産業貿易センター浜松町館で開催された。小規模発電設備の新制度が施行され、10kW以上50kW未満の太陽電池発電設備の使用前自己確認の届出が義務化された。使用前確認がO&M事業者に委託されることも予想され、対応は商機を広げることになる。 -
PPAモデルによる太陽光発電を導入【SMFLみらいパートナーズ】ヤマタネ印西事業所に太陽光パネルを設置
三井住友ファイナンス＆リース（SMFL）の戦略子会社で不動産関連事業や環境エネルギー関連事業を展開するSMFLみらいパートナーズ（東京都千代田区）は5月1日、倉庫業・米卸業のヤマタネ（東京都江東区）とオンサイト型自家消費太陽光発電サービス（PPAモデル）の導入に関する契約を締結した。 -
使用済住宅用太陽光パネルリサイクル行う産業廃棄物中間処理業者を6社指定【東京都】6月より補助申請受付開始予定
東京都は5月、使用済みの住宅用太陽光パネルリサイクル促進に向けた事業の一つとして、リサイクルを産業廃棄物中間処理事業者6事業者の指定を行った。
