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カテゴリー：太陽光
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日本製紙クレシア工場にPPAモデル導入・運用へ【日本製紙クレシア／大阪ガス】439kW太陽光を20年間自家消費
日本製紙クレシア（東京都千代田区）は同社の開成工場（神奈川県開成町）に、PPAモデルによる太陽光発電設備を導入する。発電容量は439kW、年間の発電量は約50万kWhを想定。再エネ電力の自家消費により工場から排出するCO2を年間約197トン削減する見込み。 -
東京ビッグサイトに建材一体型太陽光を設置へ【大成建設／カネカ】都の事業で採択
カネカと大成建設は、建物の外壁や窓枠と一体化した太陽光発電システムを2019年に共同開発。今般この「T-グリーン・マルチソーラー」を、ガラス手摺と一体化させて戸建住宅や集合住宅のバルコニーに設置できる発電システムとして新たに開発した。 -
年商100億円視野「グリーン・環境分野推進で 達成」目指す《ニプロン・経営方針発表会》自社工場の使用電力90%を再エネ化目標に
各種電源機器や太陽光発電用電気設備の製造販売を行うニプロン（兵庫県尼崎市）はこのほど、「第17回経営方針発表会」を尼崎市・あましんアルカイックホールで開催した。コロナ禍の影響で3年ぶりの開催となり、仕入先やメーカーなど取引先が参加した。 -
カネカ物流センター-グループ会社間で再エネ電力自己託送実施へ【カネカ／大阪ガス】年間約270トンのCO2排出削減
カネカは、同社のカネカ高砂物流センター（兵庫県高砂市）に設置した太陽光発電設備で発電した電力を、グループ内の別の施設に供給する自己託送を2022年12月より始める。 -
建材一体型太陽光パネルに新モデル バルコニーのガラス手摺一体型登場【カネカ／大成建設】発電・眺望確保・プライバシー保護の〝三方良し〟
カネカと大成建設は、建物の外壁や窓枠と一体化した太陽光発電システム「Ｔ-グリーン・マルチソーラー」（T-Green Multi Solar）を2019年に共同開発した。今般このT-グリーン・マルチソーラーを、ガラス手摺と一体化させて戸建住宅や集合住宅のバルコニーに設置できる発電システムとして新たに開発した。 -
イオンモール約30施設に電力供給【エコスタイル】自己託送制度を活用して再エネを調達
電源開発事業や電力小売事業を展開するエコスタイルは、「自己託送制度」を活用して9月から全国のイオンモール約30施設に再エネ電力の供給を開始した。全国にある約740カ所の低圧太陽光発電所（合計約6万5,000kW規模）で日々発電する電力を、一般送配電事業者が管理・運営する送配電ネットワークを介した自己託送で調達する。 -
尼崎総合耐圧検査場に太陽光発電システムを導入【大陽日酸】オンサイトPPAモデル採用
産業ガスメーカー最大手の大陽日酸（東京都品川区）はさきごろ、尼崎事業所（兵庫県尼崎市）内総合耐圧検査場にオンサイトPPA（電力購入契約）モデルによる自家消費型太陽光発電システムを導入したと発表した。検査場で必要となる電力を太陽光発電で賄うことで、年間最大51トンのCO2排出削減量を見込む。 -
エディオン高針原店（名古屋市名東区）でオンサイト型PPAサービス開始【NTTスマイルエナジー】太陽光発電を年間約16万kWh自家消費
NTTスマイルエナジー（NTT-SE、大阪市中央区）は同社のPPA（Power Purchase Agreement）サービス「スマイルそらえるでんき」により、家電量販チェーンであるエディオンの高針原店（名古屋市名東区）を対象として太陽光発電由来の再エネ電力供給を開始した。 -
自家消費太陽光EMSサービスに新機能を搭載【エナジー・ソリューションズ】CO2排出削減量＆削減率計算が可能に
再エネ導入・運用・管理ソリューションシステム開発を手がけるエナジー・ソリューションズ（東京都千代田区）は9月8日、自家消費太陽光発電EMS（エネルギーマネージメントシステム）サービス「ソーラーモニターオフグリッド」にCO2排出削減量と削減率計算機能を搭載したと発表した。 -
ZEB物流拠点で自家消費型太陽光施工【横浜環境デザイン】年間787トンのCO2削減
横浜環境デザイン（神奈川県横浜市）は、三井不動産（東京都中央区）の環境配慮型CO2排出量実質ゼロを目指した大型物流施設「三井不動産ロジスティックスパーク海老名Ⅰ（MFLP海老名Ⅰ）」屋上の完全自家消費型太陽光発電設備（2MW）の施工を担当した。 -
うるま市の物流センターに太陽光発電を導入【RKKグループ／沖電グループ】沖縄新エネ開発の第三者所有モデル活用
琉球海運グループ（RKKグループ）の琉海ロジスティクス（沖縄県うるま市）と沖縄電力グループの沖縄新エネ開発（沖縄県北谷町）は9月20日、RKK中城総合物流センター（うるま市）に、沖縄新エネ開発の太陽光第三者所有モデル「かりーるーふ」（事業者向け）を導入することで合意したと発表した。 -
全区画に太陽光設備を搭載した分譲戸建住宅着工【野村不動産】東電EP提供の太陽光PPAサービス活用
野村不動産は9月27日、全16区画に太陽光発電設備を搭載した分譲戸建住宅「（仮称）杉並宮前プロジェクト」が東京都杉並区で着工したと発表した。東京電力エナジーパートナーが提供する太陽光PPAサービ「エネカリプラス」を活用し、首都圏で供給する分譲戸建住宅の7～8割にあたる年間300戸相当に太陽光発電設備を導入していく。 -
ソーラーシェアリング拡大目指しPPA・自家消費仕様など供給へ【シナネンHD】ノータス（大阪市）と協業、O&M含めたパッケージ提案
エネルギー・住まい・暮らしの総合サービス企業であるシナネンホールディングス（東京都港区）はこのほど、ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）の企画・コンサルティング・架台システムの販売を手掛けるノータスソーラージャパン（大阪府大阪市）と、 協業に関する基本合意を締結したと発表した。 -
卒FIT電力を市立図書館へ供給【金沢市／北陸電力】ごみ発電余剰電力も公共施設へ
石川県金沢市と北陸電力（富山市）は9月15日、FIT制度の買取期間満了後の電力（卒FIT電力）を保有する金沢市内の契約者(家庭)を対象に、卒FIT電力を同社が買い取って同市の公共施設に供給する取組みを開始した。北電は11月1日より市立「金沢海みらい図書館」へ再エネ電力を供給する。 -
農業の脱炭素＋スマート化・DXの両立目指し「自立型ソーラーシェアリング」産学で検証へ【千葉大学ほか】JST事業に採択
（国研）科学技術振興機構（JST） 社会技術研究開発センターが展開する「SDGsの達成に向けた共創的研究開発プログラム（Solve for SDGs）」の中の一つとして、千葉大学大学院教授・倉阪秀史氏を代表者とする産学共同グループの「ソーラーシェアリングを活用した自立型脱炭素スマート農地の確立と展開」が採択された。
