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アーカイブ：2021年 8月
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潮流発電で稼働する海洋データ収集用スマートブイを開発＝長崎大学／京セラ
長崎大学と京セラは、漁業・養殖業・海洋調査などの海洋・海象情報収集のために用いるための分散型電源仕様スマートブイを産学で共同開発した。長崎大学の持つ潮流発電技術と、京セラの持つ情報通信技術を融合させた。 -
コンパクト・省エネ・快適性兼ね備える新型ハイブリッド給湯・暖房システム発売【ノーリツ】集合住宅メーターボックス内に設置可能
ノーリツは、3ピース構成で集合住宅のメーターボックス内に設置できる「ハイブリッド給湯・暖房システム」を9月1日に発売する。メーターボックス内設置により超高層にも対応。また自然冷媒のため、ハイブリッド給湯・暖房システムで初めて建築基準法による容積率緩和の適用範囲に該当する。 -
「自家消費メガソーラー」2件運開 花王の2.8MWとマツダの1.1MW
花王は、同社の酒田工場（山形県酒田市）において2.8MW（設備容量2,845kW）の自家消費型太陽光発電設備の運用を開始した。また自動車メーカーのマツダは7月、広島本社工場屋上にて1.1MW自家消費型太陽光発電設備の運用を開始した。マツダにとって初の大規模自家消費型太陽光となった。 -
国内初のモノパイル式基礎製造工場建設へ【JFEエンジニアリング】2024年より生産開始予定
JFEエンジニアリングはこのほど、洋上風力発電設備の着床式基礎（モノパイル式）新工場に、約400億円の設備投資を決定した。完成すれば国内初のモノパイル式基礎製造工場となり、2024年4月の生産開始を予定している。 -
東芝エネルギーシステムズとCO2Oが太陽光O&M事業で協業へ 高圧・特高案件EPC・運用保守のワンストップサービス目指す
東芝エネルギーシステムズ（東芝ESS、神奈川県川崎市）はこのほど、CO2O（東京都港区）と国内における太陽光発電所の運用保守事業に関する業務提携に向けて検討を開始すると発表した。 -
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超低接触抵抗を実現した高容量リレーを発売【オムロン】PCSの発熱によるエネロス削減に貢献
オムロンはこのほど、業界トップクラスの超低接触抵抗0.2mΩで、発熱によるエネルギーロスを抑え、システムの発電効率を向上させる高容量リレー「G9KA」をグローバルで販売開始した。産業向け太陽光発電用パワーコンディショナーへの訴求に注力する。 -
地域新電力「宇都宮ライトパワー」設立【栃木県宇都宮市／NTTアノードエナジー／東京ガスほか】CO2排出削減と地域経済活性化の両立目指す
宇都宮市の地域新電力「宇都宮ライトパワー」が、7月13日、宇都宮市、NTTアノードエナジー、東京ガス、足利銀行および栃木銀行による共同出資で設立された。 -
小売事業用VPPプラットフォーム発売へ【東芝エネルギーシステムズ】HEMS経由で蓄電池データ収集し制御実施
東芝エネルギーシステムズ（神奈川県川崎市）は、小売電気事業者向けに、一般家庭の分散型エネルギーリソースである、太陽光発電システム、蓄電池、EVを適切に制御する「低圧VPPプラットフォーム」サービス提供を開始した。 -
「地域共生型再エネ顕彰」第1回公募開始【資源エネ庁】2021年8月16日まで／モデルケースから「再エネの地域活用」普及目指す
資源エネルギー庁は、地域との共生を図りつつ再生可能エネルギーの導入に取り組む優良な事業を顕彰する「地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰」の公募を開始した。すでに7月21日から募集が開始されており、8月16日正午までが申請期間となっている。 -
企業・自治体向けに再エネ100%のEV充電ステーションを10月より受注開始＝ニプロン
ニプロン（兵庫県尼崎市）は、太陽光発電100%で電気自動車を充電できる「ソーラーカーポートEV充電ステーション」の受注受付を10月から開始する。環境省の自家消費型太陽光発電を搭載した「ソーラーカーポート」などの導入を支援する補助事業の募集開始以降、問い合わせが急増している状況だ。 -
≪レポートシリーズ：自家消費型太陽光最前線≫ユニバーサルエコロジー
ユニバーサルエコロジー（名古屋市）は自家消費型太陽光を中核事業に据えた。手元に残る開発中の案件を除き、新規は自家消費型に集中する。スーパーマーケットを中心に展開するバローグループや、大手衣料品チェーン、大手子ども・ベビー用品チェーンなどから、店舗や物流倉庫などへの設置を受注している。「去年から自家消費型太陽光の案件は捌き切れないほど」と石田友則社長は話す。昨年度までで累計10MWの施工実績を、今年度で20MWまで上積みするのが目標だ。 -
《第6次エネ基素案公表》「エネルギー転換」が政策の中心に 再エネ「最優先」で「2030年度に36～38%」
月、経済産業大臣の諮問機関である総合資源エネルギー調査会の専門家会合である第46回の基本政策分科会（分科会長＝白石隆・熊本県立大学理事長）が経済産業省において開催。この中で事務局より、新たなエネルギー基本計画（第6次）の素案が示された。再エネのみが純増とされるなどの内容のみならず、「2030年度に温室効果ガス（GHG）46%削減（2013年度比）、2050年度に脱炭素」との政府の基本方針からバックキャストする進め方など、前回である第5次から打って変わって変化の要素に満ちた議論が展開された。
