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アーカイブ：2021年 11月
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稼働中の陸上発電所「稚内風力発電所」を取得【北海道ガス】同社初の風力発電設備
北海道ガスは10月1日、稚内市で稼働中の「稚内風力発電所」を取得したと発表した。同社が風力発電設備の取得・運用するのは初。取得した発電所は、400kWの風車2基と750kWの風車2基。合計発電出力は2,300kWで、年間想定発電量は一般家庭約1,700世帯分の使用量に相当する476万kWh。 -
3カ所の幼稚園に太陽光発電設備を寄贈【ソニー損保】「そらべあ発電所」として児童の環境教育にも貢献
ソニー損害保険は、再エネの普及活動・環境教育を行うNPO法人そらべあ基金（東京都港区）を通じて、太陽光発電設備「そらべあ発電所」3件を新たに寄贈した。 -
富士宮市で地産地消の畜糞由来バイオガス発電事業を展開へ《富士山朝霧バイオマス発電所》環境省事業を経て再稼働
静岡県富士宮市において酪農から排出される牛糞をバイオマス資源としたバイオガス発電事業が始まる。事業者は合同会社富士山朝霧Biomass（バイオマス）で、酪農機材の製造販売やバイオガスプラントEPCなどを行う土谷特殊農機具製作所（北海道帯広市）、地元酪農家の組合である富士開拓農業協同組合、不動産業のタカラレーベン（東京都千代田区）が共同出資し設立した。 -
新たなフラグシップとなるモジュール発表【ジンコソーラー】N型TOPCon技術採用、変換効率22.3%
ジンコソーラーはこのほど、新たなフラッグシップモデルとなる「TigerNeoモジュールシリーズ」を発表した。単結晶PERCに続く次世代のN型TOPCon技術を採用し、出力620W、変換効率22.3%を実現した。 -
新潟東港バイオマス発電事業へ参画【東北電力】東洋エンジがEPC業務受注
東北電力はこのほど、新潟東港バイオマス発電合同会社に出資し、再エネ事業を手がけるエクイス・デベロップメント・ピーティーイー・リミテッド（シンガポール）と共同で新潟東港バイオマス発電事業に参画すると発表した。同社が新潟県内で再エネ開発事業に参入するのは初。 -
市原市の水上メガソーラー、復旧工事完了 19年台風15号の暴風で破損・火災後、各種対策を施し再出発
千葉県市原市にある水上設置型太陽光発電所「千葉・山倉水上メガソーラー発電所」の普及工事が完了した。10月、事業会社である京セラTCLソーラー合同会社、及びその出資会社である東京センチュリーと京セラから発表された。 -
CIS太陽電池の製造撤退【出光興産／ソーラーフロンティア】今後はシステムEPC・O&Mに注力
出光興産の100%子会社であるソーラーフロンティア（SF社）は10月、CIS太陽電池モジュール製造からの撤退を発表した。 -
水上設置型発電所に670Wモジュール供給【トリナ・ソーラー】耐塩害性能の高さが採用のポイントの一つに
トリナ・ソーラーは、水上設置型となる南天港（ナンダガン）漁業用太陽光発電所（中国・河北省滄州市）に、210mm角セル搭載の「Vertex670Wモジュール」の出荷を開始している。 -
水道スマートメーターの自動検針を開始【中部電力／豊橋技術科学大学ほか】静岡県湖西市で産学官共同研究プロジェクト
豊橋技術科学大学（愛知県豊橋市）、東京設計事務所、中部電力、静岡県湖西市の4者は、湖西市知波田地区・入出地区で水道スマートメーターの自動検針の設置を9月より開始した。自動検針は12月1日から実施する。 -
カタール国民にアプリで省エネ促進【丸紅／TIS】カタールで実証実験をスタート
丸紅はカタール国営電力・水公社向けに提供する「省エネ促進サービス」により、カタール国民に対して節電の意識向上や行動促進のための実証実験を8月13日より開始した。 -
木質専焼では国内最大級 下関バイオマス発電所向け燃料輸送第一船入港＝九電みらいエナジーほか
九州電力グループの九電みらいエナジーらが出資する下関バイオエナジー合同会社は、7月2日より山口県下関市で「下関バイオマス発電所」の試運転を行っている。同30日には、主燃料である木質ペレットを積載した第一船「GRAND TAJIMA ONE」（約1万3,000トン）がベトナムから下関港西山地区西山埠頭に入港した。 -
前橋市・廃棄物焼却発電由来電力の自己託送実証実施へ＝JFEエンジニアリング
JFEエンジニアリング（東京都千代田区）と子会社で新電力会社のアーバンエナジー（神奈川県横浜市）は、群馬県前橋市と、同市の廃棄物処理施設である六供清掃工場の余剰電力を活用した自己託送実証事業を協働して実施すると発表した。 -
三菱電機のクラウドと連携【関西電力】スマートホームサービスで住設機器を遠隔操作
関西電力のスマートホームサービス「はぴリモ＋」に、新たに三菱電機のクラウドと連携して三菱電機製の住設機器（エコキュート）を遠隔操作する機能が加わり、9月10日よりサービスを提供している。 -
ブロックチェーン技術による電力直接取引の実証実施【金沢工業大学】関西電力と共同で
金沢工業大学（石川県野々市市）はこのほど、関西電力と共同でブロックチェーンの技術を使った「電力直接取引」の実証実験を行ったと発表した。 -
「公立小中高で約220MWの再エネ発電設備が稼働中」明らかに【文科省調べ】導入件数増加傾向続く
文部科学省は、全国の公立学校（幼稚園・小中高校など）施設における再エネ関連設備の設置状況を調査。結果を8月に発表した。これによると、全国の公立学校の34.1%（2021年5月時点）が再エネ設備を導入していることが明らかになった。
