- Home
- 過去の記事一覧
アーカイブ：2022年
-
洋上風力促進区域事業者選定、「迅速性評価」・「落札制限」など新たに盛り込み年内実施へ【経産省／国交省】新たな「基地港湾」指定、東日本で高い意向
経済産業省と国土交通省はこのほど、洋上風力に関する両省合同会議及び各省個別の会合を断続的に開催した。昨年度に発電事業者選定を終えた長崎県五島沖・秋田県2区域・千葉県銚子沖の「フェーズ1」の結果を踏まえて、事業者選定の公募指針を変更することになった今年度の「フェーズ2」の公募の全体像が、ようやく見え始めている。 -
島根県営水力発電所10カ所から電力供給へ【ゼロワットパワー】FIT特定卸供給による電気購入
再エネ電気を中心に取り扱う新電力のゼロワットパワー（千葉県柏市）は、島根県の県営水力発電所10カ所由来の電気販売契約に関する入札で、落札したことを発表した。 -
東京都品川区、八潮北公園管理事務所ほか区立2施設でZEB認証を取得
東京都品川区はこのほど、八潮北公園内に計画中の「八潮北公園管理事務所」（2023年9月末竣工予定）が建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）の｢ZEB Ready｣認証、 西大井に計画中の「（仮称）西大井三丁目障害者グループホーム」（2024年3月末竣工予定）が「ZEH-M Ready」認証を取得したと発表した。 -
浮体式洋上風力の技術実証実施に向け北海道石狩湾で調査開始【JERA／三井海洋開発／東洋建設／古河電工】TLP方式採用、15MWクラスの発電設備を想定
JERA、三井海洋開発、東洋建設、古河電気工業の4社は、取り組んでいる浮体式洋上風力の要素技術開発において、実証実験に向けた準備の一環として北海道石狩湾沖における海底地盤調査を開始した。15MWクラスの発電実証設備の基本設計を実施する。 -
国内太陽光発電所の売買プラットフォーム開設【丸紅】企業は丸紅から直接購入
丸紅は8月31日、FIT制度に基づく国内太陽光発電所の売買プラットフォーム「SOLACLE」（ソラクル）のサービスを開始した。投資家や企業は同プラットフォームを通じて、丸紅が保有する太陽光発電所の購入・売却ができる。また、太陽光発電所を保有中の投資家や企業が丸紅に直接売却できる。 -
神奈川県松田町で2MW太陽光発電所を開発・施工【スマートソーラー】パネル東西配置も組み合わせ最適設計施す
再エネ発電所の開発事業や再エネ発電事業などを展開するスマートソーラー（東京都中央区）は、独立系ベンチャーキャピタルである日本アジア投資（東京都千代田区）が設立した合同会社赤田より、新たな太陽光発電所の開発・EPCを受注。建設工事に着手した。 -
町営風力発電所由来電力を区有施設5カ所に供給開始【山形県庄内町／東京都港区／UPDATER】証書も組み合わせて実質100%再エネ電気化
電力小売事業や地域新電力コンサルティング事業などを展開するUPDATER（東京都世田谷区）は8月より、東京都港区の区有施設5カ所に再エネ100%電気の供給を開始した。UPDATERを通じて山形県庄内町が運営する風力発電所の電力を購入している。 -
軽井沢のショッピングモールにPPAモデル導入【西武リアルティソリューションズ】来春より自家消費型太陽光発電を開始
西武リアルティソリューションズはこのほど、同社が保有・運営する「軽井沢・プリンスショッピングプラザ」（長野県軽井沢町）でPPAモデル（第三者所有モデル）による太陽光発電システムを導入し、2023年3月より運用を開始すると発表した。出力は1,770kWで、初年度の年間発電電力量は約205万kWhを想定している。 -
特養施設2カ所屋根上で太陽光PPA展開【NTTスマイルエナジー】排出CO2削減と災害時対応を両立
NTTスマイルエナジー（NTT-SE、大阪市中央区）は、社会福祉法人芦田福祉サービス（長野市）との契約に基づき、PPA（Power Purchase Agreement）による再エネ電力供給を開始した。特別養護老人ホームの施設屋根上にNTT-SEの負担で太陽光発電設備を設置する、オンサイトPPAの方式を採用。 -
洋上風力の建設・保守に関わる船舶業務で協業へ【川崎汽船グループ／五洋建設】SEP船の運航・保守・船員の管理業務なども実施
川崎汽船と川崎近海汽船は、合弁会社であるケイライン・ウインド・サービスを通じて、五洋建設と洋上風力分野における協業について覚書を締結した。洋上風力建設・保守に関わる船舶の管理（運航、保守、船員）などに関して協業する。 -
咳音検知と豚舎環境の温湿度をモニタリング【NTT東日本ほか】スマート畜産・DX実現目指し開発中
東日本電信電話（NTT東日本）神奈川事業部、NTT東日本グループのビオストック（北海道帯広市）、ベーリンガーインゲルハイム アニマルヘルス ジャパン（日本法人：東京都品川区）の3社は、8月より臼井農産（神奈川県厚木市）のウィンドウレス豚舎（密閉型豚舎）で、咳音検知と豚舎環境の温湿度をモニタリングするシステムの運用を始めた。 -
国内事業所初、富山営業所でPPAモデル導入【不二越】自家消費型太陽光発電の運用開始
不二越（東京都港区）はさきごろ、同社富山事業所（富山市）でPPAモデル（第三者所有モデル）を活用した自家消費型太陽光発電システムの運用を7月1日から開始したと発表した。発電容量は約513.4kW。 -
EV拡大視野に急速充電器の消防規制整備推進＝消防庁
EV充電器という「電気設備」の設置・運用に関して準拠するべき法規に、消防法がある。本格的な社会実装を間近に控えた今、急速充電設備に関する消防法関連規制の策定・見直しが消防庁によって進められている。 -
初認定「バイオ炭の農地施用によるJ-クレジット」、初の購入事例 排出CO2相殺を超えた付加価値にも集まる期待
バイオ炭の農地施用で6月に国内で初めてJ-クレジット認定された、（一社）日本クルベジ協会の事例。247トンがクレジット認定された初回販売分の購入事例が、ここへ来て報告されはじめている。 -
バイオマス燃料用早生樹の地産サプライチェーン構築実証事業に参画【三菱UFJ信託銀行】岡山県真庭市と協力
三菱UFJ信託銀行はこのほど、岡山県真庭市とともに早生樹の植樹によるバイオマス発電の安定的な燃料確保ルート拡大に向けた実証事業を行うと発表した。同行は、国が掲げる「2050年カーボンニュートラル」への貢献に向けた取組の一つとして参画する。
