- Home
- 過去の記事一覧
アーカイブ：2022年
-
特高受変電設備の国内市場、来年以降は持ち直しへ<富士経済調べ>再エネも需要牽引
民間の市場調査会社である富士経済（東京都中央区）は、データセンターやビル、及び再エネなど大規模設備が系統連系する際に必要となる受変電設備であるガス絶縁開閉装置や変圧器に関する国内の市場動向を調査。その結果をまとめ、12月に発表した。 -
【年頭所感・2022年：政策⑨】能村 幸輝（経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課長）「2022年 年頭所感」
昨年は、第6次エネルギー基本計画の閣議決定やCOP26など、脱炭素化に向けた動きが大きく加速した1年となりました。新たなエネルギー基本計画の中で、再生可能エネルギーについては、2030年度の電源構成で36～38%という野心的な目標を掲げました。 -
【年頭所感・2022年：政策⑤】斉藤 鉄夫（国土交通大臣）
昨年10月に発足した第1次岸田内閣において国土交通大臣を拝命し、同年11月に発足した第2次岸田内閣においても、引き続き国土交通大臣の任に当たることとなりました。本年も国土交通行政に対する皆様の変わらぬ御理解と御協力を宜しくお願い申し上げます。 -
【年頭所感・2022年：政策⑧】藤木 俊光（経済産業省 製造産業局 局長）
まず、新型コロナウイルス感染症で健康面や生活面などで影響を受けておられる方々に、心からお見舞い申し上げます。また、産業界の皆様には、テレワークの推進や時差出勤、職域接種によるワクチン接種の加速など、様々な形で御協力をいただき、改めて感謝申し上げます。 -
【年頭所感・2022年：政策⑥】保坂 伸（経済産業省 資源エネルギー庁 長官）
東京電力福島第一原子力発電所事故の経験、反省と教訓を肝に銘じてエネルギー政策の再出発を図っていくことが、昨年のエネルギー基本計画見直しの原点となっております。まず福島の復興については、経済産業省の最重要課題として全力で取り組んでまいります。 -
【年頭所感・2022年：政策⑦】角野 然生（経済産業省 中小企業庁 長官）
昨年を振り返ると、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの中小企業・小規模事業者の皆様が厳しい経営状況に直面された一年だったのではないかと思います。こうした中でも、全国の事業者の皆様におかれましては、事業を継続し、雇用を守り、地域社会を支えていただいていることに、改めて敬意を表し、感謝を申し上げます。 -
「地域の脱炭素」取り組み加速のための財源確保求める【自然エネルギー協議会】促進区域設定、自治体の情報・人材不足へ支援も要望
全国の都道府県で構成される自然エネルギー協議会（会長＝飯泉嘉門・徳島県知事）は12月、経済産業省を訪れ、自治体が脱炭素を推進するにあたっての予算措置などを求める政策提案を行った。協議会にとって岸田文雄内閣発足後初めての、そして第6次エネルギー基本計画の閣議決定後初めての提言提出であり、会談の場ではエネ基に関する話題が中心を占めた。 -
【年頭所感・2022年：政策①】岸田 文雄（内閣総理大臣）
昨年10月に内閣総理大臣に就任して以来、目まぐるしく変わる国内外の情勢に、機動的に対応しながら、スピード感を持って駆け抜けてきました。 最優先で取り組んできたのは、新型コロナ対応です。世界に類を見ないスピードでワクチン接種を進めてきたことで、昨年後半、しばらくの間、感染状況は 落ち着きを見せました。 -
【年頭所感・2022年：政策②】萩生田 光一（経済産業大臣）
昨年は、新型コロナウイルスとの厳しい戦いを余儀なくされた一年でした。足下では、国内の感染者数は落ち着きを見せておりますが、新たに報告されたオミクロン株が多くの国で確認されるなど、新型コロナウイルスとの戦いは続いています。コロナ禍で傷ついた事業者・国民の皆様への支援や、次なる危機への備えに万全を尽くさなければなりません。 -
【年頭所感・2022年】岸田 義典（株式会社新農林社 代表取締役社長）「脱炭素」から産業の未来を切り拓く時代に
昨年（2021年）は6月に「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が策定され、10月には地球温暖化対策計画（環境省）及び第6次エネルギー基本計画（経済産業省）が閣議決定されました。いずれも「2050年脱炭素」・「2030年度温室効果ガス排出46%削減（2013年度比）」が全体の基調を成しています。 -
【年頭所感・2022年：政策③】山口 壯（環境大臣）
昨年10～11月に、岸田総理や私が参加した英国・グラスゴーの気候変動COP26は、歴史的なCOPと評価して良いと思います。特に、市場メカニズムの実施ルールについては、我が国が行った提案がベースとなり合意が成立しました。 -
【年頭所感・2022年：政策④】金子 原二郎（農林水産大臣）
我が国の農林水産業は、関連産業である食品産業とともに国民の皆様に食料を安定供給し、地域の経済やコミュニティを支え、その営みを通じて、国土の保全、景観の維持等の多面的機能を有している、まさに「国の基（もとい）」です。しかし人口減少に伴うマーケットの縮小や農林漁業者の減少・高齢化などの課題に直面しています。 -
太陽光発電設備遠隔監視システム「自家消費エコめがね」自家消費型・PPA向け新サービス開始＝NTTスマイルエナジー
NTTスマイルエナジー（大阪市中央区）は、展開している太陽光発電設備遠隔監視システム「自家消費エコめがね」で、自家消費型・PPAを想定した新たな機能を搭載したWEBサービスの提供を需要家向け・販売会社向けに開始した。 -
≪[レポート]関西スマエネWeek≫「脱炭素」時代のエネビジネスの姿 見定めに約1万2,000人が来場
西日本最大クラスの再エネ・新エネ関連商談展示会「第9回［関西］スマートエネルギーWeek」が、11月17日（水）から19日（金）までの3日間、インテックス大阪で開催された。3日間合計で1万2491人が来場した会場の模様をレポートする。 -
公共産業用V2Xシステムを発売【GSユアサ】停電時も太陽光・定置式蓄電池・EVから電力供給可能
GSユアサは、法人向けのV2Xシステム「EVOX（イーヴォックス）システム」を発売した。太陽電池、産業用リチウムイオン二次電池「LIM50ELシリーズ」を搭載した蓄電システム（PCS）、EV用充放電器「VOXSTAR」（ヴォクスター）を組み合わせて、EVへの充電と共にEVからの放電により建物・系統間で電力を融通する。
