「地域の脱炭素」取り組み加速のための財源確保求める【自然エネルギー協議会】促進区域設定、自治体の情報・人材不足へ支援も要望

全国の都道府県で構成される自然エネルギー協議会(会長=飯泉嘉門・徳島県知事)は12月、経済産業省を訪れ、自治体が脱炭素を推進するにあたっての予算措置などを求める政策提案を行った。協議会にとって岸田文雄内閣発足後初めての、そして第6次エネルギー基本計画の閣議決定後初めての提言提出であり、会談の場ではエネ基に関する話題が中心を占めた。 [画像・上:岩田和親・経済産業大臣政務官(左)に提言書を提…

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