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アーカイブ：2022年 7月
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《特別インタビュー》岩手県八幡平市・佐々木孝弘市長：地熱発電由来の電力供給で再エネ求める企業誘致推進
地熱発電を基盤として企業誘致・産業振興などを図る全国的に見てユニークな取り組みを展開する岩手県八幡平市の佐々木孝弘市長に、地場のエネルギー資源有効活用による「共生を超えたポジティブな付加価値獲得」の可能性を訊いた。 -
≪特集≫JECA FAIR2022製品コンクール 脱炭素担う電設技術揃う：受賞13件発表
「JECA FAIR2022製品コンクール」表彰式が7日、ホテルグランドアーク半蔵門（東京都千代田区）で開催された。今回で61回目となる同コンクールには50社が応募し、国土交通大臣賞、経済産業大臣賞、環境大臣賞など優秀な13製品が表彰された。 -
≪特集「JECA FAIR2022製品コンクール」≫受賞者ピックアップ：三菱電機
低炭素社会の実現に向け、三菱電機は、AI技術「Maisart」（マイサート）を活用することで幅広い分野に適応可能とした省エネ支援アプリケーション「Eco Adviser」により、使用エネルギーの現状把握から、エネルギーロスの抽出、要因診断、さらに省エネ対策の効果検証をトータルサポートする。 -
≪特集「JECA FAIR2022製品コンクール」≫受賞者ピックアップ：日東工業
産業用太陽光自家消費蓄電池システム「サファLink -ONE-」は、EVのリユースバッテリーを活用した環境配慮型の製品だ。蓄電池に使用済みバッテリーを再製品化したものを搭載し、製造工程におけるCO2排出を削減している。またバッテリーのリユースはレアメタルなどの資源を再利用することになるので、環境負荷も低減される。 -
相馬双葉幹線の接続変更着工【東北電力ネットワーク】東北東京間連系線2ルート化の一環
一般送配電事業者である東北電力ネットワークが事業主体として進めている、東北エリアと関東エリアを繋ぐ広域連系線である東北東京間連系線の増強工事で、50万ボルト送電線である相馬双葉幹線の接続変更に係る工事が始まった。 -
バイオマス発電プラントの建設工事を受注【タクマ】中国木材能代工場向け
タクマはこのほど、総合木材大手の中国木材（広島県呉市）より、同社能代工場（秋田県能代市）に設置するバイオマス発電プラントの建設工事を受注したと発表した。 -
2022年度「DERアグリゲーション実証」採択始まる【経産省】再エネ市場統合視野に更に高度・実用的なアグリゲーション技術を実証
経済産業省「蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業」（DERアグリゲーション実証）の、令和4年度（2022年度）最初の採択が行われた。今後順次採択・発表されていく。採択案件は予算執行団体である（一社）環境共創イニシアチブ（SII）から発表されている。 -
エナリスらがDERアグリゲーション実証に採択 低圧DERをアグリゲーション、調整力高度化・インバランス抑制目指し
新電力のエナリス（東京都千代田区）は今回、「再エネ発電等のアグリゲーション技術実証事業」のうち「分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けた実証事業」と「再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業」の両方において、コンソーシアムリーダーを担う事業が採択された。 -
栃木県佐野市で5万3,900kWの メガソーラーが運開【パシフィコ・エナジー】juwi自然電力がEPC担当
太陽光発電開発のパシフィコ・エナジーが、栃木県佐野市で建設していた「パシフィコ・エナジー佐野メガソーラー発電所」が5月9日、運転を開始した。主にゴルフ場跡地を利用して開発を進めたメガソーラーで、同社が栃木県で開発した第一号案件となる。 -
「P2Gシステムで調整力供給」実現に向け調査開始【山梨県／東電EP／エナジープール】付加価値多い「グリーン水素製造伴うDR」
山梨県、東京電力エナジーパートナー、エナジープールジャパンは、グリーン水素を製造するP2G（Power to Gas）のシステムを利用した電力の調整力供給の検討に入った。6月、3者による基本合意書が締結された。デマンドレスポンス（DR）による電力系統の需給バランス調整への貢献を狙いそのポテンシャルを調査する。 -
共同参画するフィンランドの21.1万kW陸上風力が運開＝関西電力
関西電力は、参画しているフィンランドの陸上風力発電事業であるピーパリンマキ陸上風力発電事業でこの6月から商業運転を開始したことを発表した。 -
愛知県・愛媛県の松屋の店舗屋根に合計61kWの太陽光発電設備設置【Looop】導入イニシャルコストはゼロ
Looopは5月、牛丼・外食チェーン「松屋」を運営する松屋フーズ（東京都武蔵野市）の愛媛県・愛知県にある合計5店舗に対して、導入の初期費用ゼロで太陽光発電設備を設置した。 -
新エネルギー財団が提言書策定 ③太陽エネルギー：太陽光発電が「2030年目標」達成の「主力」になるために
2030年の目標達成のためには、エネ基でも指摘されているように太陽光が経済的に「自立」し、「自律」的に増加していくことが不可欠だ。PPAなどを始めとする自家消費モデルも急増している。しかし足下ではまだFIT・FIP制度に立脚した事業が多数を占めているのも現実である。 -
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中学校で太陽光発電システム運用【浦添市／沖縄電力グループ】第三者所有モデル活用
沖縄県浦添市、沖縄電力（同市）、同グループ会社の沖縄新エネ開発（北谷町）の3者は5月17日、浦添市立港川中学校で太陽光第三者所有モデル（PV-TPO）を活用した太陽光発電システムの運用を開始したと発表した。
