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アーカイブ：2023年
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赤穂市の坂越工場に再エネ由来電力を導入【アース製薬】2030年までに電力の再エネ使用率95%を目指す
アース製薬はこのほど、同社坂越工場（兵庫県赤穂市）で生産に使用する電力を4月1日より再エネ由来の電力に切り替えたと発表した。 -
「GX」施策・予算の具体検討を前に風力・太陽光の業界団体が自民党・再エネ議連で意見具申
6月、与党である自由民主党所属議員で構成される「再生可能エネルギー普及拡大議員連盟」（再エネ議連、会長＝柴山昌彦・衆議院議員）の会合が開催され、（一社）日本風力発電協会（JWPA）と（一社）太陽光発電協会（JPEA）からヒアリングを行った。2050年カーボンニュートラル（CN）達成に向けて、脱炭素と新時代の産業振興を組み合わせた政府のグリーン・トランスフォーメーション（GX）の取り組みが本格化する中、国内再エネの「主力」である風力と太陽光の両関連産業団体からは思い切った対策を求める意見・要望が出されている。 -
「太陽光パネルリユース・リサイクル協会」第1回総会開催 2030年以降の「大量廃棄時代」見据えたリユース・リサイクルスキーム構築目指し
「太陽光パネルの適正なリユース・リサイクルの促進と課題解決」を目指し4月に設立した太陽光パネルリユース・リサイクル協会（東京都中央区）の第1回総会が、このほど開催された。協会会員企業および入会検討企業の計23社が参加した。 -
欧州向け洋上風力風車軸受の生産拡大、現地新工場稼働へ【大同メタル工業】分割型でメンテ・交換のコスト削減に貢献
軸受（ベアリング）メーカー大手の大同メタル工業（名古屋市中区）は、欧州で開発中の洋上風力発電機向けに主軸受供給契約を締結した。これに伴い同社は、欧米市場に洋上風力発電機用軸受を供給することを目的とした新工場の建設も開始している。 -
洋上風力・促進区域設定として「有望な区域」新たに北海道5カ所設定【経産省／国交省】合計最大3,800MW規模
経済産業省と国土交通省は5月、洋上風力導入拡大を目指す法律である再エネ海域利用法に基づく、洋上風力発電事業のための促進区域の指定に向け、「有望な区域」として新たに、「石狩市沖」・「岩宇・南後志地区沖」・「北海道島牧沖」・「檜山沖」・「松前沖」の、いずれも北海道にある5区域を設定した。 -
PPAモデルによる太陽光発電を導入【SMFLみらいパートナーズ】ヤマタネ印西事業所に太陽光パネルを設置
三井住友ファイナンス＆リース（SMFL）の戦略子会社で不動産関連事業や環境エネルギー関連事業を展開するSMFLみらいパートナーズ（東京都千代田区）は5月1日、倉庫業・米卸業のヤマタネ（東京都江東区）とオンサイト型自家消費太陽光発電サービス（PPAモデル）の導入に関する契約を締結した。 -
低圧太陽光の使用前自己確認届出義務化がO&M事業者にもたらす「可能性と義務」に注目集まる《レポート》（一社）新エネルギーO&M協議会「第7回太陽光技術セミナー」
一般社団法人新エネルギーO&M協議会が主催する「第7回太陽光技術セミナー」が6月1日、東京都立産業貿易センター浜松町館で開催された。小規模発電設備の新制度が施行され、10kW以上50kW未満の太陽電池発電設備の使用前自己確認の届出が義務化された。使用前確認がO&M事業者に委託されることも予想され、対応は商機を広げることになる。 -
≪新エネルギー企業リポート≫レノバ：電力需要家のニーズになりつつある「地域受容」基礎に据え 今後も再エネ発電アセット1,200MWからの追加に邁進
「電力の脱炭素化を望む企業に対し、今から電源を開発して2030年までに届けるには、小規模太陽光が最も有効な手段だ」とレノバGX本部副本部長の長浜谷直樹氏は話す。 -
使用済住宅用太陽光パネルリサイクル行う産業廃棄物中間処理業者を6社指定【東京都】6月より補助申請受付開始予定
東京都は5月、使用済みの住宅用太陽光パネルリサイクル促進に向けた事業の一つとして、リサイクルを産業廃棄物中間処理事業者6事業者の指定を行った。 -
【インタビュー】施工の現場から「第85回」：パネル角度による汚れ方の差
太陽光発電所の長期的な発電量低下の原因のひとつに、パネル汚れがある。しかしすべての発電所で同じように汚れる訳ではなく、さまざまな要因で違いが出る。 -
合計毎時1万5,000N㎥の水素製造水電解装置を納入へ【LONGi】800MWの太陽光・風力由来
中国の太陽電池モジュールメーカー大手のLONGiにおける、水素エネルギー事業はこのほど、吉林電力（Jilin Electric Power）の大安プロジェクト「風力と太陽光によるグリーン水素・アンモニア製造の統合実証プロジェクト」において、毎時1,000N㎥の水電解水素製造装置15セットを落札した。 -
≪欧州レポート≫建築エネルギー法とヒートポンプ ～脱炭素・エネルギー転換に向けたドイツの政策パッケージからの視座
ドイツではガス・灯油暖房が禁止され、ヒートポンプ一択になるかのようなニュースが流れている。確かに法律は新規の暖房については再エネ比率を65%以上にすることを定めているが、それ以外に何が決められたのかご存じの方は少ないだろう。 -
ガス給湯器のCO2削減効果を環境価値化【岩谷産業／chaintope】IoTとブロックチェーンを活用
岩谷産業とブロックチェーン技術開発のchaintope（チェーントープ：福岡県飯塚市）は協業し、一般家庭での脱炭素化の促進を目的に、高効率ガス給湯器（エコジョーズ）導入により得られるCO2削減効果を環境価値化（J-クレジット）する取り組みを開始した。 -
静岡県袋井市でソーラーシェアリング運開【静岡ガス＆パワー／鈴生】鈴生がパネル下でソバ栽培
静岡ガス＆パワー（静岡県富士見市）と農業生産法人の鈴生（同静岡市）は5月16日、静岡県袋井市で「袋井市岡崎営農型太陽光発電所」の運転を開始した。約2.5haの面積の休耕地に、発電容量約1,980kWの太陽光発電とソバ栽培を組み合わせた営農型太陽光発電所を設けた。 -
公共施設に急速充電ステーション設置【兵庫県加古川市】設置費の一部補助も実施
兵庫県加古川市は、東加古川公民館・東加古川子育てプラザの複合施設「かこてらす」駐車場に、電気自動車（EV）用急速充電ステーションを設置し、4月1日から供用を開始した。設置された急速充電器は、ニチコン製の省スペース対応タイプで出力は35kW。利用する際には、イーモバイルパワー（東京都港区）や自動車メーカーが発行する会員カードが必要。公共施設での設置は、同市初の取組みとなる。
