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アーカイブ：2023年
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細分化・詳細化されたCO2排出量評価による企業・個人の行動変容喚起を産学連携で検討＝シナネン／慶大
シナネンホールディングス（東京都港区）は5月9日、「カーボンニュートラルでウェルビーイングな環境共生型の未来社会の実現」を目標とする慶應義塾大学大学院・システムデザイン・マネジメント研究科・未来社会共創イノベーション研究室（神奈川県横浜市）、また同社が事務局を務める一般社団法人諏訪広域脱炭素イノベーション協会（長野県諏訪市）と、カーボンニュートラル・ウェルビーイングによる地域価値向上に向けた協業について合意した。 -
IoEプラットフォームがPPA従量課金システムのインフラとして採用【NextDrive】鳥取県下の太陽光PPA事業で採用へ／差分計量データの取得から請求までを一気通貫で実現
NextDrive（東京都港区）は、IoEプラットフォーム「Ecogenie＋」が中海テレビ放送（鳥取県米子市）が運営している電力メーター管理システム（MDMS）および顧客管理システム（CIS）と一体的に稼働するPPA向け従量課金システムのインフラとして採用され、稼働を始めると発表した。 -
港湾荷役用クレーンの動力を燃料電池化 実証を展開へ【NEDO／三井E&S】カーボンニュートラルポート実現に貢献へ
港湾部で使用されるクレーンの動力源として、燃料電池を用いた技術開発とその実証実験が行われた。開発・実験は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の事業において、重工業メーカーの三井E&Sと共同で実施された。 -
NTT-AEとRATOがペロブスカイト太陽電池のエンジニアリング関連技術を共同研究、社会実装加速へ
NTTアノードエナジー（NTT-AE）と、15社余りの民間企業・団体で構成される有機系太陽電池技術研究組合（RATO）は、次期太陽電池技術として期待されているペロブスカイト太陽電池の設計・構築・運用保守などエンジニアリングに係る技術に関して、共同研究を開始した。 -
2023年のEV世界販売台数、1,400万台到達の勢い《IEA調べ》年間EV輸出台数世界シェア、ここ5年で25%→10%に落ち込んだ日本自動車産業は今が正念場
国際エネルギー機関（IEA）は、電気自動車（EV）に関する市場動向を調査。その結果をこの4月に公表した。 -
埼玉工場に太陽光発電設備を導入【ユニ・チャーム】短期2年オフサイト型PPAモデル活用
ユニ・チャームは4月27日、埼玉工場（埼玉県上里町）にオフサイト型PPA（電力購入契約）モデルを活用した太陽光発電設備を導入したと発表した。 -
環境価値創出分野で協業【IHI／シェアリングエネルギー】太陽光発電の自家消費分をクレジット化
IHIとシェアリングエネルギー（東京都港区）は、家庭や事務所、店舗などに太陽光発電システムを導入し、環境価値創出に取り組む共同事業を4月から開始した。今回開始した共同事業は、同社が提供する太陽光発電システムを設置して、電気代を安くするサービス「シェアでんき」を活用したもの。同サービスを介して発電した電力の自家消費分を、IHIが開発した「ILIPS環境価値管理プラットフォーム」により、J-クレジット制度を通してクレジット化する。 -
NextDriveが蓄電池アグリゲーターに登録 節電要請に応じたDRなど実施へ
NextDrive（東京都港区）は、環境共創イニシアチブ（SII）が募集する「蓄電池アグリゲーター」に登録完了したと発表した。 -
[《特集》ソーラーシェアリング誕生10年]見えて来た「許認可」・「ファイナンス」の課題と「地域脱炭素」への可能性【下】ファイナンス・一時転用許可・FIT認定の「三すくみ」状態解消必要
4月、千葉県匝瑳市でソーラーシェアリング「匝瑳おひさま発電所」が運開した。パネル容量約2.7MWで国内最大級のソーラーシェアリングで耕作放棄地を再生する。周辺には複数のソーラーシェアリング、合計約6MW・20haが軒を並べており、脱炭素に向けた取り組みを本格化する自治体や企業、更に海外からも大きな注目が集まる地域となっている。そんな「ソーラーシェアリングの郷」から、ソーラーシェアリング、農業や再エネの現在抱える課題の解決への糸口を見つける。 -
短期間コーポレートPPAを実施へ【髙島屋／東急不動産／リエネ／デジタルグリッド】合計4MW太陽光の2年間供給からスタート
2年間という短期の電力供給期間を設けた新たなオフサイト型コーポレートPPAが、百貨店大手の髙島屋を需要ー家（供給先）、不動産事業・再エネ関連事業を展開する東急不動産を再エネ供給事業者、デジタルグリッドを小売電気事業者、東急不動産グループで再エネ発電事業を行うリエネを再エネ発電事業として、開始されることが決まった。 -
仙台空港旅客駐車場にカーポート型太陽光発電所が運開 豊田通商・東急不動産・東北電力が事業会社設立、JDSCによる反射光シミュレーションも実施
仙台空港（宮城県岩沼市、名取市）の旅客駐車場（駐車台数約570台）にカーポート型太陽光発電所が完成し、4月28日に運転を開始した。国内の空港の屋外駐車場に太陽光発電設備が導入されるのは今回が初。同発電所は東急不動産、豊田通商、東北電力の３社による合同会社が国交省航空局の補助金を活用して建設したもので、パネル容量は1,771.2kW。 -
〚ミライト・ワン：2023年3月期決算〛再エネなどの事業区分伸長 「みらいドメイン」へ事業シフト加速
ミライト・ワン（東京都江東区）はこのほど、2023年3月期決算を発表し、売上高4,840億円、営業利益218億円となった。今後の成長分野としてグリーンエネルギー関連を含む4分野を「みらいドメイン」と位置づけ、2026年度までに売上比率40%を目指している。今期は既に約30%に達しており、同社事業の成長加速に大きく貢献した。 -
大阪ガスとMIRARTH HDが全国44太陽光発電所を共同保有 太陽光発電所運営会社に出資参画
大阪ガスと不動産事業のMIRARTHホールディングス（HD）は4月13日、MIRARTH HDの100%子会社のレーベンクリーンエナジー（LCE）が開発した中小型太陽光発電所の保有・運営を行うレーベンエナジー2号合同会社（東京都千代田区）に出資参画し、太陽光発電所の共同保有を開始したと発表した。 -
容量市場メインオークション落札【大阪ガス】広域機関と容量確保契約を締結
大阪ガスは2026年度需給を対象とする「容量市場メインオークション」に応札し、今年1月25日に落札された。それに伴い、4月11日、電力広域的運営推進機関（広域機関）と容量確保契約を締結した。 -
バーチャルPPA締結【東京メトロ／三菱HCキャピタル】新規太陽光754kWから年間90万kWhの非化石証書供給へ
東京地下鉄（東京メトロ）と、三菱HCキャピタルのグループ会社で再生可能エネルギー発電事業を手掛ける三菱HCキャピタルエナジーは、バーチャルPPA（再エネ電気に係る非化石証書譲渡契約）を締結した。
