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アーカイブ：2023年 5月
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洋上風力建設・O&M作業員運搬船「CTV」の設計ガイドライン策定【国交省】「国産CTV」推進目指し
国土交通省は3月、国内の洋上風力発電施設の建設や維持管理において用いられる、作業員を輸送する小型高速船舶「CTV」（Crew Transfer Vessel）の安全設計ガイドラインを策定した。 -
2033年度以降は年度内PPA導入量がFIT・FIPを逆転か 資源総合システムが太陽光の市場レポート最新版で分析
太陽光発電とその関連事業のコンサルティング業務を行う資源総合システム（東京都中央区）は、3月29日に「太陽光発電ビジネスガイド（2023年版）」を発刊した。 -
コンクリート製浮体式洋上風力発電施設の設計施工ガイドライン策定【国交省】コスト削減・立地地域産業育成に期待高まる
国土交通省は3月、洋上風力発電施設の新たな設計施工ガイドラインを策定した。今般策定されたのは洋上風力発電施設のうちの浮体式、かつ、コンクリート製浮体施設の設計施工に関するガイドラインだ。 -
EV急速充電器の提供開始【Terra Motors】都内では設置無料・他エリアでは半額設置
電気自動車（EV）充電インフラ「Terra Charge（テラチャージ）」を展開するTerra Motors（テラモーターズ、東京都港区）は、テラチャージで急速充電設備の提供を開始した。東京都内に限り急速充電器も無料導入できる。東京都以外では半額プランを用意している。 -
八王子市南大沢の商業施設でEV急速充電器採用・導入へ【Terra Motors】普通充電も導入し幅広い充電ニーズに応える
Terra Motorsは、新たに展開を開始したEV急速充電器を、東京都八王子市南大沢の商業施設に導入することを発表した。 -
地域マイクログリッドの発動試験、恵那市内で実施【恵那市／日本ガイシ／中部電力PG】太陽光発電と大型畜電池から地域へ電力供給
岐阜県恵那市、日本ガイシ、中部電力パワーグリッド（中部電力PG）の3者は3月6日、災害などによる停電発生時を想定した「地域マイクログリッド」の発動試験を恵那市内明智町吉良見地区で実施し、同地域内で電力が自給できることを確認した。 -
徳島市で公用車シェアリングの実証事業を開始【徳島市／日産サティオ徳島ほか】スマホアプリで稼働データを収集・分析
徳島市、同市を中心にした日産自動車ディーラー業を展開する日産サティオ徳島（徳島市）ら官民4者は、公用車シェアリングの実証事業を3月7日より徳島市内で開始した。徳島市のSDGs推進に資する取組みの一環で、モビリティによる地域課題の解決・地域の活性化と公用車のシェアリング可能性の検討を目的に実施される。 -
全国23カ所の医療介護施設に再エネ電力を供給【UPDATER】コーポレートPPAを活用
温室効果ガスの排出量削減・地球温暖化対策事業「みんな電力」を展開するUPDATER（東京都世田谷区）は4月1日、伯鳳会グループ（兵庫県赤穂市）が運営する23カ所の医療介護施設に対し、需要家と発電事業者の間で長期間の電力買取契約を結ぶコーポレートPPA（電力購入契約）による再エネ電力の供給を開始した。 -
本社工場敷地内に自家消費型太陽光発電を設置【小田象製粉】電池容量398.25kW
業務用小麦粉メーカーの小田象製粉（岡山県倉敷市）は、本社敷地内に設置した自家消費型太陽光発電設備が3月27日より稼働を開始したと発表した。工場屋根上を含む本社敷地内に太陽光パネル1,062枚を設置。総パネル面積は約1,947平方m、電池容量は398.25kW。年平均の日照量をもとにした年間計画発電量は、同社の年間使用電力量の約11%に相当する28万1,191kWhとなる。発電した電力はすべて自家消費する。 -
積雪150cmに耐えるソーラーカーポート発売【ネクストエナジー・アンド・リソース】発電量アップに貢献する両面発電の専用モジュールも開発
ネクストエナジー・アンド・リソース（長野県駒ケ根市）はこのほど、積雪150cmまで設置可能な両面発電ソーラーカーポート「Dulight150」の販売を開始した。 -
【インタビュー】施工の現場から「第83回」：電圧上昇抑制による発電量低下事例
当社で継続的に発電量解析を行っている青森県内の低圧発電所で、パネル1kWあたりの年間発電電力量が761kWhと大幅に低くなっていることに気付いた。 -
オフサイトコーポレートPPA締結【長州産業／中国電力／マツダほかオフサイトコーポレートPPA締結】複数の需要家が連携
太陽電池モジュールメーカーの長州産業（山口県山陽小野田市）、中国電力（広島市）、自動車メーカーのマツダ（広島県府中町）、自動車部品メーカーの東洋シート（広島県海田町）の4社は3月27日、太陽光発電によるPPA（電力購入契約）を締結したと発表した。4月から順次、マツダと東洋シートの工場や事業所へ再エネ電力が供給される。 -
栗東事業所に自家消費用太陽光発電設備を導入【GSユアサ】自社製PCSと蓄電池を採用
GSユアサ（京都市）はこのほど、栗東事業所（滋賀県栗東市）に導入した自家消費用太陽光発電設備が1月末に運転を開始したと発表した。発電能力は2,200kW、蓄電池容量は35.5kWh。想定発電量は年間約230万kWhで、これによるCO2削減量は年間約900トンを見込んでいる。発電した電力は、平時には同事業所の生産活動に使いながらCO2削減に努め、発電量の一部を蓄電することで、災害時には非常用の電源として利用する計画だ。 -
自己託送活用した自社施設間再エネ電力供給を開始【福岡地所】デジタルグリッドのスキーム活用
福岡地所（福岡市博多区）は、所有する施設で発電した再エネ電力を別の同社施設に供給する取り組みを4月より開始した。合計約3MWの太陽光発電はオフサイトPPAで発電事業を行い、送電は自己託送を活用している。 -
≪レポートシリーズ：自家消費型太陽光最前線≫Spaq
SpaqはまだFIT価格が18円だった2018年、富山県の工場から第一号の自家消費太陽光案件を受注した。電力量料金が19円で、売電用に屋根上の見積もり依頼を受けた。森川社長は「工事代はいらないから、挑戦させてほしい」と頼み込んだという。
