- Home
- 過去の記事一覧
アーカイブ:2024年 4月
-
最新V2H機器と蓄電システムを上市へ【東電HD/ダイヤゼブラ電機】住宅=需要家側でのエネ効率運用実現
東京電力ホールディングスとダイヤゼブラ電機は、共同研究したV2H機器「EIBS Va-1(アイビス・ブイエーワン)」を今夏に発売することと、同じく共同研究製品であるマルチリンク蓄電システム「EIBS V(アイビス・ブイ)」を今年5月7日より出荷開始することを発表した。 -
クレジット付燃料の法人販売開始【シナネン】スコープ3のCO2排出削減に貢献
再エネ各種事業や脱炭素関連各種事業を展開するシナネン(東京都港区)は4月、民間企業やNGOが発行するボランタリークレジットを活用した燃料の販売を法人向けで開始した。クレジット付燃料を使用することで法人ユーザーは、燃料供給におけるサプライチェーンの上流にあたるスコープ3部分のCO2排出量を削減できる。 -
100kWソーラーシェアリング竣工【千葉商科大学】オフサイトPPAで再エネ電力学内自家消費
千葉商科大学(千葉県市川市)は4月、学外にある農地を活用したソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)である「千葉商科大学大木戸ソーラー発電所」の竣工を発表した。敷地の面積は約4,000平方mで、発電容量は104.5kW。年間の発電量は約11万kWhを見込む。パネル下の農地では、サツマイモなどの栽培を行う予定。 -
建材一体型太陽光発電設備の実証開始【福岡県宗像市/LIXIL】太陽光発電の創エネ能力+ロールスクリーンの省エネ能力を検証
LIXILが開発している建材一体型太陽光発電設備(BIPV)に関して、福岡県宗像市と官民提携して開発を進める。LIXILのBIPVは窓の調光用などに用いられるロールスクリーンタイプだ。窓の室内側に設置したロールスクリーンの受光面に、柔軟性のあるタイプの太陽電池セルを配置している。 -
2024年度「B-DASH」事業採択合計5テーマ発表【国交省】バイオメタネーション/下水汚泥肥料化など技術開発
国土交通省は、下水処理後に副生される下水汚泥を有効活用しバイオマスエネルギー化・脱炭素化に繋げる技術や、下水汚泥資源利活用技術を開発する「下水道革新的技術事象事業」(B-DASH事業)の、2024年度に実施される2テーマと、関連する下水道応用研究3テーマを発表した。 -
1台で水素製造と発電が可能な小型リバーシブルSOCシステムを開発=日本特殊陶業
日本特殊陶業(名古屋市)はこのほど、開発中の固体酸化物形セル(SOC)を使用し、水電解による水素製造と燃料電池による発電を1台のセルスタック(セルを重ねた集合体)で実現する「リバーシブルSOCシステム」を開発したと発表した。 -
「浮体式ペロブスカイト」東京都北区で実証開始【積水化学工業ほか】ペロブスカイトと水上設置型太陽光両方の新たな可能性深耕
積水化学工業は4月、実用化に向け開発を続けているペロブスカイト太陽電池に関して、プールの水面に設置する実証実験を、橋梁の施工や部材製造を行うエム・エム ブリッジ(広島市西区)、電気土木・工事を行う恒栄電設(東京都北区)と共同で開始した。 -
物流倉庫壁面設置したペロブスカイト太陽電池の実証開始【積水化学工業/センコー】新施工法により6時間で太陽電池設置完了
積水化学工業は、センコーグループホールディングス(東京都江東区)及び運輸・輸送事業を展開するセイコー(大阪市北区)と共同で、フィルム型ペロブスカイト太陽電池を倉庫壁面に設置する実証実験をこの3月から開始した。 -
改修中の移転予定先ビルがZEB Ready取得【環境省】事務所用途・改修建築物のZEB案件として国内最大規模
環境省は4月、移転を予定している新庁舎がZEB Ready(レディ)を取得したことを発表した。現在、千代田区霞が関の中央合同庁舎に入る環境省が移転先としているビルは、2018年9月まで日本郵政が本社としていた地上13階・地下2階の旧・日本郵政ビル。霞が関一丁目に位置し、経済産業省や資源エネルギー庁の庁舎と同じ区画にある。 -
パナソニック コネクト神戸工場で新たに太陽光導入 オンサイトPPA採用、工場使用電力の15%が再エネに
パナソニック コネクト(東京都中央区)は太陽光発電設備を、PCなどの製造拠点である神戸工場に、オンサイトPPAにより導入した。パナソニック コネクトの施設にオンサイトPPAで太陽光が導入されるのは国内においては今回が初。 -
市内学校53校に太陽光設置、自家消費+余剰外部供給で再エネ電力有効活用図る=横浜市/東急不動産
神奈川県横浜市と東急不動産は4月、市立の小中学校・高等学校・特別支援学校53校の屋上に設置した太陽光発電設備での発電と、発電した再エネ電力の校内での自家消費と市内施設への供給を開始した。休日などの休校日に発生する余剰電力を引き取り、大型商業施設である「ノースポート・モール」(横浜市都筑区)に供給する。 -
業務提携し太陽光O&M業務一元管理システムの供用開始【スマートエナジー/エコスタイル】低圧太陽光の更なる普及目指し
太陽光O&M事業の国内最大手であるスマートエナジー(東京都港区)と、再エネ・太陽光発電所開発事業などを展開するエコスタイル(大阪市中央区)は3月、業務提携契約を締結した。契約に基づき、スマートエナジーが開発したO&M業務一元管理システム「MISORA」及び発電所遠隔自動監視サービスをエコスタイルに提供する。 -
災害対応として電力データを活用するための自治体向けマニュアル公表【経産省】スマートメーターなどの集約情報を有効活用
自治体の防災業務において、電力データを活用する仕組みが整備されつつあることを受け、経産省は4月、自治体防災業務における電力データの利活用をより有効かつ円滑にするために、「自治体防災業務における電力データ利活用マニュアル」を作成し公表した。 -
データセンターの省エネ化に貢献するLIB採用新UPS発売【シュナイダーエレクトリック】従来比で出力57%アップ・サイズ53%小型化
シュナイダーエレクトリック(東京都港区)は、データセンターやサーバールームなどIT環境向けにインフラ機器およびソリューションを提供し、無停電電源装置(UPS)のトップブランド「APC」を有している。 -
企業に訊く「太陽光O&M新時代」~100年発電への布石≫⑪GOLD代表取締役・金井梨江氏が語る「太陽光発電所設備盗難に備えるリアルタイム有人監視」
不動産事業、総合建設事業、クリーンエネルギー事業などを手掛けるGOLD(栃木県足利市)は、遠隔有人監視による「太陽光発電所監視サービス」を提供している。