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アーカイブ：2025年
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2025年度「ソーラーウィーク大賞」発表最高賞は2件のソーラーシェアリング【JPEA】11月に表彰式開催へ
（一社）太陽光発電協会（JPEA）はこのほど、地域に貢献し、地域から望まれ、他の模範ともなる太陽光発電の普及拡大に資する取組・事業を表彰する2025年度「ソーラーウィーク大賞」の審査結果を発表した。今年は23件の応募があり、学識経験者による「審査委員会」において、評価項目に応じた総合的な観点から審議した結果、大賞（2事業者）などが決定した。11月5日（水）から開催される「ソーラーウィーク2025」の初日に、野村コンファレンスプラザ日本橋（東京都中央区）で表彰される。 -
水素仕様調理器を使った「低炭素ラーメン」を披露へ【三菱化工機】川崎市民への水素エネの啓発兼ねて
三菱化工機（神奈川県川崎市）はこのほど、MKKプロジェクトの一環として官民学連携プロジェクト「KAWASAKI SOUL（カワサキソウル）」をスタートさせた。調理機器に水素を活用することでCO2排出量を低減した「水素／ノー炭炭（タンタン）メン本舗」を開発、11月2日（日）に行われる「みんなの川崎祭」にて販売する。 -
都のグリーン水素SC構築事業で採択【東京都／NTTデータ経営研究所／ミライフほか】国内外の水素調達・物流などを調査へ
東京都は10月9日、「グリーン水素等の国際サプライチェーン構築に向けた共同検討事業」の事業者を決定した。国際調査はエヌ・ティ・ティ・データ経営研究所（東京都千代田区）とデロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社（東京都千代田区）が、国内調査はミライフ（東京都品川区）が採択事業者となっている。海外の製造拠点から都内需要家までを想定した国際サプライチェーン（SC）構築などについて、都と共同して検討する事業者を公募していた。 -
国内最大級の太陽光併設蓄電池プロジェクトを成功裏に実現【ユニバース】EMSサービス提供、FIPに転換へ
Univers（ユニバース、本社：シンガポール）は、世界45カ国・900社以上に脱炭素ソリューションを提供しているエネルギー分野におけるAIのグローバル企業だ。山佐（岡山県新見市）グループが九州電力管内で進めている国内最大級の太陽光併設型蓄電池（FIP転換）プロジェクトに参画し、マルチベンダー対応のエネルギーマネジメントシステム（EMS）サービスを提供、このほど稼働を開始した。 -
16MW大規模グリーン水素製造・利活用の実証開始【山梨県／サントリーほか】サントリーの国内初・大規模グリーン水素外販事業化への昇華を視野に
合計入力電力が16MWという国内最大規模の再エネ電力由来水素製造（P2G）システムの実証運用が、山梨県北杜市で始まった。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション（GI）基金事業の採択を受け、山梨県ほか官民で構成されるコンソーシアムで取り組む。山梨県で開発され山梨県で製造されるグリーン水素の本格商用展開の第一歩が刻まれた。 -
ベトナムにローカライズした建設プロジェクト管理サービスを開発【JETRO／アンドパッド】ASEANでの建設業DXに貢献へ
アンドパッド（東京都港区）とベトナム現地法人ANDPAD VIETNAM COMPANY LIMITEDは、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）が事業実施事務局を担う「日・ASEANにおけるアジアDX促進事業」において採択された「ベトナムの建設産業における業務効率化を目的とした建設プロジェクト管理サービスの開発・導入実証事業」が完了したと発表した。 -
公立学校の太陽光で充電した可搬型蓄電池を非常電源に活用する協定締結【埼玉県越谷市／NTT東日本／イハシライフ】社用EVで充電済み蓄電池を避難所に運搬
埼玉県越谷市、NTT東日本・埼玉南支店、埼玉県・千葉県でLPガス販売を行うイハシライフ（越谷市）の官民3者は9月、災害発生時に市の公共施設に設置された太陽光発電経由で可搬型蓄電池に充電し、被災地などに持ち込み電力供給を行う協定「越谷市内での災害時における電気自動車搭載可搬型バッテリーを活用した電力供給に関する協定」を締結した。 -
家庭用蓄電新システムの受注を10月から開始へ【パナソニック】蓄電容量9.7kWh、太陽光自家消費を更に効率化
パナソニック エレクトリックワークス社は、蓄電容量を拡大した新たな家庭用蓄電システムの受注をこの10月から開始する。新たに受注開始するのは、太陽光発電システムと蓄電池を連携させて再エネ電力の自家消費を効率化する「【住宅用】創蓄連携システムT」。平常時は太陽光発電システムで発電した電気を蓄電し、蓄えた電力を夜間や停電時に供給する。 -
PEM形水電解装置で創出した調整力を需給調整市場に拠出開始【YHCほか】DRで応答性高い「需要側からの調整力」実現
山梨県甲府市の米倉山電力貯蔵技術研究サイトに設置された、水素製造用の固体高分子（PEM）形水電解装置を活用することによる電力市場参入プロジェクトにおいて、実運用が開始された。需給調整市場（一次調整力）参入に必要となる事前審査合格後、実運用に必要な準備を整え、今夏既に調整力の初供出を終えている。 -
佐賀県唐津市で50MW木質バイオマス発電所運開【レノバほか】FIP案件・PPAの電源として
佐賀県唐津市で9月、木質バイオマス発電所「唐津バイオマス発電所」が運開した。同発電所を開発し運営するのは合同会社唐津バイオマスエナジー（KRB）で、レノバを筆頭株主として東邦ガス／JA三井リース／イノセントが共同出資し設立した。発電容量は49.9MW、年間の発電量は約3万5,000kWhを想定する。 -
FIT制度「初期投資支援スキーム」に対応した蓄電池制御サービス開始【シャープ】買取価格変更後に自家消費優先する制御実装
シャープはクラウドHEMSサービス「COCORO ENERGY」で、新FIT制度（固定価格買取制度）で実施させる買取価格の「2段階化」に対応した蓄電池制御サービスを開始すると発表した。シャープはこの2段階制に合わせたAI制御「夜間電力活用AI」をいち早く開発。業界初の機能として提供する。 -
追尾型太陽光の設備規定で新項目設定【経産省】積雪・強風時の安全性確保に向け太技解釈改正
経済産業省は、「発電用太陽電池設備に関する技術基準の解釈（20210317保局第1号）」（太技解釈）の一部改正を9月付けで実施した。今回の太技解釈改正は、太陽光発電の「追尾型」の架台・発電設備が主な対象となっている。 -
≪欧州レポート≫「IFAベルリン2025」訪問記 ～家電が示すエネルギー転換と生活革新の未来像
2025年9月にベルリンで開催された展示会「IFA」（Internationale Funkausstellung＝国際コンシューマ・エレクトロニクス展）は、世界最大級の家電見本市として知られる。しかし今年の展示会は、単なる家電の新機能競争にとどまらず、「エネルギー」と「製造」の未来像を強く示した。特に注目すべきは、AI統合型HEMS、電池技術の革新、そして3Dプリンターなどだ。これらはEUの気候、SDGs政策と生活者の日常を結びつけ、家電の役割を根本から変える可能性がある。 -
《レポート「ジャパンビルド大阪」》1万4,000人が来場し見つめた「GX・DXと建設の融合するこれからの姿と関連ビジネス」
建築・建設・不動産関連の関西最大級の専門展示会「第9回Japan Build OSAKA（ジャパンビルド大阪）～建築の先端技術展～」（主催：RXジャパン）が、このほどインテックス大阪で開催された。会期中3日間に、計1万4,000名以上が来場した。出展社は、建材、住宅設備、リノベーション・リニューアル技術、AI・IoT・DX関連技術、建物の脱炭素化、ビル管理・運用・メンテナンス、建設DX、建設資材、不動産テックなど多彩な分野から、計210社が参加した。 -
NTT-AEが北海道で特高蓄電所の建設開始 パワーエックス社製LIB採用
NTTアノードエナジーは、新たな系統用蓄電所の建設を北海道苫小牧市において開始した。建設にあたっては経済産業省資源エネルギー庁の事業採択を受けた。リチウムイオン電池を採用したパワーエックス社製の蓄電システムを用いて、PC出力1万8,200kW、蓄電容量は一般家庭約6,700世帯分の1日の電力使用量に相当する7万6,776kWhの特別高圧蓄電所とする。
